令和8年度生乳取引数量等確認事務支援システム（MPS）保守・運用支援等業務及びクラウドサービス提供等業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 令和７年１２月１８日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 総括理事 藤島 博康 １ 競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度生乳取引数量等確認事務支援システム（ＭＰＳ）保守・運用支援 等業務及びクラウドサービス提供等業務 （２）業務内容 入札説明書のとおり （３）履行期限 令和８年４月１日から令和９年３月３１日 （４）履行場所 独立行政法人農畜産業振興機構 （５）入札方法 本件は、入札書及び提案書等の提出をもって入札させ、価格（入札金額）と 価格以外の要素（提案内容）の総合評価値が最も高い者を落札者とする一般競 争入札（総合評価落札方式）による。入札金額は、消費税及び地方消費税を含 まない額を記載すること。 （６）入札条件 入札価格のうちクラウドサービス利用料については、想定使用量に対する各 クラウド製品の単価及び金額を明記した、クラウドサービス利用料積算表（提 案依頼書の別紙３）を入札書に添付すること。積算に使用する想定使用量及び 為替レートは、提案依頼書で提示する。 ２ 競争に参加する者に必要な資格 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農 畜機第１５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。 ※「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者 で復権を得ない者 及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以 下「暴対法」という。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものと する。 1 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があっ た後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人とし て使用するものについても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であっ て納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理 人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成 23 年 8 月 25 日付 け 23 農畜機第 2236 号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る 競争に参加させないことができるものとする。 （２）前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。 （３）入札説明書の交付を受けた者で、提案依頼書に示す内容を理解でき、履行 できる者であること。 （４）令和７・８・９年度全省庁統一資格における役務等の「情報処理」及び「ソ フトウェア開発」又は令和７・８・９年度独立行政法人農畜産業振興機構競 争参加資格における役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の双方 に登録された者であって、いずれもＣ以上に格付けもされた者であること。 （５）ＩＳＭＳ（ISO/IEC27001・JISQ27001）の認証を受け、維持している者で あること。 （６）本業務に従事する者のうち最低１者については、以下のいずれかの資格等 を有している又はそれと同等以上の能力を有しており、かつ請負者が雇用す る従業員とすることとし、この資格又は同等以上の能力を有していることが 確認できる資料と、請負者が雇用していることを証明する書類（雇用保険被 保険者資格取得等確認通知書等の写し）を提出すること。 ・独立行政法人情報処理推進機構が実施するデータベーススペシャリスト 試験に合格した者 ・独立行政法人情報処理推進機構に情報処理安全確保支援士の登録をして いる者 （７）入札日の前までに、提案依頼書７の（３）のＭＰＳに関する資料閲覧をし た者であること。 （８）契約時に機密保持契約を締結できるものであること。 （９）その他入札説明書に記載の要件を満たす者であること。 2 ３ 入札説明書の交付 （１） 交付期間 公告日～令和８年２月２日（月） ※交付は、土、日曜日及び祝日を除く、平日１０時００分から１７時００ 分までの間とする。 （２）交付方法 入札説明書の交付を希望する者は、必要事項を別紙様式に記入し、下記５ の問い合わせ先にメール、郵送、ＦＡＸのいずれかの方法にて提出すること。 入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵 送希望」と明示すること。なお、対面による交付は行わないものとする。 入札説明書に質問等がある場合は、５の問い合わせ先に令和８年２月２日 （月）１５時００分までにメールで問い合わせすること。質問等に対する回 答は、随時メールにより行うとともに、その回答は、当該回答を行った日ま でに入札説明書を交付したすべての者にメールにて送付する。 なお、質問等の内容によっては、回答までに時間を要する場合があること から、入札の日時までの回答を希望する場合は、相当の期間の余裕を持って 質問等を行うこと。 （３）交付する入札説明書の内容 ア 入札公告 イ 入札心得 ウ 提案依頼書 エ 契約書（案） オ 機密保持契約書（案） ４ 入札説明会 本件入札に係る説明会は、実施しないものとする。 ５ 問い合わせ先 〒１０６－８６３５ 東京都港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル 北館１階 独立行政法人農畜産業振興機構 酪農乳業部生乳課 久保田、増子 電 話 ０３－３５８３－２７０６ F A X ０３－３５８７－０７６８ Email mps（ｱｯﾄﾏｰｸ）alic.go.jp 注１：スパムメール対策のため（ ）は「＠」に置き換え、送信すること。 