【事前確認公募】「消費生活相談情報分析ツール運用延長期間分の運用・保守業務 一式」に係る契約先

独立行政法人国民生活センター（神奈川県）／入札公告等

案件の詳細

「消費生活相談情報分析ツール運用延長期間分の運用・保守業務 一式」に係る契約先の事前確認公募について 令和８年６月26日 独立行政法人 国民生活センター 理事長 村井 正親（公印省略） １．公募概要 「消費生活相談情報分析ツール運用延長期間分の運用・保守業務 一式」について、業務を適正に履行する ことが可能な事業者の有無を確認するため、以下のとおり事前確認公募を実施します。 事前確認公募の結果、応募要件を満たす者の応募がない場合にあっては、現在予定している者との随意契 約手続に移行します。なお、提出書類が適正であると認められる応募があった場合は一般競争入札を実施し ます。 ２．公募期間 令和８年６月26日（金）～令和８年７月24日（金） ３．業務概要 （１）対象サービス等 別途配布する仕様書による。 （２）業務内容 消費生活相談情報分析運用延長期間分のツール運用・保守業務 ＊その他、詳細は仕様書による。 （３）契約期間 契約締結日～令和９年９月30日 ４．公募に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）独立行政法人 国民生活センター会計規程細則第14条に基づき、当該契約を締結する能力を有しない者 及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当し、参加するこ とができる。 （２）独立行政法人 国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度の国又は地方公共団体の定める競争参加資格のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、 「Ｂ」又は「Ⅽ」等級に格付けされた者で、関東・甲信越地域における資格を有している者、又は、当該 競争参加資格を有していない者で応募書類の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名 簿に登載された者で上記の要件を満たしている者であること。 （４）会社更生法（昭和27 年法律第172 号）に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしていない者。ただし、会社更生法に基づく 更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てをした者であっても、手続 開始の決定がなされた後において国及び地方公共団体の定める競争参加資格の再認定を受けている者は競 争に参加できるものとする。 ５．応募要件 （１）品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たしている者であること。 ①品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関す るものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有していること。 ②上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であ ること。（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。） （２）プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証（国際標準規格）又はISMS、JIS Q 27001認証（日本 産業規格）のうち、いずれかを取得していること。 （３）本システムの安定稼働を実現する技術力を裏付ける実績として、以下の全ての受注実績を有しているこ と。 ①本システムと同等以上の規模のクラウド基盤上のシステムの設計・構築及び運用・保守 ②Oracle Cloud Infrastructure 上で、Autonomous Database及びOracle Analytics Cloudを組み合わせ たシステムの運用・保守 （４）その他、公募説明書及び調達仕様書等に記載した条件を満たしている者であること。 ６．応募手続き （１）応募関係書類の入手方法 本公募に参加を希望する者は、令和８年７月24日（金）17：00までに別紙「公募書類交付申請書」を下記 に持参、郵送、電子メール送付のいずれかの方法で提出し、応募関係書類の交付を受けて下さい。 東京都港区高輪３－13－22 総務部会計課 電話：03－3443－1201 メール：g.kaikeika@kokusen.go.jp 受付時間 平日９：30～12：00、13：30～17：00 （２）応募に係る提出書類 以下の書類を下記６．（３）に示す期限までに下記６．（４）に示す場所に直接持参または郵送にて各１部 提出して下さい。期限を過ぎた場合は受け付けません。なお、提出書類は返却しません。 ① 「消費生活相談情報分析ツール運用延長期間分の運用・保守業務 一式」の公募申込みについて（様式 １） ② 適合証明書（様式２）、適合証明明細書（様式２ 別紙） ③ 会社概要誌 ④ 上記４．（３）に係る競争参加資格審査決定通知書の写し ⑤ 上記５．（１）、（２）に係る資格認定証の写し ⑥ 上記５．（３）を示す資料のほか、適合証明明細書（様式２ 別紙）にて提出を求める各種別添資料 （３）提出期限 令和８年７月27日（月）12：00まで（必着） 受付時間：平日 ９：30～12：00、13：30～17：00 （４）提出先 〒108-8602 東京都港区高輪３－13－22 独立行政法人国民生活センター 情報管理部情報システム課 電話：03－3443－6217 メール：g.sys-choutatsu@kokusen.go.jp ７．公募説明会 実施しません。 ただし、令和８年７月10日（金）までの間に限り、メール（様式自由）にて質問を受け付けます。上記６． （４）までメールを送信してください。なお、受信確認のための電話連絡もお願いします。 また、関係資料は、公募期間中の土日祝日を除く平日に閲覧に供します。開示時間、開示場所等詳細は、 公募説明書に提示します。 本件連絡先：独立行政法人国民生活センター 総務部会計課 電話03－3443－1201（担当：平野） （別紙） 独立行政法人国民生活センター 総務部会計課 宛 公 募 書 類 交 付 申 請 書 （消費生活相談情報分析ツール運用延長期間分の運用・保守業務 一式） 申 込 日 年 月 日 会 社 名 〒 所 在 地 代 表 者 名 担 当 者 名 電 話 番 号 （ ） － 電子メールアドレス １．公募書類交付申請書の提出方法及び提出先 持参、郵送、電子メール送付のいずれかの方法で下記にご提出下さい。 独立行政法人国民生活センター 総務部会計課 〒108-8602 東京都港区高輪３－13－22 電話：03－3443－1201 電子メール：g.kaikeika@kokusen.go.jp 注）電子メール送付による場合は、メールの件名に調達件名を必ず記載し、送付した旨を電話連絡 すること。オンラインストレージサービスの利用は不可。 ２．応募関係書類の交付 公募書類交付申請書受領後、応募に必要な書類を交付いたします。 (1)持参の場合：その場で書類をお渡しします。 (2)郵送又は電子メール送付の場合：電子メールでお送りします。 ３．公募書類交付申請書の提出期限 令和８年７月24日（金）17：00（必着）

関連文書

公告 https://www.kokusen.go.jp/compe/pdf/su-20260626.pdf PDF

出典

国民生活センター入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人国民生活センター

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