肉豚交付金交付業務電算システムに係る機器の調達及び設定業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月１５日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 理事 藤島 博康 １ 競争入札に付する事項 （１）調達件名 肉豚交付金交付業務電算システムに係る機器の調達及び設定業務 （２）調達内容 入札説明書による。 （３）履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで （４）入札方法 本件は、入札書、企画提案書等の提出をもって入札させ、価格（入札金 額）と価格以外の要素（提案内容）の総合評価値が最も高い者を落札者と する一般競争入札（総合評価落札方式）による。 入札金額は本件委託業務に要する一切の費用を含めた額とする。ただし、 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け １５農畜機第１５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。 ※ 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」とい う。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３ 年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものに 1 ついても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量 に関し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連 合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納 期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理 人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成２３年８月２５日付け ２３農畜機第２２３６号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競 争に参加させないことができるものとする。 （２）入札説明書の交付を受けた者であること。 （３）入札説明書に示す内容を理解できること。 （４）入札時において、令和７・８・９年度の全省庁統一資格における物品の 販売の「電子計算機類」及び役務の提供等の「情報処理」に登録されてい る者であって、「Ｃ」以上に格付けされている者であること又は令和７・ ８・９年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における物品の購 入の「電子計算機類」及び役務等の「情報処理」に登録されている者であ ること。 （５）過去に肉豚交付金交付業務電算システムに係る業務を実施した実績がな い者については、入札前において、別紙１を提出の上、機構内で肉豚交付 金交付業務電算システムに係る基本設計書等を確認し、肉豚交付金交付業 務電算システムについて理解していること。 （６）契約時に機密保持契約書を締結できる者であるとともに、本業務に係る 情報は全て日本国内で取扱うものとし、海外のデータセンター等設備にお いて利用しないこと。動作検証作業をオフショア（海外現地での作業）及 び動作検証環境を海外のデータセンターに構築することは認めない。 （７）提案依頼書（入札説明書に付属、以下同じ。）の１０の要件を満たす者 であること。 ※入札公告をした日から令和７年７月３日（木）１７時まで当機構内に限り 2 ネットワーク構成図等の資料の閲覧を許可するが、内容の説明は行わない。 希望する者は、事前に１０の問い合わせ先に連絡すること。 ３ 入札説明書の交付期間及び交付方法 （１）交付期間 入札公告をした日から令和７年７月３日（木）まで ※１２時から１３時及び土日祝日を除く１０時から１７時まで （２）交付方法 交付を希望する者は、１０の問い合わせ先に別紙２をメールにて提出す ること。入札説明書は原則メールで送付する。郵便での資料交付を希望す る場合、郵便希望の旨を連絡すること。 なお、対面による資料交付は行わない。 ４ 入札説明会の開催 入札説明会を以下の日程にて WEB 開催する。 日時：令和７年６月１０日（火）１４時００分から１時間程度 参加方法：参加希望者は、６月９日（月）１７時００分までに１０の問い 合わせ先に連絡すること。機構担当職員からメールにより WEB 会議の URL を交付する。 ５ 企画提案書等の提出期限及び提出方法 （１）提出期限 令和７年７月４日（金)１７時００分まで（必着） （２）提出場所 １０の問い合わせ先 （３）提出方法 本公告の入札に参加を希望する者は、（４）に示す書類を郵便又は信書 便（以下「郵便等」という。）により提出すること。 ※１ 書留等の引き受け日及び配達日が郵便等を取り扱う事業者において 記録される方法により送付すること ※２ 郵送する日に、あらかじめ別紙３を１０の問い合わせ先にメールに て提出すること。機構担当職員は、メールを受信した旨を返信する。 返信がない場合は、必ず電話連絡を行うこと。 ※３ 郵送するに当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初 度入札の入札書在中の封筒には「１回目」と、再度入札の入札書在中 の封筒には「２回目」、「３回目」とそれぞれ記載して、それらをま 3 とめ別の封筒に封入すること。 ※４ 代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を上 記封筒に封入すること。 ※５ 入札書の持参による提出は受け付けないものとする。 （４）提出書類 提案依頼書１２（１）イ（エ）の提出物に示す書類 （５）その他 ①本件は、匿名として評価するため、企画提案書等の副本については、入 札参加者の名称や氏名がわかる箇所（責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等 入札参加者の名称や氏名が事実上わかるものを含む。）をすべてマスキン グすること。マスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、当該入札 参加者に通知の上、企画提案書の取扱者（１０の問い合わせ先の機構担当 職員）がマスキングを行う。 ②この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された業務を実 施できることが可能であると認められる書類として、提案依頼書１０の （２）～（９）に定める内容が確認できる資料を企画提案書等と併せて令 和７年７月４日（金）１７時００分までに提出すること。 ６ 企画提案会 （１）企画提案会は WEB 開催とすることとし、その方法、開始時間等の詳細に ついては、協議の上、決定し、前日までにメールにて通知する。 （２）日時 令和７年７月９日（水）１４時００分から ７ 企画提案書等の審査 入札者が提出した企画提案書等は、提案依頼書の評価項目一覧に記載して いる評価基準に基づき審査し、点数を決定する。なお、評価項目のうち必須 項目について、基礎点に満たなければ不合格とする。 ８ 開札の日時及び場所 （１） 日時：令和７年７月１０日（木）１４時００分から （２） 場所：独立行政法人農畜産業振興機構 南館２階会議室Ａ ９ 落札者の決定 本公告２の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であっ て、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成１５年１０月 1 日付 け１５農畜機第１５２号－２）第１３条の規定に基づいて作成された予定価 4 格の制限の範囲内で、契約事務責任者が入札説明書で示す評価項目のうち必 須項目について要件を満たしている提案をした入札者の中から、契約事務責 任者が定める総合評価の方法をもって得られた数値の最も高い者を落札者と 定めるものとする。 １０ 問い合わせ先 〒１０６－８６３５ 東京都港区麻布台２丁目２番１号（麻布台ビル南館２階） 独立行政法人農畜産業振興機構 畜産経営対策部養豚経営課 佐藤、加納 電話 ０３－３５８３－１１５０ FAX ０３－３５８６－５２００ Email yoton(ｱｯﾄﾏｰｸ)alic.go.jp ※１ スパムメール対策の為（ｱｯﾄﾏｰｸ）は「＠」に置き換える。 ※２ 問い合わせは令和７年７月３日（木）１２時００分までに行うこと。 ※３ メールの件名に「肉豚交付金交付業務電算システムに係る機器の調達及 び設定業務に関する質問」と記載し、上記アドレスに送信すること。 ※４ メッセージの最後に、社名、連絡先、質問者名を明記すること。 ※５ 問い合わせへの回答は問い合わせ内容も含め、全入札説明書受領者に共 有する。 １１ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直 しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人 と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状 況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する等の取組を進め るとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意 の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とする。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ①機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、 5 顧問等として再就職していること。 ②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占め ていること。 （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数 量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公 表する。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職 名及び当機構における最終職名 ②当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区 分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以 上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構への提供を要する情報 ①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名 及び当機構における最終職名等） ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引 高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内 １２ その他 （１）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 （２）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （３）入札保証金及び契約保証金 免除 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）電子メールで入札説明書の交付を受けた場合には、当該入札者は、入札 執行後速やかに、仕様書等を含む当該入札説明書の電子データを保存環境 6 から完全に消去すること。また、郵送で入札説明書の交付を受けた場合に は、開札時までに機構に返却する

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001266999.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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