中央市保育所入所選考AIシステム導入等業務委託

中央市（山梨県）／プロポーザル

参加資格

参加者要件は次の要件を満たした者とする。

案件の詳細

中央市保育所入所選考ＡＩシステム導入等業務委託プロポーザル実施要領 １ 目的 この実施要領は、中央市保育所入所選考ＡＩシステム導入等業務委託（以下「本業務」という。） の優先交渉権者を、公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）により選定する場 合の手続について、必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 委託を予定している業務 (1) 業務名 中央市保育所入所選考ＡＩシステム導入等業務委託 (2) 業務内容 別紙「中央市保育所入所選考ＡＩシステム導入等業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。） のとおり (3) 履行期限 ア 中央市保育所入所選考ＡＩシステム構築業務 契約締結日から令和８年１１月３０日まで イ 中央市保育所入所選考ＡＩシステム運用保守業務 令和８年１２月１日から令和９年３月３１日まで ※運用開始日は令和８年１２月１日を想定。詳細は本市と協議により決定。 ※以後システム稼働中は毎年度契約を締結する。 (4) 委託料上限額 本業務における予算上限額は ７，６７８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む） である。 ※上記金額は、業務委託に係る一切の費用を含むものであり、契約時の予定価格を示すもの ではなく、予算規模を示すために明示するものである。 ３ 参加資格 参加者要件は次の要件を満たした者とする。 （1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこ と。 （2）山梨県または、東京都内に主たる事務所あるいは従たる事務所（支店等）を有する法人であ ること。 （3）手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 （4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始の申立て、又は、民事再 生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこ と。 （5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２項に -1- 掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。 （6）国税及び地方税の滞納がない者であること。 ４ 実施スケジュール（予定） 令和８年５月 １日（金） 公告・質問事項の受付開始 ５月２０日（水） 質問事項の受付期限（午前１１時まで） ５月２１日（木） 質問に対する回答 ５月２８日（木） 企画提案参加申込書等の提出期限（午後５時まで） ５月２９日（金） 一次審査結果の通知（３者を超えた場合） ６月 ５日（金） 企画提案書等の提出期限（午後５時まで） ６月１７日（水） プレゼンテーション実施 ６月１８日（木） 結果通知 以 降 契約協議 ※ スケジュールについては、都合により変更となる場合がある。その場合は、通知等により告 知する。 ５ 質問及び回答 (1) 質問の提出方法 質問がある場合は、様式１号「質問書」に質問事項を記載の上、電子メールで「１５担当事 務局」に記載の電子メールアドレスに送付するとともに、電話による着信確認をすること。 (2) 受付期間 令和８年５月１日（金）～５月２０日（水）午前１１時まで (3) 回答方法 質問及び回答は、令和８年５月２１日（木）（予定）に本市ホームページ上にて公開する。 ６ 企画提案参加申込書の提出 (1) 提出書類 ① 企画提案参加申込書（様式２号） ② 業務実績報告書（様式３号） ③ 業務実施体制報告書（様式４号） ④ 経営状況が確認できる書類（財務諸表等） ⑤ 納税証明書 国税に係る納税証明書及び都道府県税、市町村税の納税証明書（発行３ヶ月以内のもの）を 提出すること。 ⑥ 法人の登記事項証明書 山梨県または、東京都内に主たる事務所あるいは従たる事務所を有することが確認できる 法人の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）を提出すること。 -2- (2) 提出期限 令和８年５月２８日（木）午後５時まで（郵送の場合は必着） (3) 提出方法 「１５ 担当事務局」まで持参（閉庁日を除く）、又は郵送により正本１部副本１部を送付する こと。なお、郵送の場合は、提出期限内に到着したものに限り受け付けることとするため、受 取日時及び配達されたことが証明できる方法で送付すること。 ７ 一次審査 参加意思表明書を提出した事業者が３者を超える場合、担当課において一次審査を実施し、プレ ゼンテーション審査に進む事業者を３者選定する。 (1) 審査方法 一次審査については、子育て支援課において、別添１「審査基準書（一次審査）」に基づき審 査する。 (2) 結果通知 審査結果については、令和８年５月２９日（金）に全ての参加申請者に対し、電子メールに より通知する。なお、一次審査を実施しなかった場合、結果の通知は行わない。また、審査結 果に対する異議申し立ては受け付けない。 ８ 企画提案書の提出 (1) 提出書類 ① 企画提案書提出届（様式５号） ② 事業者概要調書（様式６号） ③ 企画提案書内容（様式任意） 企画提案書内容については、以下の項目に留意して作成すること。 ア） 仕様書等を踏まえ、別添２「審査基準書（プレゼンテーション）」の項目（５～１ ０）順に記載すること。 イ） Ａ４縦版とし、両面印刷で２０ページ以内、文字サイズは１１ポイント以上（図、 表、画像を除く。)、ページ番号を付すること。なお、やむを得ない事由によりＡ４サ イズに収まらない場合は、Ａ３サイズを使用すること（Ａ３サイズを使用する場合は Ａ４サイズ２枚分として取り扱うこととする。）とし、片面横折り込みとする。 ④ 見積書（様式７号） 「２(4)委託料上限額」を踏まえ、Ａ４縦版とし、税込み金額で提案額を明示すること。 また、積算が分かるように見積内訳書（様式第７－１号）を添付すること。 (2) 提出期限 令和８年６月５日（金）午後５時まで（郵送の場合は必着） (3) 提出方法 「１５ 担当事務局」まで持参（閉庁日を除く）、又は郵送とすること。