指定野菜価格補填システム等の保守・運用等業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

案件の詳細

入 札 公 告 以下のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 令和８年１月５日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 理事 後藤 由美 １．入札に付する事項 （１）入札件名：令和８年度指定野菜価格補填システム等の保守･運用等業務 （２）業務内容：提案依頼書のとおり （３）契約期間：令和８年４月１日から令和９年３月31日まで （４）納入場所：東京都港区麻布台２-２-１ 独立行政法人農畜産業振興機構 （５）入札方法：本件は、入札書、提案書等の提出をもって入札させ、価格（入札金額）と価格以外 の要素（提案内容）の総合評価値が最も高い者を落札者とする一般競争入札（総合 評価落札方式）による。入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を 記載すること。なお、入札に当たって、基準価格を設定する。 ２．競争参加者資格 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）競争参加者資格審査等事務取扱要領（平成15年10月１日付け15農畜機第152号－４）第６条及 び第７条に該当しない者であること。 ※ 競争参加者資格審査等事務取扱要領（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者及び暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 32 条第１ 項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格 者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行 為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したも のを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他 の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成23年８月25日付け23農畜機第2236 号。）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものと する。 （２）入札説明書の交付を受けた者であること。 （３）各省各庁及び独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「当機構」という。）から指名停止の措置 を受けている期間中の者でないこと。 （４）入札時において、令和７・８・９年度の全省庁統一資格における役務の提供等の「情報処理」 及び「ソフトウェア開発」の双方又は独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務 等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の双方に登録された者であって、いずれも「Ｃ」以 上に格付けされた者であること。 (５) 入札説明書に示す内容を理解できること。 （６）入札説明書に提示する契約書及び機密保持契約書の記載内容で契約締結できる者であること。 （７）最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠して業務を行う こと。 （８）契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約書を締結できる者であるとともに、 本委託業務に係る情報は全て日本国内で取扱うものとし、海外のデータセンター等設備において 利用しないこと。動作検証作業をオフショア（海外現地での作業）及び動作検証環境を海外のデ ータセンターに構築することは認めない。 （９）契約手続き及び打合せ等においては日本語及び日本国通貨を使用すること。 （10）平常時及び緊急時の保守・運用等業務体制及び連絡窓口を整備していること。 （11）その他入札説明書等で定める要件を満たせる者であること。 （12）この一般競争入札への参加を希望する者は、以下に記載の①～⑫について、提案依頼書を参照 し、５により提出すること。入札参加者は、開札日の前日までの間に当機構担当者から当該書類 に対し説明を求められた場合は、それに応じること。また、提案書提出前までに本役務を実行す るために必要な事前の資料閲覧を行うこと。 ① 入札参加表明書（入札公告 別紙様式第２号） ② 入札書（入札心得 別紙様式第１号） ③ 委任状（入札心得 別紙様式第３号※委任する場合） ④ 提案書 ⑤ 評価項目一覧（提案者用）（提案依頼書 別紙９） ⑥ 令和７・８・９年度の全省庁統一資格における役務の提供等の「情報処理」及び「ソフトウ ェア開発」の双方又は独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等の「情報 処理」及び「ソフトウェア開発」の双方に登録された者であって、いずれも「Ｃ」以上に格 付けされた者であることを確認できる書類 ⑦ 本調達に従事する要員に対し、安全確実な遂行に必要な教育（セキュリティ、守秘義務及び モラルに関すること）をあらかじめ実施したことが確認できる書類 ⑧ ＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１、ＪＩＳ Ｑ ２７００１）又は同等の情報セキュリテ ィのマネージメントシステムを確立していることの認証を受けていることを確認できる書 類 ⑨ ＩＳＯ９００１、ＪＩＳ Ｑ ９００１の認証を受けていることが確認できる書類又は同等の 品質管理基準を確立していることが確認できる書類 ⑩ 情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー試 験資格取得者又はプロジェクトマネジメント協会（ＰＭＩ）が実施するＰＭＰ資格認定試験 資格取得者のいずれかであることを確認できる書類 ⑪ 保守・運用等業務体制及び連絡窓口に関する管理者の氏名、経歴等を証明する書類 ⑫ その他（会社案内） ３．