「国民健康保険料決定（変更）通知書等作成委託」プロポーザルの実施

東京都江戸川区（東京都）

案件の詳細

「国民健康保険料決定（変更）通知書等作成委託」事業者選定プロポーザル募集要領 １ 目的 国民健康保険料決定（変更）通知書等の作成・印刷・封入封緘等にあたり、迅速で正確な事務を円滑に 行うことができる能力と実績を有する事業者を、公募型プロポーザルで選定します。 ２ 業務の概要 （１）委託件名 国民健康保険料決定（変更）通知書等作成委託 （２）委託期間 契約締結日から令和10年３月31日 ※契約後、業務成績の評定を行い、評価が良好である場合は５年を限度として随意契約ができるも のとします。契約締結については各年度における区の事業予算の成立を前提とします。 （３）業務内容 「国民健康保険料決定（変更）通知書等作成委託」仕様書のとおり （４）予算上限額 73,338千円（消費税相当額を含む） ※上記金額には、本事業委託に係る必要な経費全てを含みます。 ※令和９年度予算の成立を前提とします。 ※見積金額が上記金額を上回る場合は、本募集の審査対象外となります。 ３ 応募資格 本募集に応募できる事業者は、以下の要件をすべて満たす事業者とします。 ①法人格を持つ団体であること。 ②地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４のいずれにも該当しないこと。 ③東京都および区から指名停止の措置を受けていないこと。 ④直近１年間に法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 ⑤直近１年間に、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）お よびその他労働法による罰則を受けていないこと。 ⑥会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成11 年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、または破産法（平成16年法律第75号）の 規定に基づく破産開始手続の申立てがなされていないこと。 ⑦プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの）、あるいはそれと 同等以上の認証資格を取得していること。 ⑧暴力団（江戸川区暴力団排除条例（平成24年７月条例第37号）第２条第１号に規定する暴力団を いう。）、その構成員もしくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にあ る法人でないこと。 ⑨江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱（平成23年10月１日施行）に規定する入札参加除外 措置を受けていないこと。 ⑩過去５年間に他自治体や保険者等において、本委託業務と類似業務の実績を有していること。 ４ 業務の再委託の制限 業務の全部または主要な部分を一括して再委託もしくは請け負わせることはできません。ただし、事前 1 に書面にて区に報告し、区の承諾を得たときは、この限りではありません。 ５ 募集スケジュール 内容 日程 備考 令和８年７月２日（木）～ 募集の周知期間 区ホームページで公表 令和８年７月２７日（月） 質問書の受付 令和８年７月８日（水） 午後１時まで LoGoフォームから提出 質問回答日 令和８年７月１４日（火） 区ホームページで公表 参加表明書類の受付 令和８年７月１７日（金）午後５時まで 郵送または持参 企画提案書類の受付 令和８年７月２７日（月）午後５時まで 郵送または持参 第１次審査（書類審査） 令和８年８月１０日（月）予定 結果通知を送付 結果通知 第２次審査（プレゼン プレゼンテーションおよびヒア 令和８年８月２１日（金）午後 テーション審査） リング 候補者の決定・ 区ホームページで公表および 令和８年８月２６日（水）予定 審査結果通知 結果通知の送付 ６ 参加表明書類の提出 （１）提出期限 令和８年７月１７日（金）午後５時 （２）提出方法 「１６ 問い合わせ先および提出先」まで郵送または持参 （３）提出書類 提出書類 様式 部数 備考 所在地、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示 参加表明書 様式１ １部 し、代表者印を押印したもの 法人登記簿謄本 － 正本１部 提出日前３か月以内に発行されたもの 直近３か年分の賃借対照表及び損益計算書の写し（決 財務諸表 － １部 算書） 納税証明書（その３の３） － 正本１部 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書 納税証明書（一般用） － 正本１部 法人事業税及び法人住民税の納税証明書 プライバシーマーク等の 認証の取得が証明できるものまたは取得予定時期等 － １部 許諾が証明できる書類 が記載されている計画書等 ７ 企画提案書類の提出 （１）提出期限 令和８年７月２７日（月）午後５時 （２）提出方法 「１６ 問い合わせ先および提出先」まで郵送または持参 （３）提出書類 提出書類 様式 部数等 備考 電子媒体 法人概要 様式２ １部 すべての項目を記載したもの 左記書類を 2 企画提案書 ※ １部 Ａ４、両面印刷で、左綴じのもの すべて含む 電子媒体 会社名、代表者役職及び代表者氏名を (ＣＤ－Ｒ等) 経費見積書 様式３ １部 表示し、代表者印を押印したもの １枚 ※公正公平な審査を確保するため、匿名で審査を行います。企画提案書には、会社名、代表者氏名、ロゴ など、会社名が推測できるものは掲載しないでください。 ８ 企画提案書の記載事項 「１２ 評価項目と配点」の評価項目および仕様書を参照のうえ、以下の項目について具体的な内容で 記載してください。 企画内容 ・本委託業務の仕様の理解、提案内容の業務水準の評価 ・統括責任者、従業員の体制、配置図、雇用形態、経験、専属性等 業務体制 ・統括責任者、従業員の資質を確保するための方策（研修体制等） ・業務中の事故または緊急時の対応および体制 ・自治体および民間企業での受託実績によるノウハウを活かした手法 業務手法 ・トラブル未然防止策とトラブル発生後の対応方法（フローチャート等） ・プライバシーマーク等の取得状況 個人情報保護 ・守秘義務、個人情報保護管理、従事者教育 その他提案事項 ・本委託業務の遂行に有効で独自性のある提案等 ・他自治体および民間企業での同様の業務の受託実績 請負実績 ・上記導入事例等 ９ 質問および回答 （１）質問受付期間 令和８年７月２日（木）～令和７年７月８日（水）午後１時まで （２）回答日 令和８年７月１４日（火） 区ホームページに掲載 （３）質問方法 本募集要領に関する質問は、LoGoフォームからのみ受付します。 