和牛肉販売強化等支援緊急対策事業システムの構築等委託業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

参加資格

次の要件をいずれも満たす者とする。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 令和８年３月２５日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 理事 大倉 達洋 １ 競争入札に付する事項 （１）調達件名 和牛肉販売強化等支援緊急対策事業システムの構築等委託業務 （２）調達件名の特質等 提案依頼書による。 （３）委託期間 契約締結日から令和９年７月３１日（土） （４）納入場所 独立行政法人農畜産業振興機構 （５）入札方法 本件は、入札書及び企画提案書等の提出をもって入札させ、価 格（入札金額）と価格以外の要素（提案内容）の総合評価値が最 も高い者を落札者とする一般競争入札（総合評価落札方式）によ る。 入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記 載すること。 ２ 競争参加資格 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農 畜機第１５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。 「競争参加資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」とい う。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３ 年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するもの についても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関 し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合し た者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の 到来したものを当該申請の時までに納付していない者 1 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配 人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成 23 年 8 月 25 日付け 23 農畜 機第 2236 号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させない ことができるものとする。 （２）提案依頼書の交付を受けた者であること。 （３）提案依頼書に示す内容を理解できること。 （４）入札時において、令和７・８・９年度独立行政法人農畜産業振興機構競争 参加資格における物品の購入の「電子計算機類」、役務等の「ソフトウェア 開発」及び「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けさ れている者であること。又は、令和７・８・９年度全省庁統一資格における 物品の販売の「電子計算機類」、役務の提供等の「ソフトウェア開発」及び 「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者 であること。 （５）本構築業務を行うにあたって、業務体制内に情報処理推進機構（IPA）が 実施する情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー試験又は PMP （Project Management Professional）のいずれかの資格試験の合格者が含 まれること。また、資格を有していることが確認できること。 （６）契約時に機密保持契約書を締結できる者であること。 （７）提案依頼書の交付期間内に、機構内において、本業務に係る参考資料を閲 覧した者であること。 （８）その他提案依頼書の９に定める入札参加の要件を満たす者であること。 ３ 提案依頼書の交付期間及び場所 （１）交付期間：令和８年３月２５日（水）～令和８年４月９日（木） （ただし、土日祝日を除く１０時から１７時まで） （２）交付場所：独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部畜産流通課 注：交付を希望する場合、事前に１０の問い合わせ先に連絡すること。 ４ 入札説明会の開催 本件入札に係る入札説明会は開催しないものとする。 ただし、入札関係資料への質問等がある場合は、メールでの問い合わせを受 け付けることとする。なお、問い合わせに当たっては、メールの件名に「和牛 肉販売強化等支援緊急対策事業システムの構築等委託業務に関する質問」と記 載し、１０に記載の担当者のメールアドレス宛に令和８年４月９日（木） 2 １７時までに質問事項を送付すること。また、メッセージの最後に、社名、連 絡先、質問者名を明記すること。 なお、上記の質問等に対する回答は、随時メールにより行うとともに、その 回答内容は、当該回答を行った日までに入札関係資料を交付したすべての者に メールにて送付するものとする。 ５ 入札書及び企画提案書等の提出期限及び提出場所 （１）提出期限：令和８年４月９日（木）１７時（必着） （２）提出場所：独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部 畜産流通課 （３）提出書類 ア 参加表明書（別紙様式） １部 イ 提案依頼書９の（４）及び（５）に示す資料 各１部 ウ 企画提案書 ２部（正本１部、副本１部） 匿名として評価するため、副本は入札者の名称や記名が分かる箇所 （担当者の氏名、企業ロゴ等入札者の名称や氏名が事実上分かるものを 含む。）を全てマスキングすること。 エ 評価項目一覧（提案者用）２部（正本１部、副本１部） 各評価項目に該当する記載が、当該入札者の企画提案書中のどこに記 載されているか、ページ番号を付すこと。 オ 会社情報及び決算資料（直近３年の貸借対照表、損益計算書）等の補助 資料 １部 カ ウ及びエの電子データ １式 キ 入札書 １通 封かんの上、入札者の氏名（法人にあっては、法人名）等を封印用封 筒に記載すること。 （４）企画提案書の取扱者 独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部 畜産流通課 和牛肉システム担当 （５）提出方法 ア メール（ただし、（３）のキの入札書の提出を除く）、郵便または信書便 （以下「郵便等」という。）によること。メールによる提出の場合は、電子 データ（ＰＤＦファイル）とし、パスワードを付す等の書き換え防止の措 置を施すこと。また、書留郵便等による提出の場合は、配達記録が残るも のとすること（必着）。 イ 開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再 度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、２通以上の 入札書を送付すること。 3 ウ 郵便等にあたっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札 の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２ 回」と記載して、それらをまとめ、別の封筒に封入すること。 ６ 企画提案会の開催 企画提案会は令和８年４月１０日（金）から令和８年４月１６日（木）に、 ５により提出された企画提案書等をもって書面により開催する。 なお、５による企画提案書等の提出後、審査を行う過程で、機構から当該企 画提案書等の提出者に対して、メール等で質問を行う場合がある。 質問への回答は、令和８年４月１６日（木）正午までに行うこと。 ７ 企画提案書等の審査 入札者が提出した企画提案書は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載して いる評価基準に基づき審査し、点数を決定する。なお、評価項目のうち必須項 目について、基礎点に満たなければ不合格とする。 ８ 開札の日時及び場所 開札は以下の日時及び場所において実施するが、開札後、価格点の計算及び 技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。 （１）日時：令和８年４月１７日（金） 15 時 00 分から （２）場所：独立行政法人農畜産業振興機構 南館４階 中会議室 ９ 落札者の決定 独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成１５年１０月 1 日付け １５農畜機第１５２号－２）第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で、契約事務責任者が提案依頼書で示す評価項目のうち必須項目 の最低限の要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、契約事務責任 者が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 １０ 問い合わせ先 〒１０６－８６３５ 東京都港区麻布台２丁目２番１号 麻布台ビル 独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部畜産流通課 和牛肉システム担当 電話 ０３－３５８３－４３４０ FAX ０３－３５８３－８７１４ Email chikusanryutsu☆alic.go.jp （送信時は☆を@に置換すること。） 4 １１ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直 しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人 と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状 況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進 めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意 の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とする。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ア 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること 又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役 員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占 めていること。 （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数 量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公 表する。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、 職名及び当機構における最終職名 イ 当機構との間の取引高 ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の 区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以 上 エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構への提供を要する情報 ア 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職 5 名及び当機構における最終職名等） イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取 引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内 １２ その他 （１）企画提案書の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。 （２）提出された企画提案書は、落札者の選定のためだけに使用する。 （３）提出された企画提案書は、返却しない。 （４）企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にすると ともに、提出者に対して以後参加停止を行うことがある。 （５）入札及び契約手続き等において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （６）入札保証金及び契約保証金 免除 （７）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する 条件に反した入札は無効とする。 （８）契約書作成の要否 要 （９）入札に参加したか否かに関わらず、機構から交付を受けた提案依頼書は、 ８の入札・開札終了後、１

問合せ先

〒１０６－８６３５ 東京都港区麻布台２丁目２番１号 麻布台ビル

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001283968.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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