入札説明会 （１）開催方法 対面開催（Web（Teams）参加も可能）とする。 （２）日時 令和８年２月４日（水）15時から （３）場所 当機構 南館４階中会議室 （４）その他 ・令和８年２月３日（火）12時までに、別紙様式第１号の入札説明会出席届を13の問い合わせ 先にメールにて送付すること。 ・Web参加を希望する場合は、その旨を入札説明会出席届に記載すること。 ・Teamsから参加URLをWeb参加希望者に前日までにメールで送付する。 ・Webにより参加する場合は、必要な機器（Webカメラ、ヘッドセット・マイク）については、 入札参加者側で用意すること。 ４．入札説明書の交付 （１）交付期間 入札公告をした日から令和８年３月４日（水）12時まで ※土日祝日を除く、平日10時から17時まで（但し、12時から13時までを除く）の間とする。 （２）交付方法 入札説明書は、原則としてメールにより交付するものとするが、郵送での資料交付を希望する 場合は、その旨申し出ること。交付を希望する者は、13の問い合わせ先に連絡すること。 ５．入札参加表明書、入札書、提案書等の提出 （１）提出期限 令和８年３月４日（水）15時（必着） （２）提出方法 入札への参加を希望する者は、（１）の提出期限までに２の（12）に示す書類を郵便、信書便 （以下「郵便等」という。）又は持参により提出すること。なお、書留など引き受け日及び配達 日が郵便等を取り扱う事業者において記録される方法に限るものとする。発送に当たっては、13 の担当者に必ず事前に電話連絡を行うものとする。 （３）その他 入札書については、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には 「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には 「２回」、「３回」等とそれぞれ記載して、それ らをまとめ、別の封筒に封入すること。 また、本件は匿名として評価するため、提案書等の副本（10 部）については、応札者の名称 や氏名がわかる箇所（責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称や氏名が事実上わかるも のを含む。）をすべてマスキングすること。マスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、 当該応札者に通知の上、提案書の取扱者（13の担当者）がマスキングを行う。 ６．企画提案会 （１）企画提案会の開催方法 ・５の（１）の提出期限までに入札参加表明書等の提出があった者と対面又は Web(Teams)のど ちらの方法で企画提案会を開催するかを協議の上、決定する。 ・プレゼンテーションの時間については、開催方法の決定後に機構から入札参加表明書等の提出 者に対してメールで連絡をする。 （２）日時 令和８年３月10日（火）14時から16時（予定） ※入札参加者多数の場合は、日時を変更する場合がある。 （３）場所 当機構 南館４階中会議室 （４）その他 ・Web開催の場合は、Teamsから参加URLをWeb参加希望者に前日までにメールで送付する。 ・Web開催において必要な機器（Webカメラ、ヘッドセット・マイク）については、入札参加者 側で用意すること。 ７．提案書等の審査 入札者が提出した提案書等は、提案依頼書評価項目一覧に記載している評価基準に基づき審査し、 点数を決定する。なお、評価項目のうち必須項目について、基礎点に満たなければ不合格とする。 ８．開札の日時及び場所等 （１）日時 令和８年３月11日（水）14時 （２）場所 当機構 南館４階中会議室 （３）その他 開札は上記の日時及び場所において実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作 業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。また、上記７で不合格となった者の 入札書は開札しない。 入札結果は、応札者全員に電話又はメールにて連絡する。 ９．落札者の決定方法 本公告２の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であって、独立行政法人農 畜産業振興機構契約事務細則（平成15年10月１日付け15農畜機第152号－２。以下「契約事務細 則」という。）第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約事務責任者 が入札説明書で示す評価項目のうち必須項目について要件を満たしている提案をした入札者の 中から、契約事務責任者が定める総合評価の方法をもって得られた数値の最も高い者を落札者と 定めるものとする。 10．契約 （１）本委託業務に係る契約は、落札者と委託契約の協議が整い次第、当機構との間で締結する。 ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともある。 （２）契約事務細則第41条に規定する契約保証金は、免除する。 11．独立行政法人の契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22 年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、 当該法人への再就職の状況や、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取 組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する こととするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募 又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ①当機構において役員を経験した者

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001278032.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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