宮之前橋橋梁架替工事(R8-9)
和泉市(大阪府)/入札公告
締切
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開札
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公告日
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予定価格
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この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 和泉市
- 所在地
- 大阪府
- 入札方式
- 入札公告
- 業種
- 土木一式工事
- データの出どころ
- 和泉市入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:12
参加資格
を認めなかった申語書低対しては、その冒の理由を付して通知するものとする。
案件の詳細
和泉市告示第 「 『 3 号
入 札 公 告
次のとおり制限付一般各争入札に付するので、地方自治法施行令 (昭和 22 年政令第 16 号) 第167
条の6 第1 項の規定により公告する。
令和8年6月2日
和泉市長 辻 宏
宮之前橋橋栄架震工事 (R8-9) に係る制限付一般競争入札 (特別簡易型総合評価落札方式)
実施要領
本工事は、入札者の施工能力、工事実績、地域貢献等の価格以外の要素と入札価格を総合的に評
価して落札者を決定する制限付一般航争入札 (特別簡易型総合評価落札方式) の適用工事である。
1 入札に付する事項
①) 工事名称 宮之前村橋梁架替工事 R8-9)
(⑫) 工事場所 和泉市 仏並町・小野田町 地内
3) 工期 令和8年和泉市議会第3 回定例会議決日から令和 10 年3 月 31 日(金)まで
(④ 工事業種 土木一式工事
⑤5) 工事概要 上部工架設工 (PC単純ポストテンション方式コンポ橋)
(橋長 L=27.7m 総幅員 中7.2m)
既設下部工撤去工 N=1基 (Al橋台)
新設下部工設置工 N=1基 (QA橋台)
護岸工 一式、取付道路工 一式、仮設工 一式、附帯工 一式
(6) 設計業務の受託者 東洋技研コンサルタント株式会社
2 入札参加資衝に関する事項
本入札の申請日時点で、 次に掲げる全てに該当し、 本工事の入札参加資格を有すると認められ
た者であること。 なお、 申請日とは和泉市電子入札システム (以下、 「電子入札システム」 という。)
で参加申請処理を完了した日をいう。
(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2②) 本市における令和8・9 年度の入札参加資格申請を建設工事と して資格の認定を受け、 次の
いずれかの基準を満たしている者
① 和泉市建設工事業者格付要綱 (平成 18 年制定) に基づく令和8・9 年度の等級格付けが
土木A等級 (第1・第2 希望業種) の業者であること。
② 入札参加資格申請の希望業種が「土木一式工事」 で登録されている業者で、建設業法 (昭
和 24 年法律第 100 号) 第 27 条の 29 第1 項に規定する経営事項審査結果のうち、「土本一
式工事」の総合評定値 (P点) が公告日において 1 000 点以上であること。(令和6 年 1
月 3 日以降の審査基準日に基づくもので、 再審査による経営事項審査を受けた場合は、 再
審査後の結果通知書によるものとする。)
(3) 本工事に対応する建設業法の許可業種 (土木一式) に係る同法第 15 条に規定する特定建設
ュー
藤の許可を得ていること。 -
(④ 平成23年4月1日以降に、 道路稀叉は鉄道相で、PC橋 (上部工事 (桁及び梁版の架設に
限る。) であっで、最大支聞長 12. 5m以上のものに限る。) の元請の完成工事実絹 (受注形態
が天同企業体の場合にあっては、出資比率が 30%以上である場合の工事に限る。)があること。
⑤5) 次に掲げる基漂の全てを満たす直楼的かつ恒常的な履用関係にじある居理技術者を当琉工事
に専年で配航できること。
〇賠理技術者
① 平成23年4月3 日以降に、請負金額4 500 詞円以上の土ホー式工吉 (人企業休場
合は、 出約比率が309%以上) で、 邪理技術因、 主任技術者又は現場代理人のいずれかとし
て着工から工事完了まで従事した継験緯有する閉
② 本工事に対応する和設業法の許可種に係る監環技術風引格者証を有する帖理技術者。
ただし、合和8年7月21 日 (火) 時点に8いて他の工事の睦理投術者、示侍技術者、 現
場代理人でないこと。 本入札の参加申請野点で他の工事に配置中の場合は、 配
が期日までに完了することを証明する必類 (製約界の写し等) をあめわせて提出する
この場合においてで、 申請者は期日までに当該工事が完了しないことが明らかとな な
人は速やかに市に報告し、 本入札を冬明しなければならない。 辞退の申し出がない場合は失
格とする。
(5-2) 次に所げる基準を満たす省を本工事の上都工事 (場製作、 桁及び浴版の可共) | 星に上軒
できること (2 入札参加資粘に に関する事項 5) に記載の監理技術者が ⑪-2) .の基準を満
たす場合は俳任可)。
① 平成23年4月1 日以降に、 道路橋又は鉄道橋で、.PC橋 (上部工事 (特玉び呆版の架
設に限る。) であって、 最大支間長 12.6m以上のものに限る。) -の元請の完成工事実績 (受
0生 出次比率が 30%以上である場合の工事に限る。)
能理投術者、 主任技術者、 現紛代弄人の Yず和れかとしで着工から工事完了まで従事し
を する沸
(@) 和泉再入札参加有有次格業者指名停上 MM 成 17 年制定)に基づく指名停止などを、 受けで
いないこょ。 -
?) 犬阪府において、 法令信反を理由と して、参加億目搭置を、 受けでいかないこど。
(⑧) 和康市抽約関係力団排除措父胃柚 (平成24 年測定) に基づく入札等除外措層を受けてい .
