小水力発電施設管理委託

芽室町（北海道）／指名競争・見積合わせ

案件の詳細

令和 ８ 年度 施行 小水力発電施設管理委託 （ 農 林 課 土 地 改 良 係 ） 公示用 委 託 業 務 説 明 書 １ 委 託 名 小水力発電施設管理委託 ２ 委 託 概 要 小水力発電施設、通信設備、情報処理設備、通信ネット ワーク設備及び設備用電源設備等の監視し、芽室町小 水力発電計画(マニュアル)に基づき各設備の運転状況 を把握するとともに監督職員の運転監視補助、システム の維持管理 ３ 委託業務場所 芽室町 小水力発電施設ほか ４ 工 期 自 令和８年７月２１日 至 令和９年３月３１日 ５ 仕 様 書 別紙のとおり 小水力発電施設管理委託 特記仕様書 第１条 適用範囲 令和８年度 小水力発電施設管理委託（以下、「本業務」という。）の実施にあたっては、本業務契約書（以下、 「契約書」という。）による。ほか、「電気通信施設運転監視業務共通仕様書（案）」（以下「共通仕様書」と いう。）により実施するものとする。共通仕様書については、下記ＨＰにて紹介しているので参照されたい。 https://www.mlit.go.jp/tec/it/denki/gijyutukijyun.htmlこの特記仕様書によるものとする。 第２条 目的 本監視は、芽室町で管理している小水力発電施設、通信設備、情報処理設備、通信ネットワーク設備及び設備用 電源設備等を監視し、芽室町小水力発電計画（マニュアル）に基づき各設備の運転状況を把握すると共に監督職 員の運転監視補助、システムの維持管理を目的とする。 第３条 受託者及び業務処理責任者の資格等 １ 資格、実務経験等の確認 請負契約締結時に、業務処理責任者（管理技術者）及び運転監視員の資格及び実務経験等が確認できる資料を監 督職員に提出すること。 ２ 受託者に必要とされる業務実績 平成23 年度以降に完了した下記の同種又は類似業務において、1件以上の実績を有すること（令和８年度完了 予定業務を含む）。なお、自らが施設の所有又は管理機関として、自らが直営で実施する立場としての業務実 績、又は自らが委託する立場としての業務実績のほか、下請、出向、又は派遣により行った業務実績も実績と して認める。 同種業務：国営事業により造成されたダム又は頭首工の施設管理又は施設管理補助に関する業務 国、都道府県、市町村、特殊法人等における道路、河川、農業の施設管理又は施設管理補助に関す る業務 類似業務：農業水利施設の施設管理又は施設管理補助に関する業務 河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、 道路巡回業務及び道路許認可審査･適正化指導業務等に該当する業務 ３ 業務処理責任者に必要とされる業務実績 本業務の業務処理責任者は、平成23 年度以降に完了した下記の同種又は類似業務において、1件以上の実績を 有すること（令和８年度完了予定業務を含む）。なお、自らが施設の所有又は管理機関として、自らが直営で 実施する立場としての業務実績、又は自らが委託する立場としての業務実績のほか、下請、出向、又は派遣に より行った業務実績も実績として認める。 同種業務：国営事業により造成されたダム又は頭首工の施設管理又は施設管理補助に関する業務 国、都道府県、市町村、特殊法人等における道路、河川、農業の施設管理又は施設管理補助に関す る業務 類似業務：農業水利施設の施設管理又は施設管理補助に関する業務 河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、 道路巡回業務及び道路許認可審査･適正化指導業務等に該当する業務 ４ 業務処理責任者の資格等 管理技術者は、以下のいずれかの資格等を有するもの ・技術士：（建設又は建設部門、農業部門、総合技術監理部門[農業－農業土木又は農業農村工学]） ・１級土木施工管理技士 ・農業土木技術管理士 ・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者 ・（一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）、公共工事品質確保技術者（Ⅱ）又は発注 - 1 - 者が認めた同等の資格を有する者（※１） ・RCCM（ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ）又はRCCMと同等の能力を有する者（※２） （技術士部門と同様の部門に限る） ・河川法施行規則第２７条の２第１項第１号に基づく登録試験（ダム管理技士試験）に合格あるいは第２号の研 修を修了した者 ・河川法第５０条第１項の管理主任技術者の経験を５年以上有する者 ・河川法第７７条第１項の河川監理員の経験を１年以上有する者 ・河川又は道路、農業土木関係の技術的行政経験を２５年以上有する者 （「技術的行政経験」とは、国、都道府県、市町村、特殊法人等で職員として従事したことをいう。） ５ 運転監視員の資格 本監視に携わる運転監視員は以下のいずれかの条件を満たす者とする。 ・陸上特殊無線技士、工事担任者（電気工事士、電気工事施工管理技士）、電気通信主任技術者のうち、いずれ かの資格（級・種別は問わない）又は同等以上の資格を有する者。 ・低圧電気取扱業務特別教育、高圧・特別高圧電気取扱特別教育を受講し工事の実績、当該業務若しくはこれと 同等の業務実績又は再委託申請書の作業範囲が電気設備や施設等に係る点検及び管理又は運転監視業務の実績 があるもの。 ・技術士：総合技術監理部門（農業－農業土木又は農業農村工学） ・技術士：農業部門（農業土木又は農業農村工学） ・技術士補：と同等の能力を有する者 ・１級土木施工管理技士、１級土木施工管理技士補 ・２級土木施工管理技士 ・農業土木技術管理士 ・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土 木技術者又は土木学会２級土木技術者 ・１級建設機械施工管理技士 ・２級建設機械施工管理技士 ・河川法施行規則第２７条の２第１項第１号に基づく登録試験（ダム管理技士試験）に合格あるいは第２号の研 修を修了した者 ・河川法第５０条第１項の管理主任技術者の経験を５年以上有する者 ・河川法第７７条第１項の河川監理員の経験を１年以上有する者 ・河川又は道路、農業土木関係の技術的行政経験を２５年以上有する者 （「技術的行政経験」とは、国、都道府県、市町村、特殊法人等で職員として従事したことをいう。） ・（一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）、公共工事品質確保技術者（Ⅱ）又は発注 者が認めた同等の資格を有する者(※１) ・RCCM（ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ）又はRCCMと同等の能力を有する者（※２）（技術士部門と同様の部門に 