令和8年度食肉輸入動向調査事業に係る参加確認型公募の公告について
農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/前年度
締切
非公表
開札
非公表
公告日
12/22
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農畜産業振興機構(ALIC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 前年度
- データの出どころ
- 農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
案件の詳細
参加確認型公募公告
下記の件について、特定の者と随意契約を予定していますが、他の供給可能者の有無を確認
るため、公募に付します。
令和7年1 2月22日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 理事 大倉 達洋
記
1 公募に付する事項
(1) 件 名 :令和8年度食肉輸入動向調査事業
(2) 招請の趣旨 : 本業務については、 主要な商社における輸入動向調査等を行うもので、2の
応募要件を満たし、 本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、 参
加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものです。
(3) 履行期間 : 令和8年4月1 日へ 令和9年3月31日
(4) 履行場所 : 独立行政法人農産業振興機構
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2 公募に応募する者に必要な資格等に関する事項
次の要件をいずれも満たす者とする。
(1) 「競争参加資格審査等事務取扱要領」 (平成 1 5年1 0月1日付け1 5農機第 1 5 2号一
4) (以下「競争参加資格要領」という。) 第6 条及び第 7 条に該当しない者であること。
※「競争参加資格審査等事務取扱要領」 (抜粋)
(有資格者と しない者)
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及
び鞭力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3 年法律第 7 7 号。以下「暴対
法」という。) 第3 2 条第1 項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった
後 3年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人と して使用す
るものについても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関し不正の行為をした者
(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため
に連合した者
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
(6) 資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に政意に虚偽の事実を記載 した者
(7) 資格審査の申請の時期の直前 1 年における法人税若しくは所得税又は事業税であっ
ンー 請の時までに納付していない者
(8) 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代
呈人をるの人の人 人として使用した者
(9) その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、 契約に係る指名停止等の措置基準 (平成2 3年8月25日
付け2 3農夷機第 2 2 3 6号) の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約
に係る競争に参加させないことができるものとする。
(2) 4の (1) の提出期限までに全省庁統一資格 (令和7年・8年・ 9年度) における役務の
提供等の業種区分「調査・研究」又は、令和 7年・8年・ 9 年度独立行政法人農畜産業振興
機構競争参加資格における業種区分「調査・研究」に登録された者であること。
(3) 各省庁及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止を受けていない者であること。
(4) 公募説明書の交付を受けた者であること。
(5) 仕様書 (公募説明書に添付) の2の (1) 及び (2) に示す調査対象を抽出・選定できる
者であること。
(6) 公募説明書に示す契約条件に従い、調査を遂行できる能力を有する者であること。
1
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3 公募説明書を交付する期間及び方法
(1) 交付期間 : 令和7年12月23日 (火) ^令和8年2月10日 (火) 1 2時
(ただし、土日祝日終日および平日の 1 2時から 1 3時を除く 1 0時から 1 7時まで)
(2) 交付方法 : 交付を希望する者は6 の担当者にメールにて連絡すること。 公募説明書は原則
メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵送希望」と明示すること。なお、
対面による資料交付は行わかいものとする。
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4
(1) 提出期限 : 令和8年
(2) 提出
(3) 提出方法 : (4) の提出書類を (1 ) の提出期限までに郵送等により提出すること。
ど引き受け日及び配達日が郵便等を取り扱う業者において記録される方法により提出する
こと。なお、郵送等するに当たっては、6 の
(4) 提出書類 : ①参加意恩f
②会社案内等
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参加意思確認書等の提出期限、場所及び方法
月12日 (木) 12時 (必着)
場所 : 東京都洪
2
区麻布台二丁目2番1号 (麻布台ビル南館 2階)
独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部畜産流通課
※持参による提出は受けつけない。
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③2の (1) から (3) を証する書面
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E意様式)
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る書面 (任意様式)
(2) 日時 : 別途通知する。
(3) 場所 : 独立行政法人農夷産業振興機構
6 問い合わせ先
〒エ106一8635
入札に移行する場合の入札方式及び日程等
(1) 方式 : 企画競争とする。
東京都港区麻布台二]
担当者 : 越川、山崎
電 話:03-3583-9469 FAX:03-3
Email : meat-1 7ットマーク) a1ic. go. jp
※メールアドレスの⑰ッ
※質問・問い合わせは、
度食肉輸入動向調査
『業に関する問い合わせ」と記
に、社名、連絡先、氏名を明記すること。
2番1号 (麻布台ビル南館 2階)
独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部畜産流通課
583-8714
ャック) は「@」に置き換えること。
電子メールにて行うこと。メールの件名に「令和
設し、メール本文の
田当者宛てに必ず事前連絡を行うこと。
U
8月
最後
H・選定方法及びその根拠等、2の (5) を満たすことを証す
る書面 (任意様式)
⑤調査の手法・実施体制・知見等、
周査を遂行できる能力を有することを証す
7 独立行政法人の契約に係る公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・
事業の見直しの基本方針」(平
成2 2年1 2月7日閣議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をす
る場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引
するなどの取組を進めるとされているところである。
等の状況について情報を公開
これに基づき、 以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表す
るので、 所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、 応札又は契約の締結を行 う
こととする。
なお、案件への応札又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
(1) 公表の対象となる契約先
談のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者 (役員経験者) が再就職していること又は課長相当職
以上の職を経験した者 (課長相当職以上経験者) が役員、 顧問等として再就職しているこ
と
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の 1 以上を占めていること
※ 予
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出(
(2) 公表する情報
こ係る契約等は対象外
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、
契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者 (当機構OB) の人数、職名及び当機構
における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、 次の区分のいずれかに
該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供する情報
又は3分の2以上
① 約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報 (人数、 現在の職名及び当機構に
おける最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算 して原則と して 7 2 日以内 (4月に締結した契約については原則
として9 3日以内)
8 その他
(1) 応募者がない場合又は応募者があっても公募審査委員会の審査の結果、合格者がない
場合は、特定事業者と随意契約を行う。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4)応募の無効 本公告に示した応募する者に必要な資格のない者による応募及び応募に関する
条件に違反 した応募は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 応募に要する費用 応募に要した費用は、応募する者の負担とする。
(7) 提出された応募書類等は、応募者に返還しないものとする。
(8) 公募に応募したか否かにかかわらず、機構から交付を受けた公募説明書は、4 の参加意思
確認書等の提出期限後、 1 週間以内に 6 の担当者宛返却するものとする。なお、電子メール
で公募説明書の交付を受けた場合には、当該応募者は、入札執行後速やかに、仕様書等を含
む当該公募説明書の電子データ を保存環境から完全に消去すること。
(9) 詳細は、公募説明書による。
関連文書
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。