ないこと。
(⑨. 会社更邊注 (平成14 年法律第 154 号。以下 「若徹」 という。) 第17 条第1.項着しくは第2
項の規定忌よる 更生手拉開始の申立て (賠法附則第2 梨の規定によりなお従前の例によるこ
ととされる更生事件 (以下「旧更生事件」 という。) に係る彫恋による政正前の会社更生法
(昭和27 年法律第 172 生。以下「田法] という。) 第30 条第1 項叉は第 項の規定による
葛生手続開始の申立でを合む。) をしでいないゆい有又は更生手続開始の申立でをなきれていな
い購であること。ただし、新潜第 41 箱 1 項の更生壮続開始の決定 (旧夏生事件に係る旧
流に基づく更生手続開始の決定を含む。) を受けた者が、その賭に係る新法第 199 条第1項
の下生針画の区本の決定 (旧更生事件に係る旧決に基づく更生計画静本の決定を合。) が
あった場合にあっては、 更生手続開始の申立でをしなかった者又は夏生壮続開始の申立てを
なきれなかった者とみなす。
(10) 平成12年3月 81 日以前に民事生法 (平成11 年法律第 225 号) 有則第2 条に による廃上
前の和議波(大正 11 年法律第 72 号) 第 12 欠第1 項の規定による和議開始の申立でをして
いない者であること。
(11) 泌臣12年ま月1 日以後に展事再生波第 21 梨第 1 項叉は第2 項の規定による再生学続開始
内 4 の
の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同波第 33 条
第1 項の再生半続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第 174 条第 1 項の再生計画
鈴可の決定が確定した場合にあっでは、その軒を放する環頻を提出することにより、 再生
-手続開始の申立てすしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(12) 本工事に係る設計業務等の受族者又は当譜受託首と資本若しくは人事面において関連が
NUM \とと。
3) (2) に掲げた「当基受託者と次本類しくは人事面t において関連がある業者 とは、 次
の①から⑨③までのいれかに該当するものである。
① 当該受託凌の発行済み株式総数の 100 分の 60 を超える株式を保有し、 又はその出資の
総額の 100 分の 50 を次える出紙をしているもの
② 本工事の設計受託者た発行済み株式総数の 100 分の 50 を次える株式を有されでいるも
の又はその出資の総額の 100 分の 50 を次える出を受けているもの
⑱ 代表権を有する役員本工事の設計受託者の代家権を有する役員を兼ねているもの
(14) 以下に定 だめる届出の開務を胡行 していない建設業者 (当該届出の義務がない痢を除く。)
でなかいこと。 ]
・健保険法 (大正 11 年法律第 70 号) 第 48 条の規定によ る届田の義
・厚生年金保険訟 (Hi和29 年法筆第 115 号) 第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法 (昭和 49 年法律第 116 号) 第7 条の規定による届出の義務
8 入札参加資格審査申請吐の用紙配布
①) 配布場所 電子入札シスゲダムからダウンロード
(② 配布期間 . 令和8年6月3日(水) (※) から令和8年6月12 日(金)午後5時まで
入札参加資格審査申請書のダウンロード及び請求に関しては、 「2 入相参加区
格に関する事項」に蔽当ずるかをよく確認して行うこと。
(%). 年前11 時から正午
4 入札参加資格審大申請
(①) 入札に参加しようとする者は、所定の期日までに電子入札レステムで参加申請処理及び次
の書類を卿送 (坦辿又は簡易書食) で提出し、本市の制限付一般競争入札 (特別簡上易型総合
評価落札方式) 参加資格の鶴査を受けなければならがい。
. 【直子入札システム及び有郵送で提出するもの】 _
① 和泉市制限付一般移争入札 (特別簡易型総合評価落札方式) 参加資格衝査申請書 (様式
第1号) ※電子入札システムでは、PDFデータを浅付すること
【獲送で提田するもの (電子入札システムでの損出は不要)】
② 元清工事の施工実績油書 (様式第2号) 及び当央工事の肌約午の写し等
⑨ 配赴予定の技術者調書 (様式第3 号) 及び経験工事の親約の写し符
(監理技術者資格者本等の法令による免許等の写し (表衣)、監理技術者環習修了証の写
し及び雇用裕認書笑)
MM に配置中の場合は、 記載中の工事が期旧
に完了することを放朋する書類 (缶約革の写し符)
④ 電ののしは和定迷の大税のし
⑯ 建設楽法に基づく経営規模等評価結果通知午・総合評定値通知書の写し
(令和6年1月3日以降の審査基準日に基づくもので、再審査による経営事器審査を受
けた場合は、 再客査後の結果通知書によるものとする。)
相 R1 ュ
⑥ 履行保証 (保険) 捉約先選由書
⑦ 役評図書等の入手申請書
⑧ 上部工事時の配代剖に係る却約個 -
(⑫ 申請郡問は、 入札参加容格短査申請期日までに提出先に提出しなければならない。交お申
請玩間終了後の申舗者の都合による提出書類の晋き換え、肖き挽え披人は一功認めかない。
避
5 愛涼可能視数の申告 (※二条はば本体入札だは適肌しないり
(①⑪) 当散案件の入札に姜加しようとする尼は、 NM 一般競争入札. (特別簡募
型総合評価区札方式) 参加資格審査申請書. (様式第 1 史) により受注可能件数 (間昌に入札
欠行する同業種の案件数を上限とする) を申告すること。
映り) 了紀定の投錠者和.( (様式第3 号) に記載する配置予定技術背は、Q) で申告の受注可能
件数以上の数とし、 受注可能促匠X 2名を下限とする。
(3 有注可能伸数の申骨について、一度申告した受注可能件数の変更は級めない。ただし、他
婁件落札による技術者不家符に により申告した受注可能視数を滅らさかければならなくな
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この機関の過去の落札実績
ベータ
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