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令和3年度北方四島交流訪問事業等の実施における 「ロシア語電話通訳・代行業務及び翻訳業務」

北方領土問題対策協会(東京都)/入札公告

締切 非公表
開札 03/30 14:00
公告日 02/19 2021年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
北方領土問題対策協会
所在地
東京都
入札方式
入札公告
開札日時
2021年03月30日 14:00
データの出どころ
北方領土問題対策協会入札情報
取得日時
2026/07/05 01:15
案件の詳細
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月19日 契約担当役 独立行政法人北方領土問題対策協会 事務局長 鈴木 茂雄 記 1 調達内容等 (1) 件名 令和3年度北方四島交流訪問事業等の実施における 「ロシア語電話通訳・代行業務及び翻訳業務」 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和4年3月31日(木) (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。なお、 決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。 2 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則第3条の規定に該当 しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のための必要 な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 同契約事務取扱細則第4条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度国の競争参加資格(全省 庁統一資格)において「役務の提供等」(翻訳・通訳・速記)のA、B、C又 はD等級(関東・甲信越地域に限る。)に格付けされた競争参加資格を有する 者であること。 (4) 国における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受 けている期間中でないこと。 3 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所 所在地 東京都台東区北上野1-9-12 住友不動産上野ビル9階 独立行政法人北方領土問題対策協会 業務グループ交流担当 電話番号 03-3843-3630 (2) 入札説明書等の交付方法 公告日より令和3年3月16日(火)17時までの間、電子メールに電子フ ァイルを添付して交付する。交付を希望する場合は、必要事項を記載の上、下 記メールアドレス宛に交付申請を行うこと。 メールアドレス:houmon@tk.hoppou.go.jp 交付申請期限:令和3年3月10日(水)17時 なお、メールの件名は、「【社名】ロシア語電話通訳・代行業務及び翻訳業 務の入札説明書の申請について」とし、担当者の所属・氏名・電話番号を記載 すること。 4 入札説明会 (1) 日 時 令和3年3月1日(月)14時00分(第1部) 〃 15時30分(第2部) (2) 場 所 3(1)に同じ。 (3) 配付資料 入札説明書、仕様書 ※入札説明会の第1部と第2部は同内容である。 入札説明会への参加を希望する場合は、令和3年2月26日(金)17時ま でに上記3(2)の連絡先へ、電子メールにて必ず申し込むこと。メールの件名は、 「【社名】ロシア語電話通訳・代行業務及び翻訳業務の入札説明会への参加に ついて」とし、担当者の所属・氏名・電話番号・希望時間(第1部または第2 部)を記載すること。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、説明 会への参加者数は各社1名とする。 なお、入札説明会への参加は必須ではない。 5 入札前書類審査に必要な証明書等の提出期限、場所及び方法等 (1) 提出期限 令和3年3月16日(火)17時00分(郵送のみ受付) (2) 提出場所 3(1)に同じ。 (3) 提出方法 郵送により提出すること。 (4) 提出書類(証明書等) 入札説明書に記載のとおり。 (5) 審査結果 提出した者に対し随時合否を連絡する。 6 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和3年3月30日(火)14時00分 (2) 場 所 3(1)に同じ。 (3) 入札書は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による提出のみ 受け付けることとし、同日の10時00分までの必着とする。 7 入札保証金及び契約保証金 免 除 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反し た入札は無効とする。 9 落札者の決定方法 独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則第12条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他 (1) 本事業に係る契約締結は、令和3年度予算が成立することが条件であり、 予算成立の状況により変更となる場合がある。 (2) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
出典
北方領土問題対策協会入札情報 発注機関:北方領土問題対策協会
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