（仮称）防災備蓄倉庫新築工事

和泉市（大阪府）／入札公告

案件の詳細

和泉市告示第 / と号 入 札 公告 次のとおり制限付一般藤争入札に付するので、地方自治法施行令 (昭和 22 年政令第 16 号) 第 167 条の6第 1 項の規定により公告する。 令和8年6月2日 (仮称) 防災備蓄倉庫新築工事に係る制限付一般競争入札 (特別簡易型総合評価落札方式) 実施要領 本工事は、入札者の施工能力、工事実績、地域貢献等の価格以外の要素と入札価格を総合的に主 価して落札者を決定する制限付一般競争入札 (特別簡易型総合評価落札方式) の適用工事である。 1 入札に付する事項 ①) 工事名称 (仮称) 防災備鞭倉庫新築工事 (2) 工事場所 和泉市 一条院町 地内 3 エ 期 令和8年和泉市議会第3 回定例会議決日から令和 9 年6 月 30 日(水)まで (3④) 工事業種 建築一式工事 (5) 工事概要 新築棟 :鉄骨造 地上1階建 延床面積 824.02m' 倉庫 事務所 多目的 トイレ (6) 設計業務の受託者 株式会社藤田建築設計事務所 (?⑦) 発注方式 分離発注方式 (建築一式工事、電気工事、管工事) 2 入札参加資格に関する事項 本入札の申請日時上点で、 次に掲げる全てに該当し、 本工事の入札参加資格を有すると認められ た者であること。 なお、 申請日とは和泉市電子入札システム (以下、 「電子入札システム」 という。) で参加申請処理を完了した日をいう。 G) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。 (2) 本市における令和8・9 年度の入札参加資格申請を建設工事として資格の認定を受け、次の いずれかの基準を満たしている者 ① 和泉市建設工事業者格付要綱 (平成 18 年制定) に基づく令和8・9 年度の等級格付けが 建築A等級 (第1・第2 希望業種) の業者であること。 ② 入札参加資格申請の希望業種が「建築一式工事」 で登録されている業者で、建設業法 (昭 和 24 年法律第 100 号) 第 27 条の 29 第 1 項に規定する経営事項審査結果のうち、「建築一 式工事」の総合評定値 (P点) が公告日において 1, 000 点以上であること。 (令和6 年 11 月 3 日以降の審査基準日に基づくもので、 再審査による経営事項審査を受けた場合は、 再 審査後の結果通知書によるものとする。) (3) 本工事に対応する建設業法の許可業種 (建築一式) に係る同法第 15 条に規定する特定建設 業の許可を得ていること。 (④ 平成23年4月1 日以降に、建築一式工事で請負金額 5, 000 万円以上の元請の完成工事実 1ー 貫 (衣注形 2旨が共同企業條の場合にあっては、 出資比率がが 30 である場合の工事に限 る。) があるてと。 」 -⑮ る甚準の金て たす四的かつ全筐的な大 関係に ある臣下技術者を当数下 事に 専任で配置できること。 ] 〇監理枝術示 Q①⑪ 平成99 年4月1日以際に、.衣負金額4.500 万円以上の建築一式工事 (愛注形態が共同 企業体の場合にあっては、出次比率が 90以上である場合の工事に限る。) で、 監理技術 者、 主任技術者又は現場代理人のいずれかと しで着工から工事完了まで全末 した 細肖を有 すずる寺 ] (9 本工事に対応する建設楽法の許可能種に係る時理技術者客者本を有する双理技箱 ただし、 信和8年月21 日 (火) 時点において他の工事の冊理技術者、 主任技術着、 現 場代環人でないとこと。 本入札の参加申請時点で他の工事に配置中の場合は、 配置中の工事 が期日までに完了することを入胃する書類 (抽約書の写し符) をあわせて提出すること。 この場合対おいて、 申請汗は期日までに当玉工事が完了しないことが明らかとなった場合 和は速やかに市に報告し、 本秒 を寺授しなければならない。 和酵退申し出がない場合は和失 「 格 ど する。 (<) 市人参加下痢拓上 天( (平成17 年制定)に基づく指名停目などを、 受けで -いないとと。 - ⑰) ・ 大阪府に8いて、法谷人違反を理則と して、 まま加人措震を、 受けていないこと。 ⑧ 和上市約関係換力団挫置 (平成 24 年 ]) に基づく信人失を用 け てい ないこをま。 ⑲ 会社更生法 (東大14 年法律第 154 遇。以下「導浴」 という。) 第 17 人第1 項しくは第2 項の規定に による更生平続開始の申立で (同泌附則第2 殺の規定によりなお従龍の例によるこ ととされる更生事件 (以下「旧生事件」という。) に係る同法による 改正前の会社更生波 (明和 27 年法律第172 号。以下 TI旧洲」 という。) 第3 条第1 項叉は第 項の規定による 更生手続開始の申立てを含む。) をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていな い当であめること。ただし、交法第 41 休第 1 項の更生手続開始の決定 (旧更生事性に係る旧 波基づく更生手続開始の決定を含む。) を愛けた者が、その者に係る新拡第 189 条第1項 の更生計画の対殺の決定 (旧更生事促に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を命。) が あらた場合にあめっでは、 更生注続開始の申立てでをしなかった者文人は更生手続開始の申立てを なまれなかった者とみなす。 (10) 天12年3月 81 日以前に民事再生法 (平成11 年法伸第225 号) 附則第2 楽による魔上 前の和戴法 (大正 1 年法律第 Y2 号) .第 12 打第 1 項の規定による和議開始の申立てをして いない者であること。 (1) 平成12年4月1 目以後に民事再生法第21 条第+項又は第2 項の規定に よる青生手続開始 の申立てをしていない書又は申立でをなきれていない者であること。