野菜情報総合把握システム(ベジ探)の保守・運用支援等業務に係る一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について
農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/当年度
締切
非公表
開札
05/13
00:00
公告日
04/01
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農畜産業振興機構(ALIC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 当年度
- 開札日時
- 2026年05月13日 00:00
- データの出どころ
- 農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
参加資格
次の要件のすべてを満たす者とする。
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月1日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 理事 後藤 由美
1 入札に付する事項
(1)件 名 野菜情報総合把握システム(ベジ探)の保守・運用支援等業務
(2)業務内容 入札説明書のとおり
(3)履行期限 提案依頼書のとおり
(4)納入場所 東京都港区麻布台2丁目2番1号 麻布台ビル
独立行政法人農畜産業振興機構
(5)入札方法 一般競争入札(総合評価落札方式)
入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。
2 入札参加資格
次の要件のすべてを満たす者とする。
(1)「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜機第
152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること。
「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(抜粋)
(有資格者としない者)
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力
団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)
第32条第1項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後3年
間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものにつ
いても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関
し不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合
した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者
(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期
の到来したものを当該申請の時までに納付していない者
(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支
配人その他の使用人として使用した者
(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第2236号。)の定める
ところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものと
する。
(2)前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。
(3)農林水産省の機関及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止の措置を受けて
いる期間中の者でないこと。
(4)入札時において、令和7・8・9年度全省庁統一資格における役務の提供等の「情
報処理」及び「ソフトウェア開発」の両方又は令和7・8・9年度独立行政法人農畜
産業振興機構競争参加資格における役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」
の両方に登録されている者であって、いずれもC以上に格付けされた者であること。
(5)入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠して
本業務を行うこと。
(7)機構と契約書の締結が可能な者であること。
(8)契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約書を締結できる者である
とともに、本委託業務に係る情報は全て日本国内で取扱うものとし、海外のデータセ
ンター等設備において利用しないこと。動作検証作業をオフショア(海外現地での作
業)及び動作検証環境を海外のデータセンターに構築することは認めない。
(9)入札時においてISMS(ISO/IEC27001、JIS Q27001)の認証を受け、維持している者
であること。
(10)契約文書及び口頭伝達(打合せ)のすべてにおいて、日本語及び日本国通貨を使用
すること。
(11)平常時及び緊急時の保守・運用等業務体制及び連絡窓口を整備していること。
(12)その他入札説明書に記載の要件を満たす者であること。
(13)この一般競争入札への参加を希望する者は、以下に記載の①~⑨について、提案依
頼書を参照し、5により提出すること。入札参加者は、開札日の前日までの間に当機
構担当者から当該書類に対し説明を求められた場合は、それに応じること。
① 入札参加表明書(入札公告 別紙様式2)
② 入札書(入札心得 別紙様式第1号)
③ 委任状(入札心得 別紙様式第3号※委任する場合)
④ 企画提案書
⑤ 評価項目一覧(提案者用)(提案依頼書 別紙7)
⑥ 令和7・8・9年度の全省庁統一資格における役務の提供等の「情報処理」及び「ソ
フトウェア開発」の双方又は独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における
役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の双方に登録された者であって、
いずれもC以上に格付けされた者であることを確認できる書類
⑦ISMS(ISO/IEC27001、JIS Q27001)認証を受け、維持していることを確認できる書
類
⑧本業務従事者として、プロジェクト管理者には、PMPの有資格者、情報処理技術者試
験であるプロジェクトマネージャ試験の合格者、または、同等以上の資格を有する
2
者を1名以上配置し、その者が本業務のマネジメントを行うことを確認できる書類
⑨ その他(会社案内)
3 入札説明書の交付期間及び交付方法
