多相電動式造影剤注入装置一式調達

地域医療機能推進機構(JCHO) 東京新宿メディカルセンター（東京都）／調達情報

参加資格

を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月５日 経理責任者 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京新宿メディカルセンター 院 長 関 根 信 夫 １. 調達内容 （１） 購入等件名及び数量 多相電動式造影剤注入装置一式調達 （２） 納入期限 令和８年８月１０日まで （３） 納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京新宿メディカルセンター （４） 入札方法 ① 入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬 費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。 ④ 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金 額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分 の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。） ２. 競争に参加する者の必要資格に関する事項 （１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。） 第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 （２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、 被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を 一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第 １項各号に掲げる者 （３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があっ た後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質 若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るた めの連合をした者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げ た者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に 虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当 たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 ２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に 参加させないことができる。 ３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。 （４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に 該当しない者であること。 （５）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」でＡ、Ｂ、Ｃ又は Ｄの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ② 購入する物品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができること を証明した者であること。 ③ 入札説明書の交付を受けた者であること。 ④ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていな い者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後にお いて当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。 ⑥ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑦ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで の期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法 人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に 基づく指名停止を受けていないこと。 ⑧ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下 請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 ⑨ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する物品の販 売に係る代理権を付与された者ではないこと。 ３. 入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒１６２－８５４３ 東京都新宿区津久戸町５－１ 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京新宿メディカルセンター 事務部 経理課 契約係 電話：０３－３２６９－８１１１ メール：keiri@shinjuku.jcho.go.jp （２） 入札説明書（入札関係書類）の交付方法 本公告の日から令和８年６月２３日（火）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く ９時から17時まで（ただし最終日は12時まで）に「機密保持に関する誓約書」（本公告 に添付）と引き換えに交付する。なお、来院が困難な者については、郵送にて交付を行 うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。 （３） 入札説明会について 入札説明書交付時に随時実施する。 （４） 入札参加申込書等の提出期限 令和８年６月２３日（火）15時00分 （５） 入札書の受領期限（郵送の場合） 令和８年６月２４日（水）17時00分 （６） 開札の場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 東京新宿メディカルセンター内会議室 （７） 開札の日時 令和８年６月２５日（木）10時00分 （８） その他 提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。 ４. その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記２（５）①から③の証明となるものを添付 して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるも のについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格 を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 契約の相手方の決定方法 契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入 札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉 順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権決定後 はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉 開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他 の交渉権者と交渉を行うことができる。 （８） 応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い 当院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用する ことを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得ることなく第三者 にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他 当院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有 するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知 を行う。 （８） 詳細は入札説明書による。

問合せ先

〒１６２－８５４３ 東京都新宿区津久戸町５－１

関連文書

公告 https://shinjuku.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2026/06/kokoku_injekuta-1.pdf PDF

出典

地域医療機能推進機構(JCHO) 東京新宿メディカルセンター入札情報 ／ 発注機関：地域医療機能推進機構(JCHO) 東京新宿メディカルセンター

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