一橋大学（国立）兼松講堂天井耐震等改修工事(再公告）

一橋大学（東京都）／工事等

参加資格

（１）国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であ

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成３０年８月１７日（金） 国立大学法人一橋大学 学 長 蓼 沼 宏 一 １．工事概要 （１）工 事 名：一橋大学（国立）兼松講堂天井耐震等改修工事（再公告） （２）工事場所：東京都国立市中２－１（一橋大学国立西キャンパス構内） （３）工事概要：本工事は、有形文化財である兼松講堂の特定天井耐震改修を図ることを目 的とする改修工事である。なお、関連する電気設備工事は別途発注される予 定である。 （４）工 期：契約締結日の翌日から平成３０年１１月２０日（火）まで （５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認 資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 （６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書 及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合 評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。 ２．競争参加資格 （１）国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であ ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ているものは、これにあたらない。 （２）文部科学省における建設工事に係る一般競争参加資格のうち、平成２９、３０年度の 建築一式工事に係る等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平 成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でな いこと。 （４）平成１５年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、屋内運動施設、講堂、庁 舎で鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は、鉄骨造で延べ面積が３００㎡ 以上の特定天井の改修または新築工事の施工実績。（共同企業体の構成員としての実績は、 1 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。） （５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を該当工事に専任で配置できるこ と。 ①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお「こ れと同等以上の資格を有する者」とは 1 級建築士の資格を有する者又はこれらと同 等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ②上記（４）に揚げる工事の経験を有すること。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必 要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示 がなされない場合は入札に参加できないことがある。 （６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人一橋大学の 契約に係る取引停止の取扱要項に基づく取引停止及び文部科学省から「建設工事の請負 契約に係る指名停止等の措置要項」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文 教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。 （７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は 人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 ［入札説明書参照］ （８）東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県又は山梨県に本店、支店又は営業所が所在するこ と。 （９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 ３．総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 ①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ） の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」 という。）の最も高い者を落札者とする。 （イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 （ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らない こと。 ②上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて 落札者を決定する。 （２）総合評価の方法 ①「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記３（３）①及び②の評価項目にお いて技術提案書の内容に応じ、最高１５点を与える。 ②加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３） 2 ①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とし て付与するものとする。なお、下記３（３）①において「不適切（欠格）」の評価を 受けた者については、入札の参加は認められない。 ③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２） ②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た 「評価値」をもって行う。 （３）評価項目 評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書及び技術資料作成要領による。）。 ①企業の技術力 ・企業の施工能力 ・配置予定技術者の能力 ②企業の信頼性・社会性 ・法令遵守（コンプライアンス） ・地域精通度 ・ワーク・ライフバランス等の推進 ４．入札手続等 （１）担当部局 〒186-8601 東京都国立市中２－１ 国立大学法人一橋大学財務部経理調達課 電話番号 ０４２－５８０－８０７７ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成３０年８月１７日（金）から平成３０年８月２２日（水）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記（１）に同じ。 入札説明書の交付は無料とする。 なお、電子入札システム及び本学ＨＰ「調達・契約情報」の本件調達案件概要の添付 資料からも交付している。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成３０年８月１７日（金）から平成３０年８月２２日（水）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式の参加者は、上記（１） に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。）すること。 （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書・工事費内訳書の提出方法 入札書は、平成３０年９月３日（月）から平成３０年９月１２日（水）までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札参加希望者は、上記（１） に持参すること（郵送による提出は認めない。）。 3 開札日時：平成３０年９月１３日（木）１０時００分 開札場所：電子入札システムにより開札を行う。ただし、紙入札参加者は、本学法 人本部棟２階開札会場（当日ご案内します）にて開札を行う。 ５．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 納付。 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 国立大学法人一橋大学契約事務取扱要項第 20 条第 1 項の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）配置予定監理技術者の確認 落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が 確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な いとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 （６）契約書作成の要否 要。 （７）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）に より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時 において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 （９）詳細は入札説明書及び技術資料作成要領による。 4

関連文書

公告 https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/koji/20180817koukoku-kanematu-kentiku.pdf PDF

出典

一橋大学入札情報 ／ 発注機関：一橋大学

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