指定乳製品等売買システムの保守・運用支援業務について
農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/前年度
締切
02/19
2026年
開札
02/26
00:00
公告日
01/21
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農畜産業振興機構(ALIC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 前年度
- 開札日時
- 2026年02月26日 00:00
- データの出どころ
- 農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
令和8年1月21日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 総括理事 藤島 博康
記
1 競争入札に付する事項
(1)件 名:指定乳製品等売買システムの保守・運用支援業務
(2)業務内容:入札説明書のとおり
(3)履行期限:令和8年4月1日から令和9年3月31日
(4)履行場所:独立行政法人農畜産業振興機構
(5)入札方法:本件は、入札書及び提案書等の提出をもって入札させ、価格
(入札金額)と価格以外の要素(提案内容)の総合評価値が最
も高い者を落札者とする一般競争入札(総合評価落札方式)に
よる。入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない額を記載
すること。
2 競争に参加する者に必要な資格
次の要件をいずれも満たす者とする。
(1)「競争参加資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農
畜機構第152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること
※「競争参加者資格審査等取扱要領」(抜粋)
(有資格者としない者)
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない
者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以
下「暴対法」という。)第32条第1項各号に該当する者を有資格者にしないものと
する。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実が
あった後3年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人
として使用するものについても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関し不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得る
ために連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
1
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した
者
(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税で
あって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者
(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当た
り代理人・支配人その他の使用人として使用した者
(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(平成23年8月25日付け
23農畜機第2236号)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競
争に参加させないことができるものとする。
(2)前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。
(3)入札時において、令和7・8・9年度全省庁統一資格における役務の提供
等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の両方又は令和7・8・9年度
独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等の「情報処理」
及び「ソフトウェア開発」の両方に登録されている者であって、いずれもC
以上に格付けされた者であること。
(4)入札時においてISMS(ISO/IEC27001・JISQ27001)の認証を受け、維持し
ている者であること。
(5)本業務に従事する者のうち最低1者は、受託者が雇用する従業員であって、
以下のいずれかの資格等又はこれと同等以上の能力を有していると機構が
認める者であること。
ア 独立行政法人情報処理推進機構が実施するデータベーススペシャリス
ト試験に合格した者
イ 独立行政法人情報処理推進機構に情報処理安全確保支援士の登録をし
ている者
(6)入札説明書の交付を受けた者であること。
(7)機構と契約書の締結が可能な者であること。
(8)機構と機密保持契約書の締結が可能な者であること。
(9)その他入札説明書に記載の要件を満たす者であること。
3 問合せ先
東京都港区麻布台二丁目2番1号 麻布台ビル北館1階
独立行政法人農畜産業振興機構 酪農乳業部乳製品課
担当者 指定乳製品等売買システム担当
電話 03-3583-8616
E-Mail milk01(アットマーク)alic.go.jp
※(アットマーク)を「@」に置き換えること。
※問合せの際は、メールの件名に「(照会)指定乳製品等売買システムの保
守・運用支援業務」と記載し、上記メールアドレスに送信すること。なお、
メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。
2
※問合せへの回答は、問合せ内容も含め、すべての入札説明書交付者に共有
する。
※質問受付期限:令和8年2月18日(水)12時
4 入札説明書の交付
(1)期間 入札公告をした日から令和8年2月18日(水)12時まで
※交付は、土日祝日を除く、10時から17時の間とする。
(2)交付方法
入札説明書の交付を希望する者は、上記3の問合せ先に別紙1をメールに
て提出すること。入札説明書は原則メールで送付する。なお、対面による資
料交付は行わない。
(3)資料の閲覧
入札日の前日まで、システム・クラウドに係る設計書等の資料及びデータ
バックアップ体制構築の検討のために必要な場合、機構のネットワーク構成、
及び保存用機器が設置可能な場所(機構サーバルームのラック構成等)の資
料を機構内でのみ閲覧可能とするので、希望する者は上記3の問合せ先に事
前に連絡すること。閲覧は、原則10時~16時(12時~13時を除く。)
とする。ただし、機構の業務の都合等により、希望する日時に閲覧できない
