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ICTを活用した北方領土教育コンテンツの制作業務

北方領土問題対策協会(東京都)/入札公告

締切 非公表
開札 09/17 12:00
公告日 08/06 2021年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
北方領土問題対策協会
所在地
東京都
入札方式
入札公告
開札日時
2021年09月17日 12:00
データの出どころ
北方領土問題対策協会入札情報
取得日時
2026/07/05 01:15
案件の詳細
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和3年8月6日 契約担当役 独立行政法人北方領土問題対策協会 事務局長 鈴 木 茂 雄 記 1 業務内容等 (1) 件 名 ICTを活用した北方領土教育コンテンツの制作業務 (2) 仕 様等 別紙「ICTを活用した北方領土教育コンテンツの制作業務仕 様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 (3) 期 間 契約締結日から令和4年3月25日(金)まで (4) 履 行 場所 別紙「仕様書」のとおり。 (5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。なお、 決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算 した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 2 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則第3条の規定に該当し ない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のための必要な 同意を得ている者については、この限りではない。 (2)同契約事務取扱細則第4条の規定に該当しない者であること。 (3)国における平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の一般競争参加 資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」がA、B、C又はD等級(関 東・甲信越地域に限る。)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (4)国における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け ている期間中でないこと。 (5)入札参加希望者は、5.に示した入札前書類審査に必要な証明書等を提出し、 合格しなければならない。 3 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 所在地 東京都台東区北上野1-9-12 住友不動産上野ビル9階 独立行政法人北方領土問題対策協会 電話番号 03-3843-3630 E-mail:nyusatsu@tk.hoppou.go.jp (2)入札説明書の交付方法 公告日より令和3年9月3日(金)までの平日の10時00分から17時0 0分の間、上記(1)において交付する。 郵送により入札説明書の交付を希望する場合は、A4版が入る返信用封筒に 住所、会社名及び担当者氏名等を記入の上、250円切手を貼付し、上記(1) の場所に送付すること。郵送での交付申請の期限は、令和3年8月31日(火) 17時必着とする。 ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ郵送での交付申請を 行ってください。 4 入札説明会 (1) 日 時 令和3年8月16日(月)14時00分 〃 16時00分(予備) (2) 場 所 3(1)に同じ。 (3) 配付資料 入札説明書、仕様書 ※参加希望多数の場合は予備の時間帯でも開催する。 入札説明会への参加を希望する場合は、令和3年8月13日(金)12時までに 上記3(1)の連絡先へ、電子メールにて必ず申し込むこと。メールの件名は、 「【社名】ICTを活用した北方領土教育コンテンツの制作業務の入札説明会へ の参加について」とし、担当者の所属・氏名・電話番号を記載すること。新型コロ ナウイルス感染症の感染拡大防止のため、説明会への参加者数は各社1名とする。 なお、入札説明会への参加は必須ではない。 5 技術等提案書等の提出期限及び場所 (1)提出期限 令和3年9月8日(水)12時00分 (2)提出場所 3(1)に同じ。 (3)提出方法 郵送により提出すること。 6 入札及び開札の日時及び場所 (1)郵送による入札の締切 令和3年9月17日(金)12時00分(必着) (2)入札・開札日時 令和3年9月17日(金)16時00分 (3)入札・開札場所 3(1)に同じ。 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、できるだけ郵送にて入札 を行っていただきますようご協力をよろしくお願いいたします。 7 入札保証金及び契約保証金 免 除 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した 入札は無効とする。 9 落札者の決定方法 独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則第12条(予算決算及び会計 令第79条を準用)の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説 明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満 たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもっ て落札者を決定する。 10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
出典
北方領土問題対策協会入札情報 発注機関:北方領土問題対策協会
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