国立研究開発法人建築研究所 安全・安心プログラム実施補助業務

建築研究所（茨城県）／入札公告

参加資格

（１）一般競争参加不適格者（国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条の規定）に該当しない者であること。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和７年２月13日 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 澤地 孝男 次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 １．業務概要 （１）業務名 国立研究開発法人建築研究所 安全・安心プログラム実施補助業務 （２）業務内容 本業務では、建築研究所が掲げた研究開発プログラムのうち、安全・安心プログラムに掲げるテーマに関す る研究開発等の推進に有益な情報として、関連する学術論文又はこれと同等以上の水準の文献資料を毎月３ 件以上収集・整理し、抄録として取りまとめ、翌月に月次レポートの形で提出する。なお、建築研究所との 共催による研究発表会等を開催した場合は、当該研究発表会等の実施結果報告書の提出をもって月次レポー トに代えることもできる。 （３）履行期間 契約の翌日から令和８年３月13日 ２．企画競争参加資格要件 （１）一般競争参加不適格者（国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条の規定）に該当しない者であること。 （２）令和07・08・09年度の物品・役務における（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「調査・研究」の申請を行い 受理され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すると令和7年4月1日に認可がなされる者であること。 （３）国立研究開発法人建築研究所理事長から指名停止を受けている期間中でないこと。 （４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （５）配置する予定管理技術者については参加意志表明をする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的 な雇用関係」とは、企画提案書の提出日において3ヶ月以上の雇用関係にあるものをいう。 （６）予定管理技術者は次のいずれかの資格を有していなければならない。 ・予定管理技術者の資格 ①博士号(博士(工学)又はこれと同等) ②建築士(一級) ③技術士（建設部門） ④その他、上記と同等であると発注者が認める資格を有する者 （７）予定管理技術者又は企画提案書の提出者は、次に示す類似業務について、１件以上の実績を有していなければならない （再委託による業務の実績を除く。） ・類似業務 ①建築・住宅・都市の安全・安心に係る研究又は調査等に関する業務 ②防災まちづくりに係る研究又は調査等に関する業務 ３．手続き等 （１）担当者 〒305-0802 茨城県つくば市立原1番地 国立研究開発法人建築研究所 企画部 企画調査課 主査 谷脇 明徳 電話 029-879-0635、FAX 029-864-2989、電子メール kikaku＠kenken.go.jp （２）説明書の交付期間及び方法 交付期間：令和７年２月13日（木）から令和７年４月７日（月）まで（土曜日及び日曜日、祝日は除く。交付時間は９時 から17時まで）。 交付申込：説明書の交付を希望する者は、（１）の担当者まで電話又は電子メールで申し込むこと。 交付方法：電子メール又は郵送。 （３）企画提案書の提出期限、場所及び方法 提出期限：令和７年４月８日（火）（12時必着） 提出方法：郵送（書留郵便）に限る。 （４）企画提案に関するヒアリングの実施日時及び場所 実施日時：令和７年４月10日（木）。時刻は後日通知する。 実施方法：対面もしくはWeb会議システム（zoom等） ※なお，感染症に対する国や自治体等からの移動制限を含む命令や要請等がある場合は，Web会議システム（zoom等）での 実施を基本とする。 対面の場合の実施場所：国立研究開発法人建築研究所 ※ヒアリングは必要に応じて実施する。 ヒアリングを実施する場合は、令和７年４月９日（水）17時までに電子メールで通知する。 ヒアリングを実施しない場合は、特段の連絡は行わない。 ４．その他 （１）手続きにおいて使用する言語及び通貨： 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約書の作成の要否 要 （３）関連情報を入手するための照会窓口：上記３（１）に同じ。 （４）予期せぬ事故、故障、自然災害等、やむを得ない事情により上記３の手続き等によることが困難となった場合、手続き等 を変更することがある。 （５）企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、企画提案者側の負担とする。 （６）提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 （７）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書は無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うこ とがある。 （８）特定した提案内容については、独立行政法人等の行政機関の情報公開法に基づき開示請求があった場合、あらかじめ「開 示」を予定している書類とする。 （９）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計規程等に基づく契約手続の 完了までは、国立研究開発法人建築研究所との契約関係を生じるものではない。 （10）請負代金は、各年度において業務が完了したことを発注者が検査した上で、支払うものとする。 （11）その他の詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/bidding/hachuu/20250213/kikaku/20250213.pdf PDF

出典

建築研究所入札情報 ／ 発注機関：建築研究所

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