第3次中央市長期総合計画策定業務委託

中央市（山梨県）／プロポーザル

参加資格

次に掲げるすべての要件を満たしていることとする。

案件の詳細

第３次中央市長期総合計画策定業務委託 公募型プロポーザル実施要領 令和８年６月 中央市未来戦略部政策秘書課 １．目的 この要領は、第３次中央市長期総合計画策定業務委託に際して、受託事業者を選定するための公 募型プロポーザルの実施に関し必要なことを定める。 ２．一般事項 （１）発 注 者 中央市 （２）業 務 名 第３次中央市長期総合計画策定業務委託 （３）業務の場所 中央市内 （４）業務の内容 総合戦略を包含した第３次中央市長期総合計画の策定、 人口ビジョンの策定 『第３次中央市長期総合計画策定業務委託 仕様書』による。 （５）予算上限額 提案する金額の上限額は、次のとおりとする。 １６，４１２，０００円(消費税及び地方消費税込み) 内訳︓令和８年度分 ８，４０４，０００円 令和９年度分 ８，００８，０００円 上記金額は、業務委託に係る一切の費用を含むものであり、契約時の予定価格 を示すものではなく、予算規模を示すために明示するものである。 （６）履 行 期 間 契約締結の日から令和１０年３月１７日まで （７）審 査 中央市プロポーザル方式業者選定委員会において、優先交渉権者 を選定する。 （８）性 格 本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものである。従って 契約にあたっては、原則として提案内容を尊重するが、必ずしも提案どおりに 実施するものではない。 （９）事 務 局 中央市未来戦略部政策秘書課 〒409-3892 山梨県中央市臼井阿原301番地1 市政戦略担当 電話 055-274-8512(直通) ファクス 055-274-7130 電子メール lg-seisaku@city.yamanashi-chuo.lg.jp ３．参加資格要件 次に掲げるすべての要件を満たしていることとする。 （１）令和８年度において、中央市競争入札参加資格審査登録名簿に登録されている者であるこ と。 （２）公募開始日から契約締結日までの間において、中央市建設工事請負契約に係る指名停止 等措置要領又は中央市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領に基づく資格停止等 1 の措置を受けていない者であること。 （３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者でないこと。 （４）会社法（平成17年法律第86号）に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第 75号）に基づく破産の申立てがなされている者でないこと。 （５）役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2 条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下 同じ。）又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 （６）国税、都道府県税及び市町村税に滞納のないこと。 （７）日本国内に主たる営業所（本社または本店）を置くものであること。 （８）本業務の実施にあたり、本市との連絡調整や打ち合わせなどに、迅速かつ的確に対応できる 者。 （９）令和３年４月以降に、地方公共団体発注の総合計画策定業務及び総合戦略策定業 務又はその二つの計画を統合した計画策定業務の受託完了実績を有する者であること。 ４．参加にあたっての留意点 （１）参加事業者は、企画提案参加申込書の提出をもって、本要領の記載内容を承諾したものと みなす。 （２）本業務を第三者へ委託（以下「再委託」という。）することはできない。ただし、あらかじめ市 の承認を得る場合は、業務の一部を再委託できるものとする。 （３）市から参加事業者に対し、緊急で通知を要する場合は、市ホームページに掲載するものとし、 確認不足等により発生した不利益等について、市は責任を負わないものとする。 ５．公募スケジュール（予定） 令和８年６月１０日（水） 公告、質問事項受付開始 令和８年６月２４日（水） 質問事項の受付期限（11時00分まで） 令和８年６月２５日（木） 質問に対する回答 令和８年７月 ３日（金） 企画提案参加申込書の提出期限（17時00分まで） 令和８年７月 ７日（火） 一次審査結果の通知（※実施した場合） 令和８年７月１４日（火） 企画提案書等の提出期限（17時00分まで） 令和８年７月２３日（木） プレゼンテーション実施 令和８年７月２４日（金） 結果通知 以 降 契約協議 ６．質問の受付期間及び回答 2 （１）受付期間︓令和８年６月２４日（水） １１時００分まで （２）受付方法 様式１号「質問書」に記載の上、「１４．担当窓口及び提出先」あてに電子メールで提出するこ と。（質問書の様式によらないもの及び電子メール以外の質問には回答しない。） （３）回答方法 令和８年６月２５日（木）までに質問内容を取りまとめ、市ホームページ上で回答する。 ７．企画提案参加申込書の提出 （１）提出書類（各１部） ①企画提案参加申込書 様式２号 ②業務実績報告書 様式３号 令和３年４月以降に、地方公共団体発注の総合計画策定業務及び総合戦略策定業務 又はその二つの計画を統合した計画策定業務を請け負った契約実績。 ③業務実施体制報告書 様式４号（任意様式可） 実施体制及び配置可能な人員の氏名、所属、資格を明記すること。また、業務の責任者を明 確にすること。この他、業務を円滑に実施するための体制について、特記すべき事項があれば記載 すること。 ④経営状況が確認できる書類（財務諸表） ⑤納税証明書 国税に係る納税証明書及び都道府県税、市町村税の納税証明書（3か月以内に発行され たもの）を提出すること。 ⑥法人の登記事項証明書 日本国内に主たる事務所を有することが確認できる登記事項証明書 （２）提出期限 令和８年７月３日（金）１７時００分まで （３）提出方法 「１４．担当窓口及び提出先」あてに郵送もしくは持参により提出する。なお、郵送の場合は 受取日時及び配達されたことが証明できる方法で提出することとし、提出期限内に到着したものに 限り受付ける。 