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都心商業地域における建築物外壁の太陽光発電ポテンシャル推計に係る 手引資料案作成業務

建築研究所(茨城県)/入札公告

締切 07/15 2026年
開札 非公表
公告日 06/17 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
建築研究所
所在地
茨城県
入札方式
入札公告
データの出どころ
建築研究所入札情報
取得日時
2026/07/05 02:39
参加資格
(1)一般競争参加不適格者(国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条の規定)に該当しない者であること。
案件の詳細
企画競争実施の公示 令和8年6月17日 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 福山 洋 次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 1.業務概要 (1)業務名 都心商業地域における建築物外壁の太陽光発電ポテンシャル推計に係る手引資料案作成業務 (2)業務内容 本業務は、都心商業地域において3次元市街地モデルを用いた、建築物屋上および壁面の太陽光発電ポテンシ ャル推計実施と、この為の具体的な手順を取りまとめた手引資料案の作成を目的とする。 (3)履行期限 令和8年12月18日 2.企画競争参加資格要件 (1)一般競争参加不適格者(国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条の規定)に該当しない者であること。 (2)令和07・08・09年度(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有すると認定された関東・甲信越地域の競争参加資 格を有する者であること。 (3)国立研究開発法人建築研究所又は国土交通省国土技術政策総合研究所から指名停止を受けている期間中でないこと。 (4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5)配置予定管理技術者については参加意志表明をする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇 用関係」とは、企画提案書の提出日において3ヶ月以上の雇用関係にあるものをいう。 (6)予定管理技術者は、次のいずれかの資格を有していなければならない。 ・予定管理技術者の資格 ① 技術士(建設部門、電気電子部門、環境部門、化学部門、機械部門、または総合技術監理部門のいずれか) ② 博士号(博士(工学等の理系領域に限る)で建築、住宅、都市、土木、環境等において授与されたもの) ③ 建築士(一級) ④ 建築設備士 ⑤ 認定都市プランナー (7)予定管理技術者又は企画提案書の提出者は、次に示す類似業務について、平成28年度以降に完了した業務において、元 請として受注した業務実績があることを証明しなければならない。 ・類似業務 建築物または市街地における太陽光発電設備の導入検討・調査に関する業務 太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの推計・調査等業務 3次元市街地モデル等を活用した都市環境シミュレーションに関する業務 3.手続き等 (1)担当者 〒305-0802 茨城県つくば市立原1番地 国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 主任研究員 中野 卓(なかの たく) 電話 029-864-6672(直通)、FAX 029-879-0026、電子メール nakano@kenken.go.jp (2)説明書の交付期間及び方法 交付期間:令和8年6月17日(水)から令和8年7月15日(水)まで(土曜日及び日曜・祝日は除く。交付時間は9時か ら17時まで)。 交付申込:説明書の交付を希望する者は、(1)の担当者まで電子メール、郵便もしくはfaxで申し込むこと。 交付方法:電子メール又は郵送。 (3)企画提案書の提出期限、場所及び方法 提出期限:令和8年7月15日(水)12時(必着) 提出場所:(1)に同じ。 提出方法:郵送(書留郵便)もしくは電子メールによる送付のいずれか。 (4)企画提案に関するヒアリングの実施日時及び場所 実施日時:令和8年7月16日(木)午後。開始時刻等は企画提案書締切後7月15日15時までに通知する。 実施方法: Web会議システム(Teams) 4.その他 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨: 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口:上記3(1)に同じ。 (3)予期せぬ事故、故障、自然災害等、やむを得ない事情により上記3の手続き等によることが困難となった場合、手続き等 を変更することがある。 (4)企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (5)提出された提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。 (6)提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書は無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うこ とがある。 (7)特定した提案内容については、国立研究開発法人等の行政機関の情報公開法に基づき開示請求があった場合、あらかじめ 「開示」を予定している書類とする。 (8)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計規程等に基づく契約手続の 完了までは、国立研究開発法人建築研究所との契約関係を生じるものではない。 (9)その他の詳細は説明書による。
出典
建築研究所入札情報 発注機関:建築研究所
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