別紙５質問書を下記URLより提出してください。 LoGoフォーム：https://logoform.jp/form/L6MJ/1550993 （４）回答 質問および回答は、区ホームページで公表します。回答にあたり、質問をした事業者名は 公表しません。また、意見の表明と解されるもの、質問内容が不明確なもの、その他本業務委託の 公募に関する質問と解することができないものには回答しません。再質問は受付しません。質問書 への回答は、本募集要領及び仕様書と同等のものとして取り扱うこととします。 １０ 選定方法 （１）国民健康保険料決定（変更）通知書等作成委託事業者選定委員会設置要領に基づき選定委員会を 設け、第１次審査（書類審査）と第２次審査（プレゼンテーション審査）に分けて審査を行います。 （２）第１次審査は次の通り行います。 ①選定委員は、応募事業者より提出された企画提案書類を評価項目に基づき審査します。 ②選定委員会は、評価の結果が上位である応募事業者を２次審査対象として選出します。 3 （３）第２次審査は次の通り行います。 第２次審査対象の事業者に対し、提出された企画提案書に関するプレゼンテーションとヒアリングを 次のとおり実施します。 ①開催日 令和８年８月２１日（金）午後 ②開催会場 別途通知 ③参加人数 最大５名 ④実施方法 企画提案書の内容に沿って説明を行ってください。また、その内容に関するヒアリングを実 施します。プレゼンテーションでは、区が用意するパソコン、プロジェクターを用いて、提出された企 画提案書をスクリーンへ投影します。プレゼンテーション中のスライドの切替操作は応募事業者が行い ます。プレゼンテーションでの資料の追加配布はできません。 【審査スケジュール】 ・プレゼンテーション（20分） ・ヒアリング（15分） ⑤選定委員会は、第１次審査の結果、プレゼンテーション、ヒアリング内容等をもって評価し、評 価点の最も高い事業者から優先事業者の順位を決定します。 １１ 選考結果の通知 第１次審査結果は、すべての応募事業者に対して文書とメールで通知します。第２次審査対象事業者に 対しては、第２次審査の案内を併せて通知します。 第２次審査結果は、第２次審査を実施したすべての応募事業者に対して文書で通知します。また、第１ 位優先協議者の事業者名と審査結果は区ホームページ上で公表します。 なお、選考結果の詳細（各応募事業者の得点、審査内容およびその他の選定過程等）についてのお問い 合わせには、一切応じません。 １２ 評価項目と配点 評価項目 評価の視点 配点 本業務を委託するうえで、業務の目的及び内容等、基本仕様を十分理解し、求 20点 企画内容 めている業務水準を達成できるか否かを評価します。 本委託業務を適切に推進するうえで、管理者及び従事者の安定した人材確保が 10点 業務体制 持続できるか否かを評価します。また、社員育成や緊急時の対応方法が確立さ れ、業務の安定性が確保されているか否かを評価します。 本委託業務を推進するうえで、民間事業者ならではのノウハウを活かした取組 10点 業務手法 みがなされるか否かを評価します。また、トラブルや業務上のミスに対し的確 に対応できるか否かを評価します。 個人情報保護（特約条項、セキュリティポリシー等）について十分な理解があ 15点 るか否かを評価します。また、個人情報の保護管理体制が確立されているか否 個人情報保護 かを評価します。なお、本委託業務は個人情報を取り扱うため、個人情報保護 に対する取り組みについては特に重視します。 4 その他の提案 本業務を受託するにあたり、業務に関して有効だと考えられるその他の提案が 20点 事項 具体的にされているか否かを評価します。 区が求める仕様及び業務水準を達成させるため、他の自治体等での類似業務の 15点 請負実績 実績を評価します。 経費 費用対効果を評価します。 10点 １３ 次順位者との協議 第１位優先協議者との協議が不調のときは、次順位の事業者と契約に向けた協議を行います。 １４ 応募に関する留意事項 （１）本募集の応募に要するすべての経費は応募事業者の負担とします。 （２）本募集の応募に関する提出物に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、それぞれの応 募事業者に帰属しますが、区への提出物は返却しません。また、区は本募集の事業者選定以外の目 的で、応募事業者からの提出物を利用することはありません。 （３）区から提示された仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めません。 また、応募事業者は、応募に当たり知り得た情報を第三者に漏らしてはならないこととします。 （４）本募集には共同事業者での応募はできません。 （５）区への提出物は、変更することができません。ただし、提出物に疑義等があり、かつ、区が変更 を認めたときはこの限りではありません。 （６）区への提出物に虚偽があった場合は失格とします。 （７）応募書類の提出後、応募を辞退する場合は「（様式４）辞退届」を提出してください。（郵送可） １５ 応募事業者の失格 次の事項に該当した場合には、失格とします。 （１）募集要領に定める手続きを順守しない場合 （２）「３ 応募資格」に定める要件を満たさなくなった場合 （３）提出書類に虚偽があった場合 （４）審査の公平性・透明性を害する行為があった場合 （５）前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合

関連文書

公告 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/70357/yoryo.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都江戸川区

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