諸外国における室内での熱中症リスクに関する調査等業務

建築研究所（茨城県）／入札公告

締切 07/21 2026年

開札非公表

公告日 06/24 2026年

予定価格非公表この案件は公表されていません

基本情報

発注機関: 建築研究所
所在地: 茨城県
入札方式: 入札公告
データの出どころ: 建築研究所入札情報
取得日時: 2026/07/05 02:39

参加資格

（１）一般競争参加不適格者（国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条の規定）に該当しない者であること。

案件の詳細

企画競争実施の公示
令和８年６月２４日
契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 福山 洋
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
１．業務概要
（１）業務名 諸外国における室内での熱中症リスクに関する調査等業務
（２）業務内容 本業務は、建築物等への導入推進が掲げられている次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池や有機薄膜太
陽電池等の軽量且つ柔軟で、従来の太陽電池と異なる設置場所・方法、特に建築物壁面への導入が想定される
ものに限定）に関して、街区レベルでの導入ポテンシャルの推計手順を検討するものである。
（３）履行期限 令和９年２月２６日
２．企画競争参加資格要件
（１）一般競争参加不適格者（国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条の規定）に該当しない者であること。
（２）令和07・08・09年度（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有すると認定された関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者であること。
（３）国立研究開発法人建築研究所又は国土交通省国土技術政策総合研究所から指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）配置予定管理技術者については参加意志表明をする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇
用関係」とは、企画提案書の提出日において3ヶ月以上の雇用関係にあるものをいう。
（６）予定管理技術者は、次のいずれかの資格を有していなければならない。
・予定管理技術者の資格
① 技術士（建設部門、電気電子部門、環境部門、化学部門、機械部門、または総合技術監理部門のいずれか）
② 博士号（博士（工学等の理系領域に限る）で建築、住宅、都市、土木、環境等において授与されたもの）
③ 建築士（一級）
④ 建築設備士
（７）予定管理技術者又は企画提案書の提出者は、次に示す類似業務について、平成28年度以降に完了した業務において、元
請として受注したいずれかの業務実績があることを証明しなければならない。
・類似業務
熱中症に関する海外調査・ヒアリング等業務
環境工学分野における国内外の学術論文の調査・整理業務
３．手続き等
（１）担当者
〒305-0802 茨城県つくば市立原1番地 国立研究開発法人建築研究所
環境研究グループ 主任研究員 熊倉 永子（くまくら えいこ）
電話 029-864-6670（直通）、FAX 029-879-6775、電子メール e-kumakura@kenken.go.jp
（２）説明書の交付期間及び方法
交付期間：令和8年6月24日（水）から令和8年7月17日（金）まで（土曜日及び日曜・祝日は除く。交付時間は9時か
ら17時まで）。
交付申込：説明書の交付を希望する者は、（１）の担当者まで電子メール、郵便もしくはfaxで申し込むこと。
交付方法：電子メール又は郵送。
（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和8年7月21日（火）12時（必着）
提出場所：（１）に同じ。
提出方法：郵送（書留郵便）もしくは電子メールによる送付のいずれか。
（４）企画提案に関するヒアリングの実施日時及び場所
実施日時：令和8年7月23日（木）午前。開始時刻等は企画提案書締切後7月21日15時までに通知する。
実施方法：Web会議システム（Teams）
４．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨： 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口：上記３（１）に同じ。
（３）予期せぬ事故、故障、自然災害等、やむを得ない事情により上記３の手続き等によることが困難となった場合、手続き等
を変更することがある。
（４）企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、企画提案者側の負担とする。
（５）提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。
（６）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書は無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うこ
とがある。
（７）特定した提案内容については、国立研究開発法人等の行政機関の情報公開法に基づき開示請求があった場合、あらかじめ
「開示」を予定している書類とする。
（８）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計規程等に基づく契約手続の
完了までは、国立研究開発法人建築研究所との契約関係を生じるものではない。
（９）その他の詳細は説明書による。