3 注２：メールの件名に「生乳取引数量等確認事務支援システム（ＭＰＳ）保守・ 運用支援等業務及びクラウドサービス提供等業務」と用件を記載するこ と。 注３：メッセージの最後に、社名、連絡先、氏名を明記すること。 注４：問い合わせ受け付け期限は、令和８年２月２日（月）１５時００分とす る。 ６ 入札書及び提案書等の提出 （１）提出期限 令和８年２月４日（水)１２時００分（必着） （２）提出場所 ５の問い合わせ先 （３）提出書類 入札書及び提案書等（入札説明書を参照のこと） （４）提案書等の取扱者 ５の問い合わせ先の担当者に同じ （５）提出方法 ①本公告の入札に参加を希望する者は、入札書及び提案書等を郵便若しく は信書便（以下「郵便等」という。）により提出すること。なお、郵便等 により提出する場合は、書留など引き受け日及び配達日が郵便等を取り 扱う事業者において記録される方法により送付すること。 ②郵送等する日までに、あらかじめ別紙２を５の問い合わせ先にメールに て提出すること。機構担当者はメールを受信した旨を返信する。返信が ない場合は必ず電話連絡を行うこと。 ③入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒に は「１回目」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回目」、「３回目」 とそれぞれ記載して、それらをまとめ別の封筒に封入すること ④代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を併せて 提出すること ※入札の公平性、透明性を確保するため、入札書は密封の上、５の担当者宛 てに提出すること （６）その他 本件は、匿名として評価するため、提案書等の副本については、応札者の 名称や氏名がわかる箇所（責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称 や氏名が事実上わかるものを含む。）をすべてマスキングすること。マスキ ングを行っていない箇所を見つけた場合は、当該応札者に通知の上、提案書 の取扱者（（４）の担当者）がマスキングを行う。 ７ 企画提案会 （１）リモート機能を用いて企画提案会を実施する。応札者数によって時間の調 整が必要であるため、各社の開始時刻等については、技術提案書の提出のあ った者に対して、開催日の前日までに連絡する。 （２）日時 令和８年２月５日（木）１４時から順次 ※入札者が多数の場合等、日時を変更する場合がある。 4 （３）各社説明時間 提案３０分以内、質疑１５分 （４）機構出席者 １０名程度を予定 （５）提案企業出席者 従事予定者、従事予定者の管理者、契約関連担当者に該 当する者の中から最大３名までとする。 ８ 技術審査委員会 すべての入札参加者の企画提案の終了後、機構役職員等で構成する技術審 査委員会を開催し、評価を行う。 ９ 開札日時及び場所等 （１）日時 令和８年２月６日（金）１４時 （２）場所 独立行政法人農畜産業振興機構機構南館４階中会議室 （東京都港区麻布台２丁目２番１号 麻布台ビル） ※開札後、総合評価点の計算等を行うため、落札者の決定まで時間を要する。 ※技術審査委員会で不合格となった者の入札書は開札しない。 （３）入札結果の通知 提案者全員に、メールにて遅滞なく連絡する。 ８ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直 しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人 と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状 況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進 めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページで公表することとするため、所要の情報の当機構への提供及び情報 の公表に同意の上で、応札及び契約の締結を行うこと。 なお、本件への応札及び契約の締結をもって同意されたものとする。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、 顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占め ていること。 （２）公表する情報 5 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数 量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公 表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職 名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区 分のいずれかに該当する旨 ア ３分の１以上２分の１未満 イ ２分の１以上３分の２未満 ウ ３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構への提供を要する情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名 及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引 高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契 約については原則として９３日以内） ９ その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）

問合せ先

〒１０６－８６３５ 東京都港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル 北館１階

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001277305.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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