那覇第２地方合同庁舎１号館２階空調機械室等PACエアコン(ACP1-13系統)更新工事

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局（沖縄県）／オープンカウンター

案件の詳細

見 積 書 提 出 依 頼 令和８年６月３０日（火）１３：３０ 那覇第２地方合同庁舎１号館２階空調機械室等PACエアコン(ACP1-13系統) 件 名 更新工事 業 務 内 容 等 別紙（仕様書）のとおり 履 行 期 限 別紙（仕様書）のとおり 〒９００－０００６ 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第１係 ○郵送、または、沖縄総合事務局HP【オープンカウンタ見積書提出先】 見積書提出場所 （https://www.ogb.go.jp/soumu/mail_form/kaikei-futan-form）からご連絡くださ い。見積書提出用のメールアドレスをお知らせいたしますので、メールに返信 するかたちで見積書をご提出ください。 ○FAXでの提出はできません。 ○下記提出期限までに必着とし、問い合わせ先へ受領確認を行ってください。 見積書提出期限 令和８年７月７日（火）１３：３０厳守 見積書に関する 沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第１係 泉 問い合わせ先 ＴＥＬ： ０９８－８６６－００３１(内線）８１３３９ 仕様書に関する 沖縄総合事務局 総務部 庁舎管理官付庁舎管理専門職 城間 問い合わせ先 ＴＥＬ： ０９８－８６６－００３１(内線）８１７５０ 発注依頼は、見積書提出期限の１７：００までに電話連絡いたします。（発 留意事項 注のない事業者様への連絡は控えさせていただきますのでご了承くださ い。） （１） 「オープンカウンター方式実施要領」に基づき手続きを進めますので、要領 を熟読の上、見積書を提出してください。 （２） オープンカウンター参加者は、見積書の提出をもって暴力団排除に関す る誓約事項（別添）に誓約したものとします。 （３） 見積書は任意様式でご提出願います。ただし、下記について御留意くださ い。 ・ 提出日及び件名を記載する。 ・ 宛名は「沖縄総合事務局総務部長」とする。 備 考 ・ 見積単価は、消費税額（１０％）を乗じた金額を記載すること。 なお、一円未満の端数がある場合は切り捨てることとする。 （４） 年間契約として、契約金額が１００万円を超える場合は請書、２５０万円を 超える場合は契約書を交わしますのでご留意ください。 （５） 支払いは完了払いとし、適法な請求書を受理した日から４０日以内の支払 いとします。 （６） 仕様書等に関する質問については、上記担当者まで連絡してください。 （別添） 暴力団排除に関する誓約事項 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について入札書又は見積 書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなって も、異議は一切申し立てません。 また、貴府（庁）の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を 含む。）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一 覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意 します。 記 １ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 ２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定 する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 ２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以 降の全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締 結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当 該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。 仕 様 書 １．業務名称 那覇第２地方合同庁舎１号館２階空調機械室等PACエアコン(ACP1-13系統)更新工事 ２．場所 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎１号館２階空調機械室他 ３．履行期間 契約締結日 ～ 令和８年１０月３０日(金) ただし、資材等の準備が出来次第、速やかに施工すること。 ４．契約金額の支払い 完了払い（履行後適法な支払請求書を受理した日から起算して４０日以内とする。） ５．業務内容 既設空調機の撤去及び新設空調機の据付 室外機防振ゴム及び転倒防止SUSワイヤー取付け リモコン取替え及び計装配線のつなぎ込み 試運転調整 既設冷媒ガスの回収破壊処理証明書の発行 ６．規格数量及び仕様等 取替を行う機器の仕様等は以下のとおり又は同等品以上とする。 規格・仕様等 数量 単位 セット品番：PEZ-ERMP80SD6 3相200V（三菱電機） ２ 式 室外機：沖縄重耐塩塗装、ヤモリガード、防振ゴム 室内機：天井埋込型 リモコン：MAリモコン（PAR-47MA） ※天井を開口した際には復旧工事まで行うこと。 ７．作業スケジュールの提出等 受注者は受注後、速やかに作業場所の沖縄総合事務局総務部庁舎管理官室監督職員（以下 「監督職員」という。）と十分な打合せを行い、その指示に従うこと。 また、資材等の搬入及び作業の詳細を決定の上、全体スケジュールを提出すること。 ８．現地確認 応札希望者は、入札書を提出する前に現地を確認し、沖縄総合事務局庁舎管理官室担当者 から工事内容の説明を受けること。 ９．電気工事士の配置 受注者は、作業従事者の中に第一種又は第二種電気工事士を１名以上配置すること 10．