なお、郵送の場合は、 -3- 提出期限内に到着したものに限り受け付けることとするため、受取日時及び配達されたこと が証明できる方法で送付すること。 (4) 提出部数等 提出書類①～④の順序で製本し、インデックスを付けＡ４ファイルで提出すること。また ファイルの表紙には「中央市保育所入所選考ＡＩシステム導入等業務委託」、「企画提案書」 及び企業名称を、背表紙には「企画提案書」及び企業名称を表示すること。 提出部数 正本 １部 副本 １部 電子媒体 １部 (5) 参加辞退 プレゼンテーション審査の参加を認められた者で、企画提案書等の提出を行わない者は、 様式８号「辞退届」を令和８年６月５日（金）午後５時までに持参、電子メールのいずれか （電子メールの場合は、電話による着信確認をすること。）の方法にて提出すること。 ９ プレゼンテーション審査 企画提案書を提出した事業者によるプレゼンテーションを行い、中央市プロポーザル方式業者 選定委員会（以下、「委員会」という。）において審査し、最高評価の１者を優先交渉権者として 選定する。 (1) 日時（予定） 令和８年６月１７日（水）午後１時３０分から なお、順番は企画提案書提出順とする。 (2) 場所 中央市役所 （山梨県中央市臼井阿原３０１－１） (3) １者当たりの所要時間 ・企画提案プレゼンテーション２０分以内 ・企画提案に対する質疑等１５分程度 (4) 内容説明 企画提案書等に基づく説明を行うこと。なお、本業務に直接係わる業務担当者は必ず出席す ること。 (5) 参加人数 ４名以内とする。 (6) その他 パソコン等の電子機器を利用する場合は、事前に「１５ 担当事務局」まで連絡すること。 この場合、プロジェクター及びスクリーンは本市で用意し、パソコン等のその他の機器は参 加者が持参すること。なお、プレゼンテーションで使用する資料は、提出された企画提案書 のみとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。パワーポイント等のプレゼンテーション ソフトについては、その内容が企画提案書の内容に合致し、提案内容の理解を助けるもので ある場合に限り使用を認める。 -4- １０ 優先交渉権者の選定 委員会による企画提案書及びプレゼンテーションに基づく審査を経て、優先交渉権者を選 定する。 (1) 選定基準 委員会において「別添２ 審査基準書（プレゼンテーション審査）」に基づきプレゼンテー ション審査の評価を行い、プレゼンテーション審査の合計点で、最高点を得た者を優先交渉 権者として選定する。 (2) 結果通知 結果については、令和８年６月１８日（木）（予定）に、全ての参加者に対し、書面にて 通知する。併せて優先交渉権者は中央市ホームページで公表する。 (3) 参加者が１者のみの場合 参加者が１者のみの場合でも、原則としてプレゼンテーションを行い、委員会がその企画 提案書等について、審査基準を満たすと認められ、「１２失格事項」に該当しないと判断し た場合は、その１者を優先交渉権者として選定する。 (4) その他 審査の経緯や審査内容に関しての質疑及び審査結果に対する異議は受け付けない。 １１ 契約の締結 発注者と優先交渉権者は企画提案の内容に基づき、仕様書、価格等の協議を行い、仕様書等の 契約内容を確定した後、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２３４条に定める随意契約に より速やかに契約手続を進めるものとする。なお、契約に際しては改めて見積書を提出するも のとする。 ただし、優先交渉権者との協議が整わない場合は次点交渉権者と協議を行うものとする。契約 の手続きは中央市財務規則（平成18年中央市規則第39号）の規定に準じるものとする。 １２ 失格事項 次の各号に該当した場合は、失格とする。 (1) 本実施要領に定める参加資格の要件等を満たさなくなった場合 (2) 本実施要領に定める書類作成上の留意事項に適合しない書類の提出があった場合 (3) 本実施要領に定める事項に適合しない行為があった場合 (4) 提出書類の受付期間中に所定の書類が提出されなかった場合 (5) 提出書類に虚偽の記載があった場合 (6) 企画提案書等の内容が仕様書等で定める業務等を満たさない場合 (7) 見積書の提案額が委託料上限額を超えている場合や内訳が示されていない場合 (8) 審査の公平性を害する行為があった場合 (9) その他、著しく信義に反する行為等、失格にすべき行為があった場合 -5- １３ 手続きにおいて使用する言語等 (1) 言語 日本語 (2) 通貨 日本円 １４ その他 (1) 本プロポーザルに係る経費は、提案者の負担とする。 (2) 提出された書類は、返却しない。 (3) 本市に提出する書類は、再提出を認めない。 （4）提出された提案資料については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号） 及び中央市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和 4 年中央市条例第 18 号）に基づき 情報公開の対象となる。 （5）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等は、個人情報の保護に関す る法律及び中央市個人情報の保護に関する法律施行条例を遵守すること。 （6）その他必要な事項は、中央市財務規則の規定によるものとする。 （7）成果物の著作権の全部（著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 27 条及び第 28 条規定の権利 を含む）は、中央市に帰属するものとする。 １５ 担当事務局 中央市役所 こども健康部 子育て支援課 保育担当 担当：田中、松沢 〒４０９－３８９２ 山梨県中央市臼井阿原３０１番地１ 電 話：０５５－２７４－８５５７ メール：lg-kosodate@city.yamanashi-chuo.lg.jp -6-

関連文書

公告 https://www.city.chuo.yamanashi.jp/material/files/group/3/R8-2jissiyouryou.pdf PDF

出典

中央市入札情報 ／ 発注機関：中央市

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