ただし、則波第3 条 第1 項の再生続開始の決定を受けた者が、その者に係る同流第 174 菓第 1 項の再生箱画 認可の決定が芝定した場合にあっては、 その岬を年する書類を提出することにより、再生 手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかかった者とみなす。 (12) 不工事に係る設計務等の受託者又は当訪受牝着と 中本符し く は入事問CSいて関連が ある業者でないこと。 (13) Q2) に掲字た「当久受衣審と資本替しく人は人事両において関連がある 楽者 とは、放 の①から⑧までのいずれかに豚当するものである。 . ① 当鞭愛吉着の発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、 又はその出将の ュっ み ュ 総額の 100 分の 50 を超える出資をしているもの ・ ②⑫ 本工事の設計受族半に発行済み村式総数の 100 分の 50 を遂える株式を有きされてでいるも - の又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を受けているもの ⑧ 代家権を有する役員が本工事の設計受託者の代表権を有する役員を兼ねているもの G4) 以下に定める届出の凌務を履行していない建設業者 (当恋届出の症務がない者を除く。) でないこょ。 ・健康保険法 (大正 1 年法律第 70 号) 第 48 条の規定による届出の義務 ・ 厚生年金保険法 (昭和 29 年法律第 115 号) 第27 条の規定による届出の義務 ・雇用保険法 (昭和 49 年法律第 116 号) 第7 条の規定による尼出の競凶 3 入札参加資格終査申請書の用紙配誰 Q) 配宙坦所. 電子入札レステムからダウンロード (2⑫) 配布期間 令和8年6月3日(水) 8) から令和8年6月 12 日(金) 午後6時まで _ 入札参加資格審査申請書のダウンロード及び呈求に関しては、「2 入札参加資 格に関する事項」に誠当するかをよく 確認しで行うこ こと。 (%) 午前11 時から正午 4 入札参加資格響査四請 Q①⑪) 入札に参加しようょ する者は、 所定の期日までに電子入札システムで参加申請処理及び次 の書類を用送 (書留又は簡易普留) で提出し、 本市の制限付 ー般外争入札 (特別簡易型総合 評価落札方式) 送加資格の密を受けなければならない。 【但子入札システム及び郵送で提軸するもの】 ① 和泉市制限付一般競争入札 (特別簡易型総合評価落札方式) 参加息格宮査申請書 (様式 第1号) ※忠子入札システムでは、PDFデータを湖付すること 【卿送で提田するもの (電子入札システムでの提出は不要) ② 元請工事の施工実績嗣環 (様式第2 号) 及び当計工事の訓約書の写し等 ⑧⑱ 配置予定の技術者調書 (様式第 3 号) 及び経験工事の契約害の写し等 (監理投術者深格者証等の法令による免許壮の写し (療裏)、監理技術者講習修了本の写 し及び族用稼認書類) ※配介予定の技術者が参加申請時点で他の工事に配層中の場合は、 配置中の工事が期日 までに完了することを証明する書類 (抽約書の写し等) ④ 特定建南業の許可旋明書の写し又は特定建設薬の許可通知書の写し ⑤ 建設業法に基づく経営規模等評価結果通知巡・総合評定値人知貫の写し (令和6年11 月 8 日以降の審査基政日に基づくもので、皆用家によ る経営事玲並を受 けた場合は、再疑訟後の結果通知書によるものとする。) ⑥ 履行保証 (保険) 競約先届出書 ⑦ 設針図書千の入手申請書 (2② 申請軍類は、 入札参加容格審査申請期日までに提出先に提出しなければならない。なお8申 請期間終了後の申請者の都合による提出書問の書き換え、引き換え等は一切認めかない。 5 受注可能件数の申告 (※※本条は本任入札には呈用しない) (⑪) ・ 当該案件の入札に参加しようとする者は、.申富時に称市制限付一般競争入札 (特別科易 型総合評価落札方式) 参加資格審宿申請書 (様式第 1 号) により受注可能件数 (同日に入札 雪行する周業種の案件数を上限とする) を申告するとと。 ・き・ ⑫ 上症の打才 調書 (様式第3 号) に記載する配履予定技術者は、(①⑪ で申告の受注可能 仲毅以上の数とし、 受注可能件数X 2名を上限とする。 (3③) 受注可能件雪の申此についで、 一度申告した愛注可能件敷の変更は妥めない。ただし、他 寒促落札による技術沙不在向により申告した有注 可能件数を浅ら さきなけれ大ならなくなっ た場合は、「18 入札章提出期間及び入札 (開札) の日時] で定める入札半受付期間最終日ま でにその人包を拉面 (任意様式) にて郷送で提出しなければならない (必着)。 受注可能件数 の変更なく、沙札者となった者が抽約締結を辞退 する場合 合、『14 入札保証金に関する事項」 における違約金籍の対象となる。 @ 入札参加資格才論申請書の提出期間及びお法 (①) 提出期間 倫和8年6月3日(水)から令和8年6月12日(移) (電子入札システムでの次加申請は、 上記脱付期間のうち、 平日9時から重後 5 時吉でとずあ) (⑫) 提出方法 「4 入札参加衝格審査申請」(1) に規定の末類については、下記のとおり提出 すること。 なお、 用送は令和8 年6月 12 日(金) までに必着どすること。 ① : PDEデータを電子入札システム添付して参加申請するとともに、 原本を卿送 (書留又は簡易書留) で提出すること (⑫^⑥と同装) ②…ぐ⑨ :.卿送 (書留又は簡旧書曽) に

関連文書

公告 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/material/files/group/16/202606021400.pdf PDF

出典

和泉市入札情報 ／ 発注機関：和泉市

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