(1)交付期間:公告日から令和8年5月7日(木)まで
(ただし、土日祝日を除く10時から17時まで)
(2)交付方法
交付を希望する者は、11の問い合わせ先に別紙様式1の入札説明書交付願をメー
ルにて提出すること。入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望す
る場合、「郵送希望」と明示すること。なお、対面による資料交付は行わないものと
する。
(3)入札説明書の交付を受けた者の中で既存の導入・保守業者以外の者(新規事業者)
は、入札公告日から令和8年5月7日(木)までの平日10:00~17:00まで(ただし、
最終日は12:00まで)、システムの設計書等を閲覧すること。ただし、閲覧は担当者の
指示に従い、所定の場所で行うものとし、内容の説明や設計書のコピー等は行わない
ものとする。希望する者は前日までに別紙様式3「守秘義務に関する誓約書」を記入
の上、11の問い合わせ及び提出先にメールで提出すること。
4 入札説明会の開催
本件入札に係る入札説明会は開催しないものとする。
ただし、入札説明書への質問等がある場合は、メールでの問い合わせを受け付けるこ
ととする。なお、問い合わせに当たっては、メールの件名に「野菜情報総合把握システ
ム(ベジ探)の保守・運用支援等業務」と記載したうえで、11の問い合わせ先のメール
アドレス宛に、令和8年5月7日(木)までに質問事項等を送付すること。また、メッ
セージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。問い合わせへの回答は、
問い合わせの内容も含め、全入札説明書交付者にメールにて送付する。
5 入札参加表明書、入札書、企画提案書等の提出
(1)提出期限:令和8年5月8日(金)15時(必着)
(2)提出場所:独立行政法人農畜産業振興機構
野菜業務部管理業務課
(3)提出書類:入札参加表明書、入札書、企画提案書等(入札説明書を参照のこと)
(4)企画提案書等の取扱者:野菜業務部管理業務課 ベジ探担当
(5)提出方法
ア 入札への参加を希望する者は、(1)の提出期限までに2の(13)に示す書類を
郵便もしくは信書便(以下、「郵便等」という。)又は持参により提出すること。
なお、郵便等により提出する場合は、書留など引き受け日及び配達日が郵便等を取
り扱う事業者において記録される方法により送付すること。発送に当たっては、11
の担当者に必ず事前に電話連絡を行うものとする。
イ 開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を
行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、2通以上の入札書を送付する
こと。
ウ 入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札書在中の封筒には「1回」と、
3
再度入札の入札書在中の封筒には「2回」と記載して、それらをまとめ、別の封筒
に封入した上で提出すること。
(6)その他
本件入札は、匿名として評価するため、企画提案書等の副本については、応札者の
名称や氏名がわかる箇所(責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称や氏名が
事実上わかるものを含む。)をすべてマスキングすること。マスキングを行っていな
い箇所を見つけた場合は、当該応札者に通知の上、(4)の企画提案書等の取扱者が
マスキングを行う。
6 企画提案会
(1)企画提案会の開催方法
ア 5の(1)の提出期限までに入札参加表明書等の提出があった者と、対面又は
Web(Teams)とのハイブリッド方式のどちらの方法で企画提案会を開催するかを協議
の上、決定する。
イ プレゼンテーションの時間については、開催方法の決定後に機構から入札参加表
明書等の提出者に対してメールで連絡をする。
(2)日時:令和8年5月12日(火)14時から16時(予定)
※入札参加者多数の場合は、日時を変更する場合がある。
(3)場所:当機構 南館3階EV前会議室
(4)その他
ア Web 開催の場合は、Teams から参加 URL を Web 参加希望者に前日までにメール
で送付する。
イ Web 開催において必要な機器(Web カメラ、ヘッドセット・マイク)については、
入札参加者側で用意すること。
7 企画提案書等の審査
入札者が提出した企画提案書等は、提案依頼書評価項目一覧に記載している評価基準
に基づき審査し、点数を決定する。なお、評価項目のうち必須項目について、基礎点に
満たなければ不合格とする。
8 入札及び開札の日時及び場所
(1)日時:令和8年5月13日(水)13時半から
(2)場所:当機構 南館4階 会議室A
(3)その他
開札は上記の日時及び場所において実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点
との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。また、上記7
で不合格となった者の入札書は開札しない。
入札結果は、応札者全員に電話又はメールにて連絡する。
9 独立行政法人の契約に係る情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人
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と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況に
ついて情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで
公表することとし、所要情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しく
は応募又は契約の締結を行うためご理解とご協力をお願いする。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなす。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長
相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就
職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めているこ
と
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締
結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び
当機構にお
問合せ先
〒106-8635
関連文書
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この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。