正倉院電気設備中央監視装置保守業務

宮内庁（国の機関）／その他調達(前年度)

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る 参加意思確認書の提出を求める公示 令和 8 年 3 月 3 日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 武田 誠司 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 1 当該招請の主旨 本業務については、正倉院構内に設置され、既に運用している電気設備中央監視装 置の保守点検を行うもので、この業務を行うにあたっては、同装置を充分に熟知して いる必要があり、併せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要と される。 このことから、東芝製電気設備中央監視装置を納入し、併せて、これら機器を円滑 に運用できるためのソフトウェアシステムを開発した特定事業者を契約の相手方とす る契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件 を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提 出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、4 の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定 事業者との契約手続きに移行する。 なお、4 の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と 当該応募者との競争入札に移行する。 2 業務概要 (1) 業 務 名 正倉院電気設備中央監視装置保守業務 (2) 業務場所 奈良市雑司町(正倉院内) (3) 業務内容 仕様書のとおり (4) 履行期間 令和 8 年 4 月 1日(水)～令和 9 年 3 月 31 日(水) 3 業務目的 本業務は、宝庫を含む正倉院構内電気設備を円滑に運用するための中央監視装置を 保守点検する業務であり、併せて電気の使用状況、使用量、各機器状況(宝庫機器故障 など)の監視装置保守業務を行うものである。 4 応募要件 (1) 基本要件 次の①及び②の要件全てを満たすこと。 ① 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に 該当しない者であること。 - 1 - ② 令和 7、8、9 年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格) ｢役務の提供等(建 物管理等各種保守管理)｣の｢A｣、｢B｣、｢C｣又は｢D｣の等級に格付けされ、近畿地 域の競争参加資格を有する者であり、かつ、当庁における指名停止期間中では ないこと。 (2) 業務実績に関する要件 平成 27 年度以降に、国により文化財の指定を受けた奈良時代又は平安時代の美 術品を収蔵及び保存している収蔵庫等の電気設備中央監視装置保守業務を履行し た実績を有すること。 (3) 業務執行体制に関する要件 中央監視装置(電気設備)に異常がみられた場合、敏速に対応できる業務体制であ ること。 (4) 公募説明書等の交付を受けた者であること。 5 公募説明書等の交付方法 (1) 交付期間 本公示の日から令和8年3月18日(水)まで(行政機関の休日を除く。) の毎日、午前 10 時から午後 5 時まで。 (2) 交付場所 担当係(6 に記載)にて交付する。なお、交付時に上記 4(1)②に係る資 格審査結果通知書の写しを提出すること。 ※担当係に必ず事前連絡すること。 6 公募説明書等の交付場所及び問い合わせ先(担当係) 宮内庁京都事務所庶務課会計係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑 3 番 電話：075-211-1211 E メール：kyo.kaikei@kunaicho.go.jp 7 参加意思確認書等の提出期限、場所及び方法 提出期限：令和 8 年 3 月 18 日(水) 午後 5 時まで 提出先 ：6 に同じ 提出方法：持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同 等のものに限る。提出期間内必着。)するものとし、電送(ファクシミリ) は受け付けない。 応募要件の確認は、当該書類の提出時をもって行うこととし、直ちにそ の結果を通知する。ただし、その結果を保留した場合は後日通知するも のとする。(通知の方法は口頭による。) 8 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 6 に同じ。 (3) 詳細は、公募説明書による。 - 2 -

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出典

宮内庁入札情報 ／ 発注機関：宮内庁

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