宮内庁内ウェブサイトへのアクセスログ解析ツール提供業務

宮内庁（国の機関）／その他調達(前年度)

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示 令和8年2月26日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷 良男 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 1 件名 宮内庁内ウェブサイトへのアクセスログ解析ツール提供業務 2 公募に付する事項 本業務は、当庁の各ウェブサイトにおいてすでに導入している、株式会社ユーザーローカル社 のアクセスログ解析ツールである「User Insight」を継続的に利用することを目的としている。 この業務を行うにあたっては、当庁ウェブサイトにおける宮内庁ホームページ、正倉院宝物公 開管理システム、書陵部所蔵資料目録・画像公開システム、及び京都事務所管理公開システムの 各配下にタグを設置したうえで解析を行っていることから、継続的に利用するために特定事業者 を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、その者以外の者で、4 の公募に参加 する者に必要な資格等（以下「応募要件」という。）を満たし、本業務の請負を希望する者の有無 を確認する目的で、参加意思確認書の提出を求める公募を実施するものである。 なお、公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定事業者との契約手続きに移行す るが、応募要件を満たす者がいる場合は、特定事業者と応募者との競争入札に移行する。 3 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日 4 公募に参加する者に必要な資格等 (1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条の規定に該 当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者については、この限りではない。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で、B、C又はDの 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が 確保されている者であること。 (5) 当庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間 中でないこと。 (6) 仕様書で定める各事項について履行が可能であること。 5 問い合わせ先及び参加意思確認書の提出場所等 (1) 担当係 〒100-8111 東京都千代田区千代田１-１ 宮内庁長官官房秘書課情報化推進室情報係 電話03-3213-1111 内線 3231 問い合わせ期限:令和8年3月17日 17時00分 問い合わせ回答:令和8年3月18日 17時00分 (2) 仕様書の交付期間、場所及び方法 交付期間:令和8年2月27日から令和8年3月16日まで 上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第 1 項に規定する行政機関の休日を除く。)、9 時 00 分から 17 時 00 分までの間(た だし、12時00分から13時00分までの間を除く。)。 交付場所:5(1)に同じ。 交付方法:交付場所にて直接交付する。 (3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 提出期限:令和8年3月19日 17時00分まで 提 出 先:5(1)に同じ。 提出方法:持参又は郵送とし、郵送の場合は、提出期限に必着のこと。 なお、担当者の了承を得た場合メールでの提出も可とする。 6 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 詳細は交付する仕様書による。 (3) 当庁への出入り門は、徒歩の場合は坂下門とし、車両の場合は桔梗門又は乾門とする。いずれ も皇居入門手続があるので、時間に余裕を持って入門すること。 (4) 契約締結日までに令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日 は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定 予算の期間分のみの契約とする場合がある。

関連文書

公告 https://www.kunaicho.go.jp/wp-content/uploads/2026/02/20260226-01.pdf PDF

出典

宮内庁入札情報 ／ 発注機関：宮内庁

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