中新川広域行政事務組合中新川浄化センター電気設備工事その１７

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告（建設工事、総合評価方式・事後審査）東日本本部 電気設備工事 共通 を参照すること。 1 公告日 令和07年12月22日(月) 2 契約職 東日本本部長 佐々木 健 3 工事概要 3.1 工事名 中新川広域行政事務組合中新川浄化センター電気設備工事その１７ 3.2 工事場所 富山県中新川郡舟橋村地内 3.3 施設名 中新川浄化センター 3.4 処理方式・今回対象設備 オキシデーションディッチ法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 17,200m3/日 3.5.2 今回対象計画下水量 17,200m3/日 3.6 工事内容 電気設備工事（改築） 3.7 対象工事 運転操作設備、計装設備、監視制御設備 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和09年03月31日(水)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 有 総合評価方式（技術力審査型・自己評価方式） 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 有 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 有 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 余裕期間の施行工事 無 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 電気工事業 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 関東地方、北陸地方、中部地方 4.1.2 その2 4.1.2.1 一般競争参加資格の認定工事種別 電気設備工事 4.1.2.2 等級区分 B等級 4.1.2.3 建設業の許可の業種 電気工事業 4.1.2.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 北陸地方 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 下水道法上のポンプ場又は処理場に係る電気設備工事で、請負工事金額が1,000万円以上 下水道施設 の工事。 5.1.1 での元請実 ただし、補修工事及び長寿命化工事は含むが、撤去工事及び建築電気設備工事は除く。 績 地方公共団体等が発注した公共施設に係る電気設備工事で、請負工事金額が2,500万円以 公共工事で 5.1.2 上の工事。 の元請実績 ただし、共同住宅は除く。 6 競争参加資格（配置予定技術者） 6.1 単体有資格業者 地方公共団体等が発注した公共施設に係る電気設備工事で、請負工事金額が2,500万円以 主任（監理） 上の工事。 6.1.1 技術者の現 ただし、共同住宅は除く。 場工事経験 入札公告（建設工事） 設計担当技 - 6.1.2 術者の設計 経験 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和08年12月07日(月)から令和09年03月31日(水)まで 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 北陸区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 中新川広域行政事務組合 7.3 設計業務等の受注者 （株）ＮＪＳ 8 総合評価方式 「技術評価点」の最高点を16.5点、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。 総合評価項目は以下のとおりとする。 企業の工事成績、関連分野での共同研究の実績、優良工事表彰・優良施 工業者、企業の施工実績（特定工事内容又は競争参加資格）、マネジメント 難工事の施工実績、若手・女性技術者の配置・資格、配置予定技術者の 8.1 技術評価 工事経験（特定工事内容又は競争参加資格）、配置予定技術者の工事成 績、配置予定技術者の継続教育（CPD)単位の取得、委託団体との災害協 定・災害活動実績、地元企業の採用率、バックアップ体制、日本下水道事 業団発注工事事故における指名停止等措置（減点評価） 8.2 施工体制評価 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性 8.3 関連分野での共同研究の実績 水処理設備 9 入札手続き等 令和07年12月22日(月)10時00分から令和08年01月07日(水）16時00分まで（原則 競争参加申請書の提出 として、電子メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日、祝日及び令 9.1 期間 和07年12月29日（月)から令和08年01月03日（土）までを除く毎日、10時00分から 12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 令和07年12月22日(月)から令和08年01月19日(月)まで （土曜日、日曜日、祝日 9.2 入札説明書の交付期間 及び令和07年12月29日（月)から令和08年01月03日（土）までを除く毎日、6時00 分から23時00分まで。） 令和07年12月22日(月)から令和08年01月19日(月)まで （土曜日、日曜日、祝日 入札に必要な図面等の 9.3 及び令和07年12月29日（月)から令和08年01月03日（土）までを除く毎日、6時00 交付期間 分から23時00分まで。） 令和07年12月23日(火)から令和08年01月08日(木)まで （持参による場合は、土 入札説明書に対する質問 9.4 曜日、日曜日、祝日及び令和07年12月29日（月)から令和08年01月03日（土）を除 の提出期間 く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 入札説明書の質問に対 令和08年01月14日(水)から令和08年01月19日(月)まで （土曜日、日曜日及び祝 9.5 する回答を掲示する期間 日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)16時00分まで 入札） 令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)16時00分まで （持参 入札書の提出期間(紙入 9.7 による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで 札） 及び13時00分から16時00分まで。） 9.8 開札日時 令和08年01月20日(火) 10時20分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル4F 10.2 担当部局 日本下水道事業団 北陸事務所 住所 富山県富山市新富町1-1-12 富山駅前ビル8F 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 入札公告（建設工事） 11.6 支払条件（中間前払） 有（併用制） 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 入札執行及び契約締 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル4F 結等に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524 12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課 競争参加資格の確認 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル5F に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1448 FAX：03-3818-3536 12.3 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 電話：03-3818-1212 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13時 入札説明書、図面等の 00分～17時00分まで。） 交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格及び「総合評価の方式」によって得られた「評価値」の確 認後に落札決定を行う事後審査方式の工事である。 （3） 本工事は、「企業、配置予定技術者の技術力」、「企業の信頼性、社会性」に係る資料を受け付け、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。 （4） 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価して落札者を決定するものである。なお、品質確保の実効性、その他施工体制確保 の実効性の確認を行うため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがあ る。 （5） 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点調査を試行す る工事である。 （6） 本工事は、本工事の完成時に６５点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式の 「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。 （7） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例監 理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、特例 監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km以内で あること。その他の専任の要否は関係法令による。 （8） 「週休２日制適用工事」試行対象工事は右欄の有無による。「有」の場合、当初予定価格において月単位の４週 ８休以上の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、月単位（及び通期）の４週８休に満た ない場合、契約金額のうち労務費等補正分を減額する。詳細は、特記仕様書および「週休２日制工事実施要 領」による。 「6 競争参加資格（配置予定技術者）」の補足説明 （1） 会社、主任（監理）技術者及び設計担当技術者に求める施工実績の対象期間は15年間とする 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が 開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場 施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。 「9 入札手続き等」の補足説明 （1） 競争参加申請書の提出にあっては、提出期間内において、電子メールでの提出とする。ただし、システム障害 や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送 （書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出する

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58219A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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