中央市都市空間情報デジタル基盤構築業務委託

中央市（山梨県）／プロポーザル

参加資格

次に掲げるすべての要件を満たしていることとする。

案件の詳細

中央市都市空間情報デジタル基盤構築業務委託 公募型プロポーザル実施要領 令和８年５月 中央市役所産業建設部まちづくり推進課 １ 目的 この要領は、「中央市都市空間情報デジタル基盤構築業務委託」（以下、「本業務」という。） の受託事業者を公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）により選考するた めに必要な事項を定めるものとする。 ２ 一般事項 (1) 発 注 者：中央市 (2) 業 務 名：中央市都市空間情報デジタル基盤構築業務委託 (3) 業務の場所：中央市内 (4) 業務の内容：「中央市都市空間情報デジタル基盤構築業務委託 仕様書」（以下「仕様書」 という。）のとおり。 (5) 委託上限額：41,930,000円（消費税及び地方消費税を含む） ※上記金額は、業務委託に係る一切の費用を含むものであり、契約時の予定 価格を示すものではなく、予算規模を示すために明示するものである。 (6) 履 行 期 間：契約締結日から令和9年3月12日まで (7) 審 査：中央市プロポーザル方式業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）で、 優先交渉権者を選定する。 (8) 性 格：本プロポーザルは優先交渉権者を選定するために実施するものであって、原 則として、契約にあたっては提案内容を尊重するが、必ずしも提案どおりに 実施するものではない。 (9) 事 務 局：中央市役所産業建設部まちづくり推進課 ３ 参加資格要件 次に掲げるすべての要件を満たしていることとする。 (1) 中央市競争入札参加資格者名簿（令和8年度）に登録されている者であること。 (2) 山梨県内に本店、支店又は営業所を有する法人であること。 (3) 公募開始日から契約締結日までの間において、中央市建設工事請負契約に係る指名停止等 措置要領又は中央市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領に基づく資格停止等の措置を 受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て、民事 再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て、又は破産法 （平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (5) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2 条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下 同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (6) 国税、都道府県税及び市町村税に滞納のないこと。 (7) 令和2年4月1日以降に国又は地方公共団体における支援事業について、下記に該当する3 工程以上を含む業務（以下「同種業務」という。）を請負った実績があること。 ① 数値地形図修正又は作成 ② 3D都市モデル作成（LOD2含む） - 1 - ③ ユースケース開発 ④ オープンデータ作成 (8) 参加事業者は以下の認証を受けていること。 ① ISO 9001（品質マネジメントシステム） ② ISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム） (9) 管理技術者、照査技術者及び担当技術者を配置することとし、管理技術者及び照査技術者 は次のいずれかの資格を有する者を本業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術 者は兼務できないものとする。 ① 空間情報総括監理技術者 ② 地理情報標準認定資格（上級） ③ 技術士建設部門（都市及び地方計画） ④ 測量士 ４ 参加の留意点 (1) 参加事業者は、企画提案参加申込書の提出をもって、本要領の記載内容を承諾したものと みなす。 (2) 本業務を第三者へ委託（以下「再委託」という。）することはできない。ただし、あらかじ め市の承認を得た場合は、業務の一部を再委託できるものとする。 (3) 市から参加事業者に対し、緊急で通知を要する場合は、市ホームページに掲載するものと し、確認不足等により発生した不利益等について、市は責任を負わないものとする。 ５ 公募スケジュール（予定） 公告、質問事項受付開始 ：令和8年5月13日（水） 質問事項の受付期限 ：令和8年5月27日（水）11時00分まで 質問に対する回答 ：令和8年5月28日（木） 企画提案参加申込書の提出期限：令和8年6月44日（木）17時00分まで 一次審査結果の通知 ：令和8年6月55日（金）※参加事業者が3者を超える場合 企画提案書等の提出期限 ：令和8年6月11日（木）17時00分まで プレゼンテーション実施 ：令和8年6月15日（月） 結果通知 ：令和8年6月16日（火） 契約協議 ： 以 降 ６ 質問の受付期間及び回答 (1) 受付期間：令和8年5月27日（水）11時00分まで (2) 受付方法：様式1号「質問書」に記載の上、「１４ 担当窓口及び提出先」宛てに電子メー ルで提出し、電話により受信確認を行うこと。（質問書の様式によらないもの及 び電子メール以外の質問には回答しない。） (3) 回答方法：令和8年5月28日（木）までに質問内容を取りまとめ、市ホームページ上で回 答する。 - 2 - ７ 企画提案参加申込書の提出 (1) 提出書類（各1部） ① 企画提案参加申込書 様式2号 ② 業務実績報告書 様式3号 ※令和2年4月1日以降に国又は地方公共団体における支援事業について、同種業務を 請負った主な業務実績及び本市における測量、防災計画又は情報システムに関する業 務を請負った主な業務実績。 ③ 業務実施体制報告書 様式4号及び4-1号 ※実施体制及び配置可能な人員の氏名、所属、資格及び業務実績等を明記すること。ま た、業務の責任者を明確にすること。この他、業務を円滑に実施するための体制につ いて、特記すべき事項があれば記載すること。 ④ 経営状況が確認できる書類（財務諸表） ⑤ 納税証明書 ※国税に係る納税証明書及び都道府県税、市町村税の納税証明書（3箇月以内に発行され たもの）を提出すること。 ⑥ 法人の登記事項証明書 ※山梨県内に本店、支店、営業所を有することが確認できる登記事項証明書 (2) 提出期限 令和8年6月4日（木）17時00分まで (3) 提出方法 「１４ 担当窓口及び提出先」宛てに郵送もしくは持参により提出する。なお、郵送の場 合は提出期限内に到着したものに限り受け付けることとするため、受取日時及び配達された ことが証明できる方法で提出すること。 受付時間は9時00分から17時00分まで（土・日・祝日は除く）。 (4) 参加資格審査結果通知 参加申込書を提出した者の参加資格を審査し、全ての参加申込者に電子メールにて通知す る。ただし、やむを得ない場合は別の通知手段を検討することとする。 ８ 一次審査 一次審査は事務局において実施する。なお、参加事業者が3者を超える場合、プレゼンテー ション審査に進む事業者を3者選定する。 (1) 審査基準 選定に係る審査項目及び審査基準・評価の視点は「別表1 審査基準表（一次審査）」のと おりとする。 (2) 審査結果（※参加事業者が3者を超える場合） 書類審査結果は、令和8年6月5日（金）までに、各事業者へ電子メールにて通知する。 ただし、書類審査時点における評価点数は公表しないものとし、審査結果に関する問い合わ せや異議申し立て等は受け付けない。 ９ 企画提案書等の提出 - 3 - (1) 提出書類 ① 企画提案書提出届 様式5号 ② 事業者概要調書 様式6号（任意様式可） ③ 企画提案書 下表のとおり 名称 様式及び添付書類 必要部数 ・用紙はA4横版、文字の大きさは11ポイント以上と すること。 ・表紙及び目次を除いて、20ページ以内とすること。 ・提案書の記載項目は下記を網羅すること。 1)業務実施方針 正本1部 企画提案書 2)業務実施体制 副本1部 （任意様式） 3)業務スケジュール 電子媒体1部 4)3D都市モデル整備手順 5)ユースケース開発 6)オープンデータ化 7)運用保守 8)ユースケースの追加提案 ※「7)運用保守」について、システムの導入に際し運用保守費が別途発生する場合は、 具体的な内容を明示し、将来5年間の見積金額を提示すること。 ※「8)ユースケースの追加提案」について、提案は任意とするため、内容によって審査 の加点対象とする。尚、活用分野は防災以外とする。 ※提案は全て企画提案書に記載すること。 ※提案は1者につき1提案とし、提出後の変更・加筆は一切認めない。 ④ 見積書 下表のとおり 名称 様式及び添付書類 必要部数 ・経費内訳を詳細に記載すること。 ・消費税及び地方消費税を含めること。 見積書 ・見積日、業務名、商号または名称・代表者名を明記 正本1部 （様式7号） し代表者印を押印すること。 電子媒体1部 ・委託上限額を超えた見積金額を記載した場合は無効 とする。 (2) 提出期限 令和8年6月11日（木）17時00分まで (3) 提出方法 「１４ 担当窓口及び提出先」宛てに郵送もしくは持参により提出する。なお、郵送の場 合は提出期限内に到着したものに限り受け付けることとするため、受取日時及び配達された ことが証明できる方法で提出すること。 受付時間は9時00分から17時00分まで（土･日･祝日は除く）。 (4) その他 - 4 - ① 企画提案書等は返却しない。 ② 参加表明書を提出した場合であっても、提出期限内に企画提案書等の提出がされない場 合は、辞退したものとする。 ③ 提出された企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成すること がある。 ④ 企画提案書等の作成、提出等、参加に要する経費等は、すべて提案者の負担とする。 ⑤ 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権その他日本国の法令に基づいて保護される第 三者の権利の対象となっている手法を用いた結果、生じた事象にかかる責任は、すべて提 案者が負うものとする。 １０ プレゼンテーション審査 優先交渉権者の選考については、提出された企画提案書の内容に基づき、選定委員会におい て審査し、最適な提案者を優先交渉権者として選考する。なお、参加事業者が1者の場合であ っても審査を実施し、その提案内容が審査基準「別表2 審査基準表（プレゼンテーション審 査）」の採点基準点を満たすと認められる場合は、その事業者を交渉権者として選考する。審査 は非公開とする。 (1) 実施予定日 令和8年6月15日（月） ※開始時間等の詳細は、別途通知する。 (2) 実施場所（予定） 中央市役所本館202会議室（中央市臼井阿原301番地1） (3) 説明者 プレゼンテーション審査の出席者は、1事業者につき4名以内とする。 (4) 実施方法 プレゼンテーション審査の時間は、1事業者につき40分（説明30分及び質疑応答10分程 度）以内で行う。プレゼンテーションの順番は、プロポーザルの参加表明順に行う。プレゼ ンテーションは提出した企画提案書類を用いて、その表記順に行うこと。パソコン等を使用 しプレゼンテーションを行う場合は、事業者がパソコンを持参すること。 ※本市では、プロジェクター（ケーブルを含む）及びスクリーンを用意する。 ※インターネット接続が必要な場合は、事業者がインターネット環境を用意すること。 ※プレゼンテーションで使用する資料は、提出された企画提案書のみとし、追加提案や追 加資料の配布は認めない。パワーポイント等のプレゼンテーションソフトについては、 その内容が企画提案書の内容に合致し、提案内容の理解を助けるものである場合に限り 使用を認める。 (5) 審査基準 選定に係る審査項目及び審査基準・評価の視点は「別表2 審査基準表（プレゼンテーショ ン審査）」のとおりとする。 (6) 審査結果 審査により優先交渉権者を特定し、各審査対象者に対して文書により結果を通知する。ま た、優先交渉

関連文書

公告 https://www.city.chuo.yamanashi.jp/material/files/group/3/R8-3jissiyouryou.pdf PDF

出典

中央市入札情報 ／ 発注機関：中央市

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に