受付時間︓９時００分から１７時００分まで（土・日・祝日は除く）。 （４）参加資格審査結果通知 参加申込書を提出した者の参加資格を審査し、参加申込者全員に通知する。 ８．一次審査 プレゼンテーション審査の実施にあたり、参加事業者が３者を超える場合、事務局（中央市未来 戦略部政策秘書課）において、書類審査を実施し、プレゼンテーション審査に進む事業者を３者選 3 定する。 なお、選定に係る審査項目及び審査基準・評価の視点は次のとおりとする。 審査項目 審査基準・評価の視点 配点 他の地方公共団体において、総合計画策定業務、総合戦略策 業務実績 定業務及びその二つを統合した計画の策定業務の実績を有して 10点 いるか。 配置予定業務責任者及び担当者は業務に必要な知識、経験を 5点 有しているか。 業務実施 体制 円滑な業務遂行に十分な体制が確保されているか。責任者、担 5点 当者の役割、責任の所在が明確なものか。 事業者の規模、財政状況、資金繰りの状況等が安定かつ健全と 経営状況 5点 見込まれるか。 合 計 25点 書類審査結果は、令和８年７月７日（火）までに各事業者へ電子メールにて通知する。ただ し、書類審査時点における評価点数は公表しないものとし、審査結果に関する問い合わせや異議申 し立て等は受け付けない。 ９．企画提案書等の提出 （１）提出書類 ①企画提案書提出届 様式５号 ②事業者概要調書 様式６号（任意様式可） ③企画提案書 任意様式 「第３次中央市長期総合計画策定業務委託 仕様書」に沿って提案すること。全体をＡ ４版とし、ページを印字すること。カラー印刷での提出も可とする。両面印刷３０ページ以内 とする。 4 仕様書「４．業務内容」に掲げる業務について、具体的な提案 を行うこと。 ア 基本事項 企画提案の趣旨やアピールポイントなどを簡潔に分かりやすく記載 すること。 業務実施工程表 仕様書「４．業務内容」の作業ごとに工程を記載し、全体でのス イ （任意様式） ケジュールが把握できるように作成すること。 見積書 ウ 積算内容が確認できる「内訳書」を添付すること。 (様式7号及び7-1号) ※提案は、全て企画提案書に記載すること。 ※提案は１者につき１提案とし、提出後の変更・加筆は一切認めない。 （２）提出部数 提出書類の名称 提出部数 １ 企画提案書提出届 様式５号 １部 ２ 事業者概要調書 様式６号（任意様式可） １部 正本１部 企画提案書 （任意様式） ３ 副本１部 業務実施工程表を含めるものとする。 電子媒体１部 見積書 様式７号及び７-１号 ４ １部 企画提案書に含めるものとする。 （３）提出期限 令和８年７月１４日（火）１７時００分まで （４）提出方法 「１４．担当窓口及び提出先」あてに郵送もしくは持参により提出する。なお、郵送の場合は 受取日時及び配達されたことが証明できる方法で提出することとし、提出期限内に到着したもの に限り受付ける。 受付時間︓９時００分から１７時００分まで（土･日･祝日は除く）。 （５）その他 ①企画提案書等は返却しない。 ②参加表明書を提出した場合であっても、提出期限内に企画提案書等の提出がされない場 合は、辞退したものとする。 ③提出された企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成すること がある。 ④企画提案書等の作成、提出等、参加に要する経費等は、すべて提案者の負担とする。 ⑤提出書類の内容に含まれる著作権、特許権その他日本国の法令に基づいて保護される第 5 三者の権利の対象となっている手法を用いた結果、生じた事象にかかる責任は、すべて提案 者が負うものとする。 １０．プレゼンテーション審査 優先交渉権者の選考については、提出された企画提案書の内容に基づき、「中央市プロポーザル 方式業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査し、最適な提案者を優先交 渉権者として選考する。なお、参加事業者が１者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が 審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を交渉権者として選考する。審査は非公開とす る。 （１）実施予定日 令和８年７月２３日（木） ※開始時間等の詳細は、別途通知する。 （２）実施場所（予定） 中央市役所本館２階防災対策室２（中央市臼井阿原３０１番地１） （３）説明者 プレゼンテーション審査への出席者は、１事業者につき４名以内とし、主に業務を担当する主任 技術者または技術者がプレゼンテーションを行うこと。 （４）実施方法 プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１０分以内で行う。プレゼンテーションの順番は、プロポ ーザルの参加表明順に行う。プレゼンテーションは提出した企画提案書類を用いて、その表記順に行 うこと。パソコン等を使用しプレゼンテーションを行う場合は、事業者がパソコンを持参すること。 ※本市では、プロジェクター（ケーブルを含む）及びスクリーンを用意する。 ※インターネットへの接続が必要な場合は、事業者がインターネット環境を用意すること。 ※プレゼンテーションで使用する資料は、提出された企画提案書のみとし、追加提案や追加資 料の配布は認めない。パワーポイント等のプレゼンテーションソフトについては、その内容が企画 提案書の内容に合致し、提案内容の理解を助けるものである場合に限り使用を認める。 （５）優先交渉権者の特定 審査は、別表の審査基準（プレゼンテーション審査）により評価し、優先交渉権者を特定する。 （６）審査結果 審査の実施後、各審査対象者に対して文書により結果を通知する。また、優先交渉権者につい ては、選定後に市ホームページにおいて公表する。なお、選定結果に関する問い合わせ及び異議申 し立て等は受け付けない。 １１．契約 選定した優先交渉権者と中央市が協議し、委託業

関連文書

公告 https://www.city.chuo.yamanashi.jp/material/files/group/3/R8-4jissiyouryou.pdf PDF

出典

中央市入札情報 ／ 発注機関：中央市

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