場合がある。
また、資料の閲覧に当たっては、閲覧時に別紙2を持参し、機構に提出す
ること。なお、閲覧時に説明は行わないので、質問がある場合は3に記載の
方法によること。
5 入札説明会
本件入札に係る説明会は、実施しないものとする。
6 入札書及び提案書等の提出
(1)提出期限 令和8年2月19日(木)12時00分(必着)
(2)提出場所 3の問合せ先
(3)提出書類 入札書及び提案書等(入札説明書を参照のこと)
(4)提案書等の取扱者 3の問合せ先の担当者に同じ
(5)提出方法
①本公告の入札に参加を希望する者は、入札書及び提案書等を郵便若しくは
信書便(以下「郵便等」という。)又は持参により提出すること。なお、
郵便等により提出する場合は、書留など引き受け日及び配達日が郵便等を
取り扱う事業者において記録される方法により送付すること
②郵送又は持参する日までに、あらかじめ別紙3を3の問合せ先にメールに
て提出すること。機構担当者はメールを受信した旨を返信する。返信がな
い場合は必ず電話連絡を行うこと
③入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には
3
「1回目」と、再度入札の入札書在中の封筒には「2回目」、「3回目」
とそれぞれ記載して、それらをまとめ別の封筒に封入すること
④代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を併せて提
出すること
※入札の公平性、透明性を確保するため、入札書は密封の上、3の担当者宛
てに提出すること
(6)その他
本件は、匿名として評価するため、提案書等の副本については、応札者の
名称や氏名がわかる箇所(責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称
や氏名が事実上わかるものを含む。)をすべてマスキングすること。マスキ
ングを行っていない箇所を見つけた場合は、当該応札者に通知の上、提案書
の取扱者(3の担当者)がマスキングを行う。
7 企画提案会
(1)対面又はTeamsによるオンラインで企画提案会を実施する。応札者数によ
って時間の調整が必要であるため、各社の開始時刻等については、技術提案
書の提出のあった者に対して、開催日の前日までに連絡する。
(2)日時 令和8年2月25日(水)10時から順次
※入札者が多数の場合等、日時を変更する場合がある。
(3)各社説明時間 提案30分以内、質疑15分
(4)機構出席者 10名程度を予定
(5)提案企業出席者 従事予定者、従事予定者の管理者、契約関連担当者に該
当する者の中から最大3名までとする。
8 技術審査委員会
すべての入札参加者の企画提案の終了後、機構役職員等で構成する技術審査
委員会を開催し、評価を行う。
9 開札日時及び場所等
(1)日時 令和8年2月26日(木)11時
(2)場所 独立行政法人農畜産業振興機構内会議室
(東京都港区麻布台二丁目2番1号 麻布台ビル)
※開札後、総合評価点の計算等を行うため、落札者の決定までに時間を要
する場合がある。
※技術審査委員会で不合格となった者の入札書は開札しない。
※開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札が無い場合には、直ちに再
度入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者は、再度入札
用の入札書を6(1)の期限までに提出すること。
10 独立行政法人の契約に係る情報の公表について
4
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直し
の基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一
定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当
該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めると
されているところである。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホーム
ページで公表するので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の
上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものと
みなす。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又
は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧
問等として再就職していること。
②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めて
いること。
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、
契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職
名及び当機構における最終職名
②当機構との間の取引高
③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分
のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供する情報
①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名
及び当機構における最終職名等)
②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
11 その他
(1)入札及び手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
免除
5
(3)入札の無効
本公告に示した競争の参加に必要な資格のない者が提出した入札及び入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書の作成の要否
要
(5)落札者の決定方法
総合評価落札方式による評価方式とする。
(6)入札参加者は、6の提出書類について、開札日の前日までの間に機構担当
者から当該書類に対し説明を求められた場合は、それに応じること。
(7)詳細は入札説明書による。
6
別紙1
「指定乳製品等売買システムの保守・運用支援業務」に係る
入札関係資料交付願
令和 年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 殿
住 所
法人名
標記に係る入札関係資料
関連文書
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この機関の過去の落札実績
ベータ
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