デジタル複合機の賃貸借及び保守業務
北方領土問題対策協会(東京都)/入札公告
締切
非公表
開札
03/23
17:00
公告日
03/01
2021年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 北方領土問題対策協会
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 入札公告
- 開札日時
- 2021年03月23日 17:00
- データの出どころ
- 北方領土問題対策協会入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の販売」及び「役務の提供等」のB、C又はD等級
案件の詳細
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和3年3月1日
契約担当役
独立行政法人北方領土問題対策協会
事務局長 鈴 木 茂 雄
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 デジタル複合機の賃貸借及び保守業務
(2) 規格及び数量等 入札説明書による。
(3) 納 入 場 所 入札説明書による。
(4) 納 入 期 限 入札説明書による。
(5) 入札方法等
入札は、(イ)1ヶ月あたりの賃貸借料の60ヶ月分、(ロ)1枚あたりの保守単価に
1ヶ月の想定複写枚数を乗じた額等の60ヶ月分の保守料を加えた、総価にて行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方
消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金
額の消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該
当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結
のための必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 国における平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の一般競争参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の販売」及び「役務の提供等」のB、C又はD等級
(関東・甲信越地域に限る。)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3) 国における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている
期間中でないこと。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
〒110-0014
東京都台東区北上野1-9-12 住友不動産上野ビル9階
独立行政法人北方領土問題対策協会 総務課総務担当
電話番号 03-3843-3630
4 入札説明書の交付方法及び場所
(1) 郵便による交付を希望する場合について
・交付申請期間
本公告の日から令和3年3月15日(月)17時00分までに必着のこと。
・申請方法及び申請先
交付申請担当者の名刺1部、A4版が入る返信用封筒(返信先住所、会社名及び
担当者名等を記入の上、210円切手を貼付すること。)を同封の上、上記項目
「3」宛に送付すること。
(2) 上記(1)以外の交付について
・交付期間
本公告の日から令和3年3月16日(火)までの国民の祝日に関する法律に該
当しない日(平日)の10時00分から17時00分まで
・交付方法
上記項目「3」において、受け取り時に受領者の名刺1部を協会に提出の上、交
付(手交)する。
5 入札説明会の日時及び場所
入札説明会については実施しない。
6 同等製品で入札を希望する場合の規格等の提出期限、場所及び方法等
(1) 提出期限
令和3年3月18日(木)正午まで
(2) 提出場所
3に同じ。
(3) 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(4) 提出書類(証明書類等)
入札説明書に記載のとおり。
(5) 審査結果
提出した者に対し随時合否を連絡する。
7 入札及び開札の日時及び場所
(1) 郵送による入札の締切 令和3年3月23日(火)17時00分(必着)
(2) 入札・開札日時 令和3年3月24日(水)14時00分
(3) 入札・開札場所 3に同じ。
8 入札に係る提出物
・資格審査結果通知書(入札参加資格を証明するもの)の写し
・入札書及び入札内訳書
・委任状(代理人による入札参加の場合)
上記はいずれも、入札日当日に持参、提出すること。ただし、郵送により入札参加す
る場合は、上記7(1)の締切までに提出物一式を提出すること。
9 入札保証金及び契約保証金
免除する。
10 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札
は無効とする。
11 落札者の決定方法
独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成
された予定価格に消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額の範囲内で有効かつ
最低価格で入札した者を落札者とする。
12 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。