陸運事務所空調機等取替工事

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局（沖縄県）／オープンカウンター

案件の詳細

見 積 書 提 出 依 頼 令和８年６月３０日（火）１３：３０ 件 名 陸運事務所空調機等取替工事 業 務 内 容 等 別紙（仕様書）のとおり 履 行 期 限 別紙（仕様書）のとおり 〒９００－０００６ 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第二係 ○郵送、または、沖縄総合事務局HP【オープンカウンタ見積書提出先】 見積書提出場所 （https://www.ogb.go.jp/soumu/mail_form/kaikei-futan-form）からご連絡くだ さい。見積書提出用のメールアドレスをお知らせいたしますので、メールに返 信するかたちで見積書をご提出ください。 ○FAXでの提出はできません。 ○下記提出期限までに必着とし、問い合わせ先へ受領確認を行ってください。 見積書提出期限 令和８年７月７日（火）１３：３０厳守 見積書に関する 沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第二係 成底 問い合わせ先 ＴＥＬ：０９８－８６６－００３１(内線）８１３４１ 仕様書に関する 沖縄総合事務局 陸運事務所 金城 問い合わせ先 ＴＥＬ：０９８－８７７－５１４０ 発注依頼は、見積書提出期限の１７：００までに電話連絡いたします。（発 留意事項 注のない事業者様への連絡は控えさせていただきますのでご了承くださ い。） （１） 「オープンカウンター方式実施要領」に基づき手続きを進めますので、要領 を熟読の上、見積書を提出してください。 （２） オープンカウンター参加者は、見積書の提出をもって暴力団排除に関す る誓約事項（別添）に誓約したものとします。 （３） 見積書は任意様式でご提出願います。ただし、下記について御留意くださ い。 ・ 見積書提出希望者は、見積書を作成する前に必ず現地確認を行うこと。な お、現地確認を行う際は、事前に仕様書に関する問い合わせ先（陸運事務 所）へ連絡を行うこと。 ・ 提出日及び件名を記載する。 備 考 ・ 宛名は「沖縄総合事務局総務部長」とする。 ・ 見積額は、消費税額（１０％）を乗じた金額を記載すること。 なお、一円未満の端数がある場合は切り捨てることとする。 （４） 年間契約として、契約金額が１００万円を超える場合は請書、２５０万円を 超える場合は契約書を交わしますのでご留意ください。 （５） 支払いは完了払いとし、適法な請求書を受理した日から４０日以内の支払 いとします。 （６） 仕様書等に関する質問については、上記担当者まで連絡してください。 （別添） 暴力団排除に関する誓約事項 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について入札書又は見積 書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなって も、異議は一切申し立てません。 また、貴府（庁）の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を 含む。）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一 覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意 します。 記 １ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 ２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定 する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 ２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以 降の全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締 結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当 該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。 空調機器等取替工事仕様書 １． 件名 陸運事務所空調機等取替工事 ２． 概要 既設空調器等の撤去・処分及び更新空調機器等の設置・取付け ３． 工事場所 沖縄県浦添市港川５１２－４ 陸運事務所 ２階所長室 1台 ２階事務室（輸送部門） １台 １階事務所（登録部門） 1台 ４． 工事完成期限 契約締結日から令和8年12月2８日まで ５．調達機器及び台数 ２階所長室 1台 ダイキン 天井カセット形 Sラウンドフロー SZRC63CT 6.3Kw 2.5馬力 室内機 FHCP63GB 室外機 RZRP63CT ２階事務室（輸送部門）1台 ダイキン 天井カセット形 Sラウンドフロー SZRC112C 11.2Kw 4.0馬力 室内機 FHCP112GA 室外機 RZRP112C １階事務所（登録部門）1台 ダイキン 天井カセット形 Sラウンドフロー SZRC140C 14.0Kw 5.0馬力 室内機 FHCP140GA 室外機 RZRP140C ６. 作業について （１） 機器の設置作業前に現地調査を行い、作業内容及び工程等について発注者の承諾 を得ること。確認事項が生じた場合は、その都度発注者に対応を確認すること。 （２） 作業日は土日祝日とする。原則、平日の作業は認めない。 （３） 納入・設置等にあたっては、十分な養生・安全対策を講ずること。 ７．作業内容 （１） 全空調機に、やもり対策・防錆処理を行うこと。 （２） 既設の位置と同じ位置に設置するものとし、電源設備は既設のものを利用する。 （３） 貫通穴は既設のものを利用する。 （４） 室外機用架台は原則、既設のものを利用することとし、新たに設置する必要があ る場合は、発注者と設置場所について協議したうえで設置すること。 （５） 既設配管、配線、遮断器及び支持物等（以下「既設配管等」という。）は再使用 してもよい。ただし、現地調査の結果、再使用に適さないことが判明した場合 は、受注者の負担で補修や交換等の対応を行うこと。この場合、既設と同等以上 の性能を持つものとする。 （６） 配管及び配線には行き先を表記し、室外機には室内機の部屋名を表示すること。 （７） 機器設置後、必要に応じて天井及び壁等の補修を行うこと。 （８） 屋外及び屋内露出部の配管及び配線はラッキング等により保護を行うこと。 （９） 機器設置後、各種試験調整を行い、結果を遅滞なく報告すること。 ８．保証及び故障対応 （１） 機器の保証期間は、検査受領後１年とする。ただし、メーカー保証が１年を超え る場合は当該メーカー保証期間とする。また、受注者または製造者の瑕疵により 不良箇所が生じた場合は、無料で修理または良品と取り換えることとする。施工 に関する内容がメーカー保証に含まれない場合は、受注者が最低１年間無償保証 とすること。 （２）検査受領後１年間、通常の使用による破損・不具合等が生じた場合には、発注者 からの要請により、その都度、迅速かつ誠実に無償で修理を行うこと。機器の故 障が発生し、修理依頼を受けたときには、直ちに現地に技術員を派遣し、機器の 修理・調整に着手すること。 ９．既設空調機等の撤去・処分 （１） 既存設備の撤去・処分に要する撤去工事料、撤去管理料、運送料等の費用は受注 者の負担とする。 （２） 梱包用資材等は、特に指示がない限り持ち帰ること。 （３） 撤去品や作業に伴い発生する廃材等は受注者の責任及び費用負担において適法に 処分すること。 （４） 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13 法律第64号）等に基づき適正に処分・破棄すること。また、受注者よりこれを 証する書類を求められた場合は、速やかに関係書類を提出すること。 10．契約金額の支払い 完了払い（履行後適法な支払請求書を受理した日から起算して４０日以内とする。） 11．個人情報の保護 本業務を実施するにあたって、【別紙】「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上 知り得た情報の開示、漏洩、又は本業務以外の用途に使用しないこと。また、そのた めに必要な措置を講ずること。 関係者等に対しコミュニケーションツールにより連絡を行う場合にあっては、他の 受信者の情報が閲覧できないよう適切な設定（例：メールであればBCC）を行うとと もに、送信に当たり、適切に宛先等が設定されていることを複数の従業者で確認する など、個人情報等（他の受信者の個人情報以外の情報を含む。）の流出防止に万全を 期すこと。 12．障害者に対する社会的障害の除去の実施に対する合理的配慮 本工事を実施するにあたって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 （平成25年法律第65号）第９条第１項に基づく「内閣府本府における障害を理由と する差別の解消の推進に関する対応要領※」（平成27年11月2日内閣府訓令第39 号）第３条に規定する合理的配慮について留意すること。 ※URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/taioyoryo.pdf 13. その他 （１） 本仕様書により難い事由が生じたとき、及び本仕様書に記載のない事項は、発注 者と協議するものとする。 （２） 工事等にあたっては、諸法令を遵守し、諸手続きは受注者が責任も持って行うこ と。 【別紙】 個人情報取扱特記事項 （個人情報保護の基本原則） １ 受注者は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定するものをいう。 以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約に基づく業務を実施するに当たり、個人の権利利益を侵害することの ないよう、個人情報を適正かつ適法に取り扱わなければならない。 （秘密の保持） ２ 受注者は、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又はこの契約の目的以外の 目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 （業務従事者への周知） ３ 受注者は、直接的であるか間接的であるかを問わず、受注者の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事している 者（以下「業務従事者」という。）に対して、在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得た個 人情報をみだりに第三者に知らせ、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護を徹底 し、また、周知しなければならない。 （適正な安全管理） ４ 受注者は、この契約に基づく業務に係

問合せ先

ＴＥＬ：０９８－８６６－００３１(内線）８１３４１

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/260630-Openkoukoku-rikuji-kuuchoukikouji.pdf PDF

出典

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：内閣府(CAO) 沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に