令和7年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針

消費者庁（国の機関）／調達情報

案件の詳細

環境物品等の調達の推進を図るための方針 消費者庁 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第100 号）第７条第１項の規定に基づき、令和７年 度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下｢本調達方針｣という。)を定めたので、同条第３項の規定に基 づき、公表する。 Ⅰ 特定調達物品等の令和７年度における調達の目標 令和７年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月28 日変更閣議決 定。以下｢基本方針｣という。)に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの。）の調達目標は以下のとおりとする。 なお、基本方針に定める判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環 境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。 １ 紙類 コピー用紙 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 フォーム用紙 インクジェットカラープリンター用塗工紙 塗工されていない印刷用紙 塗工されている印刷用紙 トイレットペーパー ティッシュペーパー ２ 文具類 シャープペンシル 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 シャープペンシル替芯 ボールペン マーキングペン 鉛筆 スタンプ台 朱肉 印章セット 印箱 公印 ゴム印 回転ゴム印 定規 トレー 消しゴム ステープラー（汎用型） ステープラー（汎用型以外） ステープラー針リムーバー 連射式クリップ（本体） 事務用修正具（テープ） 事務用修正具（液状） クラフトテープ 布粘着テープ（プラスチック製クロステー プを含む。） 両面粘着紙テープ 製本テープ ブックスタンド ペンスタンド クリップケース はさみ マグネット（玉） マグネット（バー） テープカッター パンチ（手動） モルトケース(紙めくり用スポンジケース) 紙めくりクリーム 鉛筆削（手動） ＯＡクリーナー（ウェットタイプ） ＯＡクリーナー（液タイプ） ダストブロワー レターケース メディアケース マウスパッド ＯＡフィルター（枠あり） 丸刃式紙裁断機 カッターナイフ カッティングマット デスクマット ＯＨＰフィルム 絵筆 絵の具 墨汁 のり(液状)(補充用を含む。) のり(澱粉のり)(補充用を含む。) のり（固形）（補充用を含む。） のり(テープ) ファイル バインダー ファイリング用品 アルバム（台紙を含む。） つづりひも カードケース 事務用封筒(紙製) 窓付き封筒(紙製) けい紙 起案用紙 ノート パンチラベル タックラベル インデックス 付箋紙 付箋フィルム 黒板拭き ホワイトボード用イレーザー 額縁 テープ印字機等用カセット テープ印字機等用テープ ごみ箱 リサイクルボックス 缶･ボトルつぶし機(手動) 名札(机上用) 名札(衣服取付型･首下げ型) 鍵かけ（フックを含む。） チョーク グラウンド用白線 梱包用バンド ３ オフィス家具等 いす 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 机 棚 収納用什器(棚以外) ローパーティション コートハンガー 傘立て 掲示板 黒板 ホワイトボード 個室ブース ディスプレイスタンド ４ 画像機器等 コピー機 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも 複合機 のについては、調達目標は100%とする。 拡張性のあるデジタルコピー機 プリンタ プリンタ複合機 ファクシミリ スキャナ プロジェクタ トナーカートリッジ インクカートリッジ ５ 電子計算機等 電子計算機 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも 磁気ディスク装置 のについては、調達目標は100%とする。 ディスプレイ 記録用メディア ６ オフィス機器等 シュレッダー 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも デジタル印刷機 のについては、調達目標は100%とする。 掛時計 電子式卓上計算機 一次電池又は小型充電式電池 ７ 移動電話等 携帯電話 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも ＰＨＳ のについては、調達目標は100%とする。 スマートフォン ８ 家電製品 電気冷蔵庫 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも 電気冷凍庫 のについては、調達目標は100%とする。 電気冷凍冷蔵庫 テレビジョン受信機 電気便座 電子レンジ ９ エアコンディショナー等 家庭用エアコンディショナー 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも 業務用エアコンディショナー のについては、調達目標は100%とする。 ガスヒートポンプ式冷暖房機 ストーブ 10 温水器等 ヒートポンプ式電気給湯器 調達の予定はない。 ガス温水機器 石油温水機器 ガス調理機器 11 照明 ＬＥＤ照明器具 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 ＬＥＤを光源とした内照式表示灯 電球形LEDランプ 12 自動車等 乗用車 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも 小型バス のについては、調達目標は100%とする。 小型貨物車 バス等 トラック等 トラクタ 乗用車用タイヤ ２サイクルエンジン油 13 消火器 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。 14 制服･作業服 制服 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 作業服 なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判 帽子 断基準を満たし、更に再生ポリエステルができる限り多く使用され、エコマ 靴 ーク認定基準を満たすこと又は同等の製品を選択する。 