指定野菜平均販売価額等算定システムの保守・運用等業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

案件の詳細

入 札 公 告 以下のとおり、総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 令和７年１２月２４日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 理事 後藤 由美 記 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 指定野菜平均販売価額等算定システムの保守・運用等業務 （２）仕 様 提案依頼書のとおり （３）契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで （４）履行場所 東京都港区麻布台二丁目２番１号 独立行政法人農畜産業振興機構 （５）入札方法 本件は、入札書、提案書等の提出をもって入札させ、価格（入 札金額）と価格以外の要素（提案内容）の総合評価値が最も高い者を落札 者とする一般競争入札（総合評価落札方式）による。入札金額は、消費税 及び地方消費税を含まない額を記載すること。なお、入札に当たって、基 準価格を設定する。 ２ 競争に参加する者に必要な資格 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成 15 年 10 月１日付け 15 農畜 機第 152 号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得な い者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 号。以下「暴対法」という。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしな いものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実が あった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人 として使用するものについても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し くは数量に関し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得る ために連合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した 者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税で あって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当た り代理人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成23年８月25 日付け 23 農畜機第 2236 号。）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の 契約に係る競争に参加させないことができるものとする。 （２）入札参加表明書を令和８年２月 12 日（木）12 時 00 分までに提出した者 であること。 （３）入札説明書の交付を受け、入札説明会に出席し、これらの内容を理解した 者であること。 （４）各省各庁及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止の措置を受け ている期間中の者でないこと。 （５）入札説明書に示す内容を理解できること。 システム設計書等については、入札を公告した日から令和８年２月９日 （月）11 時 00 分までの間における当機構内での閲覧及び一定の条件を満 たした者に対する貸与を許可する。内容の説明は行わない。 （６）最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準 拠して業務を行うこと。 （７）契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約書を締結できる 者であるとともに、本業務で取り扱う機密情報については海外のデータセ ンター等設備において利用しないこと。動作検証作業をオフショア（海外現 地での作業）及び動作検証環境を海外のデータセンターに構築することは 認めない。 （８）この一般競争入札に参加する者は、入札説明書に記載された業務を実施で きることが可能であると認められる書類として、次について入札参加表明 書、入札書及び提案書とともに提出すること。 ①入札時に、令和７・８・９年度の全省庁統一資格又は、独立行政法人農 畜産業振興機構競争参加資格において、役務の提供等の「情報処理」及 び「ソフトウェア開発」の双方に登録された者であって、役務の提供等 において「Ｃ」以上に格付けされた者であることを確認できる書類 ②ISO/IEC27001、JIS Q 27001 又は同等の ISMS 認証を受けていることを確 認できる書類 ③ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質管理基準を確立していること ④その他（会社案内等） （９）契約手続き、打合せ等においては日本語及び日本国通貨を使用すること。 （１０）平常時及び緊急時の連絡窓口を整備していること。 （１１）その他入札説明書で定める要件を満たせる者であること。 ３ 問合せ先及び提出先 〒106-8635 東京都港区麻布台二丁目２番１号（麻布台ビル南館４階） 独立行政法人農畜産業振興機構 野菜業務部交付業務課 担当：須田山・今井 電 話 03-3583-9479 Email alicbox_ho（アットマーク）alic.go.jp ※提案依頼書等に関する質問は、令和８年２月９日（月）12 時 00 分までに、 メールのみとし、メール件名に「指定野菜平均販売価額等算定システムの 保守・運用等業務に関する質問」と記載すること。また、メッセージの最 後に貴社名、連絡先及び貴名を明記すること。なお、回答には時間がかか る場合があるので、回答までの時間を考慮して質問すること。 ４．入札説明会 （１）日時 令和８年１月19日（月）14時00分 （２）場所 オンライン開催 ※Webカメラ、ヘッドセット、マイク等は、入札参加者側で用意すること ※令和８年１月19日（月）12時00分までに、別紙様式第１号の入札説明会出 席届を３の問い合わせ先にメールにて送付すること。 ５．入札説明書の交付期間及び場所 （１）交付期間 入札を公告した日から令和８年２月 12 日（木）12 時 00 分ま で（ただし、平日の 12 時 00 分から 13 時 00 分及び土日祝日を除く 10 時 00 分から 17 時 00 分まで。） （２）交付方法 ３の問合せ先に、入札説明書交付希望の旨を連絡すること。入 札説明書の交付は、原則メールで送付する。郵送での資料交付を希望する場 合、郵送希望の旨を連絡すること。なお、対面による交付は行わないものと する。 ６．入札参加表明書、入札書、提案書等の提出 （１）提出期限 令和８年２月12日（木）12時00分必着 （２）提出場所 独立行政法人農畜産業振興機構 野菜業務部交付業務課 （３）提出書類 入札への参加を希望する者は、入札参加表明書（別紙様式第２号）、入札 書、提案書等の提出書類を（１）の提出期限内に３の提出先に提出すること。 その他提出書類の詳細については、提案依頼書のとおり。 （４）提出方法 提出方法は、持参、郵送又は信書便によること（必着）。ただし、郵送又 は信書便による提出の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものとするこ と。なお、いずれの提出方法においても、提出日時を３の担当者あてに事前 に連絡すること。 （５）その他 入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒に は「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」「３回」等それぞ れ記載し、それらをまとめ、別の封筒に封入すること。 ７．企画提案会 入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の日時において企 画提案会を実施する。なお、企画提案会におけるプレゼンテーションは、リ モート機能を用いてオンラインで開催することとし、その方法及び開始時間 等の詳細については６の（１）の提出期限までに入札参加表明書等の提出が あった者と協議の上決定し、前日までにメールにて通知する。 （１）日時 令和８年２月16日（月）14時00分から （２）場所 オンライン開催 ※Webカメラ、ヘッドセット、マイク等は、入札参加者側で用意すること ８．提案書の審査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧に記載している評価基準に基 づき審査し、点数を決定する。なお、評価項目のうち必須項目については、 要求を満たさなければ不合格とする。 ９．開札の日時及び場所、入札結果の通知 開札は以下の日時及び場所において実施するが、開札後、価格点の計算及 び技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがあ る。 また、上記８で不合格となった者の入札書は開札しない。 （１）開札の日時 令和８年２月17日（火）10時30分から （２）開札の場所 独立行政法人農畜産業振興機構 南館４階中会議室 （３）入札結果の通知 令和８年２月17日（火）中に応札者全員に電話又はメ ールにて通知する。なお、審査結果の内容等の照会には応じない。 １０．落札者の決定 本公告２の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であっ て、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成１５年１０月１日付 け１５農畜機第１５２号－２）第13条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で、契約事務責任者が入札説明書で示す評価項目のうち必須 項目について要件を満たしている提案をした入札者の中から、契約事務責任 者が定める総合評価の方法をもって得られた数値の最も高い者を落札者と定 めるものとする。 １１．契約 本業務に係る契約は、落札者と委託契約の協議が整い次第、当機構との間で 締結する。ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができな いこともある。 １２．独立行政法人の契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直し の基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）」において、独立行政法人と一定 の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該 法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとさ れている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構の掲示板 及びホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公 表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご 理解とご協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とみなさせていただくので、ご了知をお願いする。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること 又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、 顧問等として再就職していること。 ②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占め ていること。 （２）公表する情報 （１）に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数 量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表 する。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職 名及び当機構における最終職名 ②当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区 分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当方に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名、 当機構における最終職名等） ②直近の事業年度

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001277894.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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