事前協議 作業を実施する際は、事前に監督職員と協議し行うこと。また、作業完了後、監督職員の 確認を得ること。 11．危険防止の措置 (1) 作業の実施にあたり、危険な場所には必要な安全措置を講じ、事故の防止に努めること。 (2) 作業を行う場所若しくはその周辺に第三者が存する場合又は立入るおそれがある場合に は、危険防止に必要な措置を監督職員に報告のうえ、当該措置を講じ、事故の防止に努め ること。 (3) 機械及び資材等の搬入及び作業中において、建築物又は工作物等が破損することのない よう十分な養生を行うこと。 （4）事故があったときは直ちに所要の措置を講じるとともに事故発生の原因、経過及び事故 による被害の内容等について監督職員に報告すること。 12．試運転 業務終了時には試運転を行い、正常に動作するか確認し、監督職員に報告すること。 13．撤去品の破棄 (1)本業務に係る撤去品や作業に伴い発生する廃材等は受注者の責任において適法に処分する こと。 (2)梱包用資材等は、特に指示がない限り持ち帰ること。 (3)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施確保に関する法律等に基づき適正に処分・ 廃棄すること。また、発注者よりこれを証する書類を求められた場合は、速やかに関係書 類を提出すること。 14．写真付き作業報告書の提出 受注者は、作業完了後速やかに任意様式の写真付き作業報告書を監督職員の指示に基づき 作成し提出すること。なお、写真は作業前、作業中及び作業後(試験状況を含む)に撮影する ことを原則とし、使用資材の規格、寸法、数量等が確認できること。 ただし、簡易な修繕の場合は、監督職員による修繕の確認をもって、作業報告書の提出が あったものとみなす。 15．不適合作業の処理 当該作業が仕様書に示す事項に適合していない場合において、監督職員はその手直しを命 ずることができる。この場合における費用は、受注者の負担とする。 16．経費負担の範囲 (1)修繕にあたり必要な機器の調達、搬入、設置、設定、動作確認、廃棄等に要する費用は、 すべて受注者側の負担とする。 (2)業務を遂行する上で必要な電気、水道等の光熱水料は発注者の負担とする。 17．賠償責任 受注者は、作業従事者の故意または過失によって、建築物等を破損した場合は、発注者へ 損害賠償を行わなければならない。 18．個人情報の保護 本業務を実施するにあたって、別紙「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上知り得た 情報の開示、漏洩、又は本業務以外の用途に使用しないこと。 また、そのために必要な措置を講ずること。 関係者等に対しコミュニケーションツールにより連絡を行う場合にあっては、他の受信者 の情報が閲覧できないよう適切な設定（例：メールであればBCC）を行うとともに、 送信に当たり、適切に宛先等が設定されていることを複数の従業者で確認するなど、個人 情報等（他の受信者の個人情報以外の情報を含む。）の流出防止に万全を期すこと。 19．受注者の責務 本業務の履行にあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年 法律第65号）第９条第１項に基づく「内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推 進に関する対応要領※」（平成27年11月2日内閣府訓令第39号）第３条に規定する合理的配慮 について注意すること。 ※URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/taioyoryo.pdf 20．その他 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び 受注者が協議のうえ決定するものとする。 【別紙】 個人情報取扱特記事項 （個人情報保護の基本原則） １ 受注者は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第57号）第２条第１項に規定するものをいう。 以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約に基づく業務を実施するに当たり、個人の権利利益を侵害すること のないよう、個人情報を適正かつ適法に取り扱わなければならない。 （秘密の保持） ２ 受注者は、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又はこの契約の目的以外 の目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 （業務従事者への周知） ３ 受注者は、直接的であるか間接的であるかを問わず、受注者の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事してい る者（以下「業務従事者」という。）に対して、在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得 た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護 を徹底し、また、周知しなければならない。 （適正な安全管理） ４ 受注者は、この契約

問合せ先

ＴＥＬ： ０９８－８６６－００３１(内線）８１３３９

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公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Soumu/choutatu/futan1/260630-open-R8-dai2goutyou-eakonn-koushinnkouji.pdf PDF

出典

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：内閣府(CAO) 沖縄総合事務局

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