15 インテリア･寝装寝具 カーテン 令和７年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うも 布製ブラインド のについては、調達目標は100%とする。 金属製ブラインド なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判 タイルカーペット 断基準を満たし、更に再生ポリエステルができる限り多く使用されている ニードルパンチカーペット 製品を選択する。 タフテッドカーペット 織じゅうたん 毛布 ふとん ベッドフレーム マットレス 16 作業手袋 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。 17 その他繊維製品 集会用テント 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 ブルーシート なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判 防球ネット 断基準を満たし、更に再生ポリエステルができる限り多く使用されている 旗 製品を選択する。 のぼり 幕 モップ 18 設備 太陽光発電システム（公共・産業用） 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 太陽熱利用システム（公共・産業用） 燃料電池 エネルギー管理システム 生ゴミ処理機 節水器具 給水栓 日射調整フィルム 低放射フィルム テレワーク用ライセンス Web会議システム 19 災害備蓄用品 毛布(＊) 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。 テント(＊) 作業手袋(＊) ブルーシート(＊) 備蓄用作業服（＊） 一次電池(＊) (＊は他の分野と同品目) 災害備蓄用飲料水 アルファ化米 保存パン 乾パン レトルト食品等 栄養調整食品 フリーズドライ食品 非常用携帯燃料 携帯発電機 非常用携帯電源 20 公共工事 公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの 特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断基準を満た すものを使用するものとする。 21 役務 省エネルギー診断 調達の予定はない。 印刷 調達目標は100%とする。 食堂 調達の予定はない。 自動車専用タイヤ更生 調達の予定はない。 自動車整備 調達目標は100%とする。 庁舎管理 調達の予定はない。 植栽管理 調達の予定はない。 加煙試験 調達の予定はない。 清掃 調達の予定はない。 タイルカーペット洗浄 調達の予定はない。 機密文書処理 調達目標は100%とする。 害虫防除 調達の予定はない。 輸配送 調達目標は100%とする。 旅客輸送 調達目標は100%とする。 庁舎等において営業を行う小売業務 調達の予定はない。 クリーニング 調達目標は100%とする。 飲料自動販売機設置 調達の予定はない。 引越輸送 調達目標は100%とする。 会議運営 調達目標は100%とする。 印刷機能等提供業務 調達目標は100%とする。 22 プラスチック製ごみ袋 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。 Ⅱ 特定調達物品等以外の令和７年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標 特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ、カーボン・オフセット認証等を参考にし、 環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。 Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項 １ 本調達方針は、全ての課を対象とする。 ２ 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。 ３ 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。 ４ 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。 ５ 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことに とどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。 ６ 全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認 を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年２月 15 日作成）に準拠して行うよう努める。 ７ 物品等の納入事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリ ーン購入やバイオマス等の代替自動車燃料の利用を推進するよう働き掛けるとともに、物品の納入に際しては、簡易な 包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働き掛ける。 ８ 事業者の選定に当たっては、ＩＳＯ１４００１又はエコアクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行ってい る者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。 ９ 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。 10 本調達方針に基づく調達担当窓口は、総務課とする。

関連文書

公告 https://www.caa.go.jp/notice/procurement/assets/caa_cms209_070401_03.pdf PDF

出典

消費者庁入札情報 ／ 発注機関：消費者庁

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