令和8年度乳製品の流通実態調査に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について（資料交付期限：5月13日）

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／当年度

参加資格

次の要件をいずれも満たす者とする。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 令和８年４月７日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 総括理事 藤島 博康 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 令和８年度乳製品の流通実態調査 （２）業務内容 令和８年度乳製品の流通実態調査に係る一般競争入札 （総合評価落札方式）入札関係資料一式のとおり （３）履行期限 令和８年１２月１８日(金)まで （４）納入場所 独立行政法人農畜産業振興機構酪農乳業部乳製品課 （５）入札方法 本件は、入札書及び提案書等の提出をもって入札させ、価格（入 札金額）と価格以外の要素（提案内容）の総合評価値が最も高 い者を落札者とする一般競争入札（総合評価落札方式）による。 入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載 すること。 ２ 入札参加資格 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５ 農畜機第１５２号－４）第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 ※ 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で 復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 32 条第 １項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、 その事実があった後３年間有資格者としないことができるものと する。これを代理人・支配人として使用するものについても同様と する。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件 1 の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な 利益を得るために連合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた 者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実 を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又 は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付 していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の 履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成 23 年 8 月 25 日付け 23 農畜機第 2236 号）の定めるところにより、有資格 者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるもの とする。 （２）前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。 （３）入札時において、令和７・８・９年度全省庁統一資格における役務の提供 等の「調査・研究」に登録されている者又は、令和７・８・９年度独立行政 法人農畜産業振興機構競争参加者資格における業種区分「調査・研究」に登 録されている者であること。 （４）入札関係資料の交付を受けた者 （５）機構と契約書の締結が可能な者 （６）機構と機密保持契約書の締結が可能な者 （７）その他入札関係資料に記載の要件を満たす者 ３ 問合せ先 〒106-8635 東京都港区麻布台二丁目２番１号 麻布台ビル 独立行政法人農畜産業振興機構 酪農乳業部 乳製品課 担当者：「令和８年度乳製品の流通実態調査」担当 電 話：03（3583）8616 ＦＡＸ：03（3583）8473 Email：milk01（ｱｯﾄﾏｰｸ）alic.go.jp ※（ｱｯﾄﾏｰｸ）は「＠」に直すこと。 ※質問方法：メールの件名に「令和８年度乳製品の流通実態調査に関する質 問」と記載し、上記アドレスに送付すること。なお、メッセージの最後に、 社名、連絡先を記載すること。 ※質問受付期限：令和８年５月１３日(水)１７時００分まで 2 ４ 入札関係資料の交付 （１） 交付期間 公告日から令和８年５月１３日(水) １７時００分まで （ただし、土日祝日を除く１０時から１７時００分まで） （２） 交付方法 交付を希望する者は、３の問合せ先に別紙をメールにて提出すること。メ ール送信の際は、メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記 すること。入札関係資料は、原則メールでの送付とするが、郵送での資料 交付を希望する場合は「郵送希望」と明示すること。なお、対面による資 料交付は行わないものとする。 （３）入札関係資料：入札関係資料には、以下の書類を含む。 ア 入札心得 イ 仕様書 ウ 応札資料作成要領 エ 評価手順書 オ 契約書（案） カ 機密保持契約書（案） ５ 入札説明会 入札説明会は開催しない。ただし、入札関係資料への質問等がある場合は、 メールでの問合せを受け付けることとする。問合せに当たっては、メール件 名に「令和８年度乳製品の流通実態調査に関する質問」と記載し、３の問合 せ先のメールアドレスに送信すること。メール送信の際は、メッセージの最 後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。 質問の受付期限は令和８年５月１３日(水) １７時００分までとする。 ６ 入札書及び技術提案書等の提出 （１） 提出期限 令和８年５月１４日(木) １７時００分（必着） （２） 提出場所 ３の問合せ先 （３） 提出方法 本公告の入札に参加を希望する者は、（４）に示す書類を郵便若しくは信 書便（以下「郵便等」という。）又は持参により提出すること。 3 ※ １ 書留など引受日及び配達日が郵便等を取り扱う事業者において記 録される方法により送付すること。 ※ ２ 郵送又は持参する日までにあらかじめ、入札書を提出する旨を３の 問合せ先にメールすること。機構担当者はメールを受信した旨を返信す るので、返信がない場合は、必ず電話連絡を行うこと。 ※ ３ 郵送するに当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初 度入札の入札書在中の封筒には「１回目」と、再度入札以降の入札書在 中の封筒には「２回」「３回」等記載して、それらをまとめ、別の封筒 に封入すること。 ※ ４ 代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を上 記封筒に封入すること。 ※ ５ 入札の公平性、透明性を確保するため、入札書及び提案書等につい ては密封の上、３の問合せ先に提出すること。 （４）提出書類 入札書及び提案書等（入札関係資料を参照のこと） （５）提案書等の取扱者 ３の問合せ先の担当者に同じ （６）その他 本件は、匿名として評価するため、提案書等の副本については、入札参加 者の名称や氏名がわかる箇所（責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等入札参加 者の名称や氏名が事実上わかるものを含む。）をすべてマスキングすること。 機構はマスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、軽微なものに限り、 当該入札参加者に連絡の上、提案書の取扱者がマスキングを行う場合がある。 ７ 技術提案会 入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の日時において技術 提案会を開催する。技術提案会におけるプレゼンテーションは、オンライン （Microsoft Teams）で実施する。入札参加者それぞれの開始時間等の詳細につ いては、６の（１）の提出期限までに技術提案書等の提出があった者に対して、 前日までにメールにて通知する。 （１）日時：令和８年５月１９日（火）１０時３０分から順次 （２）場所：オンライン ※入札参加者側の Web カメラ、ヘッドセット、マイク等は、入札参加者が 用意すること。 （３）説明内容等 入札参加者が提出した提案書等に基づき説明（各社提案３０分以内、質疑 １５分） 4 （４）機構側出席者数 ６名程度 ８ 技術審査委員会 すべての入札参加者の技術提案の終了後、機構役職員等で構成する技術審査 委員会を開催し、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基 づき審査し、点数を決定する。なお、評価項目のうち必須項目について、基礎 点に満たなければ不合格とする。 ９ 開札の日時及び場所（予定） 日時：令和８年５月２０日(水) １０時００分 場所：独立行政法人農畜産業振興機構 北館１階小会議室 ※ 開札に立会いを希望する場合は、事前に３の問合せ先まで連絡すること。 日時及び場所が変更となる場合、当該連絡のあった者に対して連絡する。 変更がない場合は連絡しない。 ※ 開札後、総合評価点の計算等を行うため、落札者の決定までに時間を要す る。また、提案書の審査において不合格となった者の入札書は開札しない。 ※ 開札に当たり、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再 度入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者は、再度入札用 の入札書を６の（１）の入札期限までに提出すること。 １０ 落札者の決定 ２の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であって、独立 行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成１５年１０ 月１日付け１５農 畜機第１５２号－２）第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で、契約事務責任者が入札関係資料で示す評価項目のうち必須項目につ いて要件を満たしている提案をした入札者の中から、契約事務責任者が定める 総合評価の方法をもって得られた数値の最も高い者を落札者と定めるものと する。 １１ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直し の基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一 定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当 該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めると 5 されているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホーム ページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上 で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものと する。 （１） 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ①機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は 課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問 等として再就職していること。 ②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて いること。 （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、 契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職 名及び当機構における最終職名 ②当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分 のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の ２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構への提供を要する情報 ①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名 及び当機構における最終職名等） ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引 高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内 １２ その他 （１）提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 （２）提出された提案書は、返却しない。 （３）入札及び手続において使用する言語及び通貨 6 日本語及び日本国通

問合せ先

〒106-8635 東京都港区麻布台二丁目２番１号 麻布台ビル

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001284653.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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