中央市女性デジタル人材育成・就労支援業務委託

中央市（山梨県）／プロポーザル

参加資格

参加者要件は次の要件を満たした者とする。

案件の詳細

中央市女性デジタル人材育成・就労支援業務委託 公募型プロポーザル実施要領 １．目的 本実施要領は、「中央市女性デジタル人材育成・就労支援業務」を委託するにあたり、公募型 プロポーザル方式により企画提案を求め、本業務に最も適した事業者を選定することを目的と する。 ２．概要 (1) 委託名 中央市女性デジタル人材育成・就労支援業務委託 (2) 委託内容 中央市女性デジタル人材育成・就労支援業務委託仕様書のとおり (3) 委託期間 契約締結の日から令和９年２月２６日まで (4) 委託上限金額 ４，９７２，０００円（消費税及び地方消費税を含む） ※ 上記金額は、業務委託に係る一切の費用を含むものであり、契約時の予定価格を示 すものではなく、予算規模を示すために明示するものである。 ３．参加資格 参加者要件は次の要件を満たした者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第１６７条の４の規定に該当する者でない こと。 (2) 山梨県に主たる事務所あるいは従たる事務所（支店等）を有する法人であること。 (3) 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、又は、民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でな いこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第２条第２ 項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。 (6) 国税及び地方税の滞納がない者であること。 ４．委託業者選定方式 公募型プロポーザル方式 ５．スケジュール（予定） 令和８年４月２４日（金） 公告、質問事項の受付開始 ５月１３日（水） 質問事項の受付期限 1 ５月１４日（木） 質問に対する回答 ５月２１日（木） 企画提案参加申込書の提出期限（午後５時まで） ５月２２日（金） 一次審査結果の通知（※３者を超え実施した場合） ５月２９日（金） 企画提案書等の提出期限（午後５時まで） ６月１０日（水） プレゼンテーション実施 ６月１１日（木） 結果通知 以 降 契約協議 ６．質問受付及び回答 (1) 受付期間 令和８年５月１３日（水）午後５時まで (2) 受付方法 様式１号「質問書」に記載の上、「１８．担当窓口及び提出先」宛てに電子メールにて 提出する。なお、電子メール送信後、電話により受信確認を行うこと。 (3) 回答方法 令和８年５月１４日（木）までに市ホームページにて回答する。 ７．企画提案参加申込書の提出 (1) 提出書類 ① 企画提案参加申込書 様式２号 ② 業務実績報告書 様式３号 令和３年度以降に国内においてデジタル人材育成業務、女性活躍推進業務、又は それらに類似する業務の主な契約実績（実施年度、業務名、業務概要、契約相手 先、契約金額） ③ 業務実施体制報告書 任意様式（様式４号の使用を可能とする） 実施体制及び配置可能な人員の所属、役職、氏名、年齢、実務経験年数、保有資 格、担当予定業務及び同種業務の担当実績の有無を明記すること。また、業務の 責任者を明確にすること。この他、円滑に実施するための体制について、特記す べき事項があれば記載すること。 ④ 経営状況が確認できる書類（財務諸表等） ⑤ 納税証明書 国税に係る納税証明書及び都道府県税、市町村税の納税証明書（発行３ヶ月以内 のもの）を提出すること。 ⑥ 法人の登記事項証明書 山梨県内に主たる事務所あるいは従たる事務所を有することが確認できる法人 の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）を提出すること。 (2) 提出部数 正本１部 2 (3) 提出期限 令和８年５月２１日（木）午後５時まで (4) 提出方法 「１８．担当窓口及び提出先」宛てに、郵送又は持参により提出すること。 郵送の場合は、受取日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。 持参の場合は、平日の午前９時から正午、又は午後１時から午後５時までの間に提出す ること。 ８．参加の辞退に関する事項 参加申込後に辞退する場合は、様式８号「辞退届」を企画提案書等の提出期限までに「１８． 担当窓口及び提出先」宛てに提出すること。 提出方法は「７．企画提案参加申込書の提出」(4) 提出方法と同様とする。 ９．一次審査 プレゼンテーションの実施にあたり、企画提案参加申込書を提出した事業者が３者を超える 場合は、企画課において一次審査を実施し、プレゼンテーション審査に進む事業者を３者選定 する。 １０．一次審査・評価基準 (1) 審査方法 企画課において提出書類を総合的に審査し、評価が高い方から３者をプレゼンテーショ ン審査に進む事業者として選定する。なお、審査は非公開とする。 (2) 評価項目 別表審査基準書（一次審査）のとおりとする。 (3) 審査結果 審査結果は各事業者に対して、令和８年５月２２日（金）に電子メールにより通知する。 なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 １１．企画提案書等の提出 (1) 提出書類 ① 企画提案書提出届 様式５号 ② 事業者概要調書 任意様式（様式６号の使用を可能とする） ③ 企画提案書 任意様式 次の項目を記載（ア、イの順）し、全体をＡ４判、両面印刷１０ページ以内とし、 左綴じで製本すること。なお、表現の都合上、Ａ３版の資料などを挿入する場合 は片面印刷とし、１ページをＡ４版２ページとして計算する。また、表紙を付け る場合はページに含めない。 文字サイズは１２ポイント以上とし、カラー印刷での提出も可とする。 ア 別添仕様書（案）「５．業務内容」に記載された項目に関する提案 3 イ その他（本業務遂行にあたり、仕様書（案）に記載された事項に加えて実 施できる提案や他者に対して優位であると思われる点など） ④ 業務実施工程表 任意様式 仕様書（案）「５．業務内容」の業務ごとに工程を記載し、事業全体のスケジュー ルが把握できるよう作成すること。 ⑤ 見積書 様式７号 積算が分かるように様式７－１号「内訳書」を添付すること。 (2) 提出部数 正本１部、副本１部、電子媒体１部 (3) 提出期限 令和８年５月２９日（金）午後５時まで (4) 提出方法 「１８．担当窓口及び提出先」宛てに、郵送又は持参により提出すること。 郵送の場合は、受取日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。 持参の場合は、平日の午前９時から正午、又は午後１時から午後５時までの間に提出する こと。 (5) その他 企画提案書の提出は、１者につき１提案に限る。 企画提案書等の提出後は、その内容を変更することはできない。また、提出された企画提 案書等は返却しない。 １２．企画提案書の主な提案事項 本業務にかかる仕様書（案）「２．業務の目的」を十分理解し、仕様書（案）「５．業務内容」 を参考とし、次の項目について具体的な提案を行うこと。なお、提案にあたって、仕様書（案） の内容を具体化したものと、独自で提案するものの別が明確に判別できるように記載すること。 (1) デジタル人材育成業務の実施 ① 国が策定した『新・女性デジタル人材育成プラン』を理解し、本業務において育 成するデジタル人材を設定し、記載すること。 ② 本業務の具体的な対象を設定し、記載すること。 ③ 実施講座の内容について設定し、記載すること。なお、記載にあたっては、講座 内容を設定した意図、講座によって習得できるスキルの設定を具体的に示すこと。 また、企業からのニーズが高く、就労やステップアップに役立つ内容であることが 客観的に判断できるよう記載すること。 (2) 参加者の募集・受付・管理 ① 参加者の募集方法を設定し、記載すること。 ② 参加者の受付人数を設定し、その受付方法を記載すること。 ③ 参加者の管理方法を設定し、記載すること。 (3) 参加者への個別サポート ① 参加者に対するサポート内容について具体的に記載すること。 4 ② 参加者に対する講座の理解度及び満足度、デジタルスキルの定着度などを把握す るためのアンケートの実施方法について具体的に記載すること。 (4) 就労・起業・創業の支援 参加者の就労・起業・創業につながる支援について具体的に記載すること。 (5) 女性の就労支援に関するアンケートの実施 女性の就労支援に関するニーズなどを把握するためのアンケートの実施方法につい て具体的に記載すること。 (6) 業務報告書の作成 事業内容及び効果の検証・分析、課題の整理の方法について具体的に記載すること。 １３．プレゼンテーション審査 企画提案書を提出した事業者（以下「企画提案事業者という。」）によるプレゼンテーション を行い、中央市プロポーザル方式業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査 し、最高評価の１者を優先交渉権者として選定する。 (1) 実施予定日 令和８年６月１０日（水）午後１時３０分から (2) 実施場所 中央市役所本館２階 防災対策室２（中央市臼井阿原３０１番地１） (3) 説明者 実際に業務を担当する予定の者を含め３名を上限とする。 (4) 実施方法 プレゼンテーションは２０分以内、質疑応答はおおむね１０分程度で行う。 プレゼンテーションは提出のあった企画提案書等を用いて、その表記順に沿って行う こと。パソコン等を使用する場合は、企画提案事業者が持参すること。 ※ 本市においてプロジェクター及びスクリーン又はモニターを用意するが、それ以 外に必要なものがある場合は企画提案事業者が用意すること。 ※ プレゼンテーションに使用する資料は、提出された企画提案書のみとし、追加提 案や追加資料の配布は認めない。パワーポイントなどのプレゼンテーションソフト については、その内容が企画提案書の内容に合致し、提案内容の理解を助けるもの である場合に限り、その使用を認める。 １４．プレゼンテーション審査・評価基準 (1) 審査方法 優先交渉権者の選定にあたっては、選定委員会において提案内容を総合的に審査し、評 価が最も高かった企画提案事業者を優先交渉権者として選定する。 企画提案事業者が１者の場合でも審査を実施し、審査基準を満たすと認められる場合は、 その事業者を優先交渉権者として選考する。なお、プレゼンテーションは非公開とする。 (2) 評価項目 別表審査基準書（プレゼンテーション）のとおりとする。 5 (3) 審査結果 審査結果は、すべての企画提案事業者に対して郵送により通知する。併せて優先交渉権 者は中央市ホームページで公表する。また、審査結果の異議申し立ては受け付けない。 １５．企画提案者の失格 次のいずれかに該当する場合は無効または失格とする。 (1) 上記「３.参加資格」を満たさなくなった場合 (2) 提出書類に虚偽の記載をしたことが明らかになった場合。 (3) 書類の提出期限、その他本実施要領の記載事項を遵守しなかった場合。 (4) 審査の公平性を害する行為があった場合。 (5) その他、企画提案にあたり著しく信義に反する行動等があった場合。 １６．優先交渉権者との協議（契約） 発注者と優先交渉権者は企画提案の内容に基づき、仕様書、価格等の協議を行い、仕様書等 の契約内容を確定した後、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第２３４条に定める随意契約に より速やかに契約手続を進めるものとする。なお、契約に際しては改めて見積書を提出するも のとする。 ただし、優先交渉権者との協議が整わない場合は次点交渉権者と協議を行うものとする。 契約の手続きは中央市財務規則(平成18年中央市規則第39条)の規定に準じるものとする。 １７．留意事項 (1) 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日 本の標準時及び計量法によるものとする。 (

関連文書

公告 https://www.city.chuo.yamanashi.jp/material/files/group/3/R8-1jissiyouryou.pdf PDF

出典

中央市入札情報 ／ 発注機関：中央市

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に