令和8年度契約指定野菜安定供給事業関係システムの保守等委託業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

参加資格

次の要件をいずれも満たす者とする。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年１月21日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 理事 後藤 由美 １．競争入札に付する事項 （１）入札件名：「令和８年度契約指定野菜安定供給事業関係システムの保守等委 託業務」 （２）業務内容：提案依頼書のとおり （３）契約期間：令和８年４月１日から令和９年３月31日 （４）納入場所：独立行政法人農畜産業振興機構 （５）入札方法：一般競争入札（総合評価落札方式） 本件は、入札書、提案書等の提出をもって入札させ、価格（入札 金額）と価格以外の要素（提案内容）の総合評価値が最も高い者を 落札者とする一般競争入札（総合評価落札方式）による。入札金額 は、消費税及び地方消費税を含まない額を記載すること。 ２．入札参加者に要求される資格要件 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）競争参加者資格審査等事務取扱要領（平成15年10月1日付け15農畜 機第 152号－４）第６条及び７条に該当しない者であること。 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対 法」という。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 ３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用す るものについても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量 に関し不正の行為をした者 1 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連 合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納 期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理 人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成23年８月25日付け23 農畜機第2236号。）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参 加させないことができるものとする。 （２）入札説明書の交付を受けた者であること。 （３）入札時において、令和７～９年度全省庁統一資格又は独立行政法人農畜産業 振興機構競争参加者資格における「役務等」の「情報処理」及び「ソフトウェ ア開発」に登録された者であること。 （４）審査登録機関により以下のいずれかの認証を受けていること。 ①プライバシーマーク ②ISMS（ISO/IEC27001、JIS Q27001） ③認定個人情報団体制度 （５）最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の委託 業務に係る該当項目に準拠して業務を行うこと。 （６）契約候補者として特定された場合、契約時に契約書の他に機密保持契約書を 締結できる者であること。 （７）13 の（３）「入札者に要求される事項」の要件を満たす者であること。 （８）動作検証作業をオフショア（海外現地での作業）及び動作検証環境を海外の データセンターに構築することは認めない。 （９）契約手続き及び打ち合わせ等においては日本語及び日本国通貨を使用するこ と。 （10）平常時及び緊急時の連絡窓口を整備していること。 （11）その他入札説明書で定める要件を満たせる者であること。 ３．問合せ先及び提出先 2 〒106－8635 東京都港区麻布台２－２－１麻布台ビル南館４階 独立行政法人農畜産業振興機構 野菜振興部契約取引推進課 電 話 03（3583）9818 ＦＡＸ 03（3583）9484 Ｅメール alic-keiyaku（アットマーク）alic.go.jp ※アットマークを「＠」に変更し、メールを修正すること。 ※本入札案件に関する質問は、原則メールとし、メール件名に「令和８年度契 約指定野菜安定供給事業関係システムの保守等委託業務に関する質問」と記 載した上で、令和８年２月 20 日（金）12：00 までに連絡すること。また、 メッセージの最後に、貴社名、連絡先及び貴名を明記すること。上記の質問 等に対する回答は、随時メールにより行うとともに、その回答書は、当該回 答を行った日までに入札関係資料を交付したすべての者にメールにて送付 する。 ４ 入札説明会 （１）日時 令和８年２月２日（月）13：30～ （２）方法 オンライン ※令和８年１月３０日（金）12:00までに別紙様式第１号の入札説明会出席届を ３の問い合わせ先にメールを送付すること。 ５ 入札説明書の交付 入札説明書（提案依頼書、入札心得、委託契約書（案）、機密保持契約書（案）、 その他必要書類）を以下のとおり配布する。 （１）期間 公告日から令和８年２月20日（金）12：00まで （ただし、土日祝日を除く10：00～17：00（正午～13：00を除く）） （２）交付方法 交付を希望する者は、３の問い合わせ先に連絡すること。 入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望する 場合、「郵送希望」と伝えること。なお、対面による資料交付は行 わないものとする。 ※入札説明書の交付を希望する場合は、事前に３の問い合わせ先 及び提出先に連絡すること。 （３）入札説明書の交付を受けた者の中で既存の導入・保守業者以外の者（新規事 業者）は、入札公告日から令和８年２月 20 日（金）までの平日 10：00～17： 00 まで（ただし、最終日は 12：00 まで）、システムの設計書を閲覧すること。 ただし、閲覧は担当者の指示に従い、所定の場所で行うものとし、内容の説明 3 や設計書のコピー等は行わないものとする。希望する者は前日までに別紙様式 第２号「守秘義務に関する誓約書」を記入の上、３の問い合わせ先にメールで 提出すること。 ６ 入札参加表明書、入札書、提案書の提出 （１）日時：令和８年２月20日（金)17：00（必着） （２）場所：独立行政法人農畜産業振興機構 野菜振興部契約取引推進課 （３）提出書類 入札への参加を希望する者は、別紙様式第３号「入札参加表明書」、 入札書、提案書等の提出書類を（１）の提出期限内に３の提出先に提出するこ と。その他提出書類の詳細については、提案依頼書８（１）ウのとおり。 （４）提出方法 提案依頼書８（１）ウ No2 入札書、No3 委任状については持参、 郵送又は信書便によること。No1入札参加表明書、No4提案書、No5評価項目 一覧、No6応札要件を証明する書類、No7会社案内についてはメールによるこ と（必着）。ただし、郵送又は信書便による提出の場合は、書留郵便等の配達 記録が残るものとすること。なお、いずれの提出方法においても、提出日時 を３の担当者あてに事前に連絡すること。 （５）その他 入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封 筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」「３回」等それ ぞれ記載し、それらをまとめ、別の封筒に封入すること。 ７ 企画提案会 日時：令和８年２月27日（金）13：30～16：30 場所：オンライン開催 ８ 提案書の審査 入札者が提出した提案書等は評価項目一覧に記載している評価基準に基づき 審査し、点数を決定する。なお、評価項目のうち必須項目については、要求を満 たさなければ不合格とする。 ９ 開札の日時及び場所、入札結果の通知 開札は以下の日時及び場所において実施するが、開札後、価格点の計算及び技 術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記８で不合格となった者の入札書は開札しない。１回目の開札におい て、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合、再度入札を行うことがある。 （１）開札の日時 令和８年３月２日（月）13：30～ （２）開札の場所 独立行政法人農畜産業振興機構 南館４階小会議室 4 （３）入札結果の通知 応札者全員に電話又はメールで通知する。 １０ 落札者の決定方法 本公告２の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であって、 独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成15年10月１日付け15農畜 機第152号－２）第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、契約事務責任者が入札説明書で示す評価項目のうち必須項目について要件 を満たしている提案をした入札者の中から、契約事務責任者が定める総合評価 の方法をもって得られた数値の最も高い者を落札者と定めるものとする。 １１ 契約 （１）本業務に係る契約は、落札者と委託契約の協議が整い次第、当機構との間で 締結する。ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない こともある。 （２）事務細則第 41条に規定する契約保証金は、免除する。 １２ 独立行政法人の契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基 本方針（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を 有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況や、当該法人との 間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームペ ージで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表 に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解 とご協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみ なさせていただくので、ご了知をお願いする。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ア 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は 課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等 として再就職していること イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて いること （２）公表する情報 （１）に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、 5 契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名 及び当機構における最終職名 イ 当機構との間の取引高 ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分 のいずれかに該当する旨 ア）３分の１以上２分の１未満、 イ）２分の１以上３分の２未満 ウ）３分の２以上 エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当方に提供していただく情報 ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及 び当機構における最終職名等） イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内 １３ その他 （１）入札の無効 本公告に示した競争の参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に 違反した入札は無効とする。 （２）契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001279415.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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