一橋大学（国立）法人本部棟便所衛生設備改修工事

一橋大学（東京都）／工事等

参加資格

（１） 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び７条の規定に該当しない者であること。なお、

案件の詳細

入 札 公 告（ 建 設 工 事 ） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成３０年９月３日 国立大学法人 一橋大学 学長 蓼 沼 宏 一 １．工事概要等 （１） 工 事 名 一橋大学（国立）法人本部棟便所衛生設備改修工事 （２） 工事場所 東京都国立市中２丁目１番地 （国立西キャンパス） （３） 工事概要 本工事は、法人本部棟（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階＋PH１階建て、延べ面積 4,100㎡）の便所改修工事の施工を行うものである。 なお、関連する建築工事及び電気設備工事は、別途発注される予定である。 （４） 工 期 平成３０年１２月２６日（水）まで （５） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認 資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。 （６） 本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 （１） 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び７条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、これにあ たらない。 （２） 文部科学省における管工事に係る平成２９、３０年度のＡ、Ｂ、Ｃ等級の一般競争参加資格の認定 を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。）。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク リート造又は鉄骨造で５階建て、延べ面積８０㎡以上の校舎、研究施設、庁舎の管工事の新築又は改修 工事の施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合 のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記 の施工実績を有すること。 （５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者 であること。 ② 平成１５年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設 共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していれば よい。 1 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされていない場合は入札に 参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記① に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来ること。 （６） 申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期 間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある 者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕。）。 （８） 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業 所が所在すること。 （９） 次の各項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 ① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に 掲げる者。 ② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部 科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。 ３．総合評価落札方式に関する事項 （１） 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件 に該当する者のうち、下記（２）③により得られる数値（以下「評価値」という。） 最も高い者を落札者とする。 （イ） 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。 （ロ） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回 らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内で、評価値が基準評価値を下回らない入札をした他の者のうち評価値 の最も高い者を落札者とすることがある。 ② 上記①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 （２） 評価の方法 ① 「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記（３）①及び②の評価項目において技術提案書 の内容に応じ、最高１５点を与える。 ② 「加算点」の算出方法は、（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加 算点として付与するものである。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加 算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 【評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格】 （３） 評価項目 評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書及び技術資料作成要領による。） ① 企業の技術力 ・企業の施工能力 2 ・配置予定技術者の能力 ② 企業の信頼性・社会性 ・法令遵守（コンプライアンス） ・地域精通度 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 ４．入札手続等 （１） 担当部局 〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地 国立大学法人 一橋大学財務部経理調達課 電話 ０４２－５８０－８０７７ ＦＡＸ ０４２－５８０－８０７０ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ・ 交付期間：平成３０年９月３日（月）から平成３０年９月１３日（木）まで。 ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に 規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。 ９時００分から１７時００分まで。 ・ 交付場所：上記（１）に同じ。 ・ 交付方法：直接受領又は、電子入札システム及び本学ＨＰ「調達・契約情報」の本件調達案件 概要の添付資料からも交付している。郵送及び電送（ファクシミリ）による入手申 し込みは受け付けない。 ・ 費 用：入札説明書の交付に当たっては無料とする。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ・ 提出期間：平成３０年９月３日（月）から平成３０年９月１３日（木）まで。 休日を除く。 ９時００分から１７時００分まで。 ・ 提出方法：上記（１）に持参により提出すること。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法 入札書及び工事費内訳書は、平成３０年９月２５日（火）から平成３０年１０月１０日（水）９時 ００分から１７時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得 て紙入札方式とする場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。 持参する場合は、休日を除く。 開札日時：平成３０年１０月１１日（木）１４時００分 開札場所：電子入札システムにより開札を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とした場 合は、一橋大学法人本部棟２階開札会場（当日案内）にて開札を行う。 （５）その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記（１）に同じ。 ５．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証書及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 3 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入 札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合 の他は、申請書の差替えは認められない。 （５） 契約書の作成の要否 要 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （７） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び 資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受 け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （８） 詳細は入札説明書及び技術資料作成要領による。 4

関連文書

公告 https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/koji/20180903koukoku-houjin-kikai.pdf PDF

出典

一橋大学入札情報 ／ 発注機関：一橋大学

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