令和8年度でん粉勘定の短期借入金調達

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

参加資格

次の各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けているこ

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２０日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 総括理事 得田 啓史 １ 件名、借入れをする勘定及び資金使途 （１）件名 令和８年度でん粉勘定の短期借入金調達 （２）借入れをする勘定 でん粉勘定 （３）資金使途 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第５号 ヘの業務に充てるための資金調達（借入れの根拠法令は、独立行政法人通則法（平 成１１年法律第１０３号）第４５条第１項） 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 （昭和４０年法律第１０９号）に基 づく、でん粉原料用いも生産者、いもでん粉製造事業者への交付金並びに経営 所得安定対策の財源となる国庫納付の資金として充当 ２ 借入限度額、借入方式及び取引（契約）期間 （１）借入限度額（契約の総額） １２０億円（一金融機関当たり６０億円以上） （２）借入方式 特別当座貸越とし、借入限度額の範囲内で借入必要額を算定の上、その都度、借 入れを実施する。なお、借入れの利率は借入れの都度、変動利率（日本円 TIBOR） ＋固定利率（スプレッド）とする。ただし、変動利率（日本円TIBOR）は０％を下 限とする。 （３）取引（契約）期間 令和８年３月３１日（火）から令和９年３月３１日（水） ３ 競争に参加する者に必要な資格 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）入札参加資格 次の各号のいずれかに該当する者（法令に基づき業務の停止処分を受けているこ とその他これに準ずる事由により、借入金の入札への参加を認めることが適当でな いと認められる者以外の者に限る。）のうち、機構に対する貸付けを円滑かつ確実 に行うことができる者とする。 ア 銀行、保険会社、農林中央金庫、農業協同組合又は農業協同組合連合会 イ 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第３５条第２項第３号に規定する 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業を行うこと につき同法第３条第１項の規定に基づく登録を行っている金融商品取引業者 ウ 信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会又は中小企業等協同組合法（昭和 ２４年法律第１８１号）第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の うち会員外又は組合員外の者へ資金の貸付けを行うことにつき認可を受けている 者 （２）「競争参加資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農 畜機第１５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。 「競争参加資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権 を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 法律第７７号。以下「暴対法」という。）第３２条第１項各号に該当する者 を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その 事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代 理人・支配人として使用するものについても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品 質若しくは数量に関し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記 載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事 業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行 に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成23 年8 月25 日付け23 農畜機第2236 号）の定めるところにより、有資格者を一定 期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。 （３）入札実施要領の交付を受けた者であること。 ４ 入札実施要領の交付方法 （１）この入札に参加を希望する者は、（３）の交付期間内に（４）の問合せ先におい て、入札参加資格の要件を満たしていることの確認を受け、入札実施要領の交付 を受けること。 （２）入札説明について 入札実施要領の交付の際に、個別に内容の説明を行うこととする。なお、その場 以外で質問がある場合は、（４）の問合せ先に問い合わせること。 （３）入札実施要領の交付期間 令和８年２月２０日（金）～ 令和８年３月１２日（木） （４）問合せ先及び交付場所 東京都港区麻布台二丁目２番１号 麻布台ビル南館３階 独立行政法人農畜産業振興機構 経理部資金課 借入担当 ＴＥＬ：０３－３５８３－９７１４ ＦＡＸ：０３－３５８３－８７５７ e-mail：shikinka(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)keiribu（ｱｯﾄﾏｰｸ）alic.go.jp ※（ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ）は「_」、（ｱｯﾄﾏｰｸ）は「@」に置き換える。 ５ 入札の日時及び方法並びに開札 （１）入札の日時 令和８年３月１３日（金）午後１時から午後２時まで （２）入札の方法 入札の方法は、固定利率（スプレッド）を提示する一般競争入札とする。入札実 施要領に定める入札書に必要事項を記載の上、メールにて応札すること。 e-mail：shikinka（ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ）keiribu（ｱｯﾄﾏｰｸ）alic.go.jp ※（ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ）は「_」、（ｱｯﾄﾏｰｸ）は「@」に置き換える。 （３）入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反し た入札は無効とする。 （４）開札 入札後、直ちに行う。 ６ 保証金に関する事項 保証金は、全額免除する。 ７ その他必要な事項 （１）落札者及び落札順位の決定 ア 契約事務責任者は、入札した者のうち、固定利率（スプレッド）が最も低い者 を第１順位の落札者とし、さらに、利率の低い者から借入限度額に達するまで、 順次、貸出可能額を割り当て、落札順位を決定するものとする。 イ 契約事務責任者は、アにおいて同じ順位となる者が２名以上ある場合は、貸出 可能額の多い者から順に落札順位を決定するものとする。 ウ 契約事務責任者は、イにおいても同じ順位となる者が２名以上ある場合は、く じ引きで落札順位を決定するものとする。 （２）独立行政法人の契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係 を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との 間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているとこ ろである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームペ ージで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、 応札又は契約の締結を行うこととする。 なお、本件への応札又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 （公表の対象となる契約先） 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は 課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等と して再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めてい ること。 （公表する情報） 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約 締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名 及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分の いずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （当機構への提供を要する情報） ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及 び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （公表日） 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約につ いては原則として９３日以内）

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001281504.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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