限る） ・「予定管理技術者に必要とされる同種（※３）又は類似業務（※４）の実績」と同様の実務経験が１年以上の 者又は、大学卒業後５年（短大・高専卒業後８年、高校卒業後１１年）以上の当該業務部門の実務経験を有す る者（※５） ・国営土地改良事業関係の技術的行政経験（※６）を５年以上有する者 ※１「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは以下のとおり ・各地方農政局（沖縄総合事務局含む）管内における農業農村整備事業工事等の品質確保に関する協議会が認定 した発注者支援業務技術者 ※２「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立 場にいる者 - 2 - ※３「同種業務」とは、国、特殊法人等（注１）地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、 公益法人（注４）又は大規模な土木工事を行う公益民間企業（注５）が発注した土木工事 に関する発注者支援業務（注６）（類する業務を含む。）、公物管理補助業務（注７）（類す る業務を含む。）、国営土地改良事業等で発注した農業土木設計における構想・基本・実施設計業務 ※４「類似業務」とは、①をいう。 ※５複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば、 実務経験を有するものとして判断する。また、当該業務部門とは、AGRIS 業務分類（コード）表における分類 と同一の業務を言う。 ※６「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等（注１）で職員 として従事したことをいう｡ ①国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）又は大規模な土木工 事を行う公益民間企業（注５）が発注したＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アド バイザリー業務、土木設計における概略・予備・詳細設計業務、土木工事における監理技 術者又は主任技術者の業務、都道府県営土地改良事業等で発注した農業土木設計における 構想・基本・実施設計 （注１）特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、首都高速 道路(株)、新関西国際空港(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港 (株)、西日本高速道路(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、阪神高速道路(株)、東日本 高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競 馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、 独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立 行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校 機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行 政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、 国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政 法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政 法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政 法人労働者健康安全機構（日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、 附則第２条から第３条に示す独立行政法人を含む）に加え国土交通省所管のその他の独 立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人 をいう。 （注２）地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地 方公共団体（地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団）を いう。 （注３）地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県 が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県 が設立した「住宅供給公社」をいう。 （注４）公益法人とは、次のものをいう。 一 公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一 般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人 二 旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０ 年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人 - 3 - （特例社団法人又は特例財団法人） （注５）大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石 油備蓄会社、電気通信会社をいう。 （注６）発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務及び工事計画関係業務、事業 支援業務等に該当する業務をいう。 （注７）公物管理補助業務とは、河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機 場等管理支援業務、道路巡回業務及び道路許認可審査･適正化指導業務 等に該当する業務をいう。 ６ 業務処理責任者及び運転監視員の恒常的雇用関係 配置予定業務処理責任者

関連文書

公告 https://www.memuro.net/business/nyuusatsu/nyuusatu-info/files/4syousuiryokuhatudennsisetuizikannriitaku.pdf PDF

出典

芽室町入札情報 ／ 発注機関：芽室町

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