長久手市長久手浄化センター汚泥処理設備工事その４

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告（建設工事、総合評価方式・事後審査）東日本本部 機械設備工事（流体機械設備工事、下水 処理設備工事、汚泥焼却設備工事） 共通 を参照すること。 1 公告日 令和07年12月22日(月) 2 契約職 東日本本部長 佐々木 健 3 工事概要 3.1 工事名 長久手市長久手浄化センター汚泥処理設備工事その４ 3.2 工事場所 愛知県長久手市坊の後地内 3.3 施設名 長久手浄化センター 3.4 処理方式 ステップ流入式多段硝化脱窒法 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 19,200 m3/日 3.5.2 今回対象計画固形物量 0.242 ｔDS/時 3.5.3 今回対象計画汚泥量 10.7 m3/時 3.6 工事内容 機械設備工事（改築） 3.7 対象工事 薬注、脱水設備 一式、その他付属設備 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和09年07月30日(金)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 有 総合評価方式（技術力審査型・自己評価方式） 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 有 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 有 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 余裕期間の施行工事 無 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 北陸地方、中部地方 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 全体計画固形物量（全体計画汚泥量）が今回対象計画固形物量（今回対象計画汚泥量） ①下水道施 の1/2以上で、下水道法上の処理場に係る機械設備工事(薬注・脱水設備を含むものに限 5.1.1 設での元請 る）。 実績 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 全体計画固形物量（全体計画汚泥量）が今回対象計画固形物量（今回対象計画汚泥量） ②下水道類 と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事(薬注・ 5.1.2 似施設での 脱水設備を含むものに限る）。 元請実績 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 6 競争参加資格（配置予定技術者） 6.1 単体有資格業者 ①、②又は③の工事経験を有する者 主任（監理） ①下水道法上のポンプ場（処理場内ポンプ場を含む）に係る機械設備工事 6.1.1 技術者の現 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事 場工事経験 ③公共施設で請負工事金額が2,500万円以上の機械設備工事 入札公告（建設工事） 「3.7 対象工事」に記載された機械設備工事内容又は機械設備工事（薬注・脱水設備を含 設計担当技 むものに限る）で、下水道法上の処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設 6.1.2 術者の設計 の設計経験を有する者。ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。 経験 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和08年09月01日(火)から令和09年07月30日(金)まで 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 中部区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 長久手市 7.3 設計業務等の受注者 中日本建設コンサルタント（株） 8 総合評価方式 「技術評価点」の最高点を16.5点、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。 総合評価項目は以下のとおりとする。 企業の工事成績、関連分野での共同研究の実績、優良工事表彰・優良 施工業者、企業の施工実績（特定工事内容又は競争参加資格）、マネジ メント難工事の施工実績、若手・女性技術者の配置・資格、配置予定技術 8.1 技術評価 者の工事経験（特定工事内容又は競争参加資格）、配置予定技術者の 工事成績、配置予定技術者の継続教育（CPD)単位の取得、バックアップ 体制、委託団体との災害協定・災害活動実績、地元企業の採用率、日本 下水道事業団発注工事事故における指名停止等措置（減点評価） 8.2 施工体制評価 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性 8.3 関連分野での共同研究の実績 汚泥処理設備 9 入札手続き等 令和07年12月22日(月)10時00分から令和08年01月07日(水)16時00分まで （原 競争参加申請書の提出 則、電子メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日、祝日及び令和 9.1 期間 07年12月27日（土）から令和08年01月04日（日）を除く毎日、10時00分から12時 00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 令和07年12月22日(月)から令和08年01月19日(月)まで （土曜日、日曜日、祝 9.2 入札説明書の交付期間 日及び令和07年12月27日（土）から令和08年01月04日（日）を除く毎日、6時00 分から23時00分まで。） 令和07年12月22日(月)から令和08年01月19日(月)まで （土曜日、日曜日、祝 入札に必要な図面等の 9.3 日及び令和07年12月27日（土）から令和08年01月04日（日）を除く毎日、6時00 交付期間 分から23時00分まで。） 令和07年12月23日(火)から令和08年01月08日(木)まで （持参による場合は、土 入札説明書に対する質 9.4 曜日、日曜日、祝日及び令和07年12月27日（土）から令和08年01月04日（日）を 問の提出期間 除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 入札説明書の質問に対 令和08年01月14日(水)から令和08年01月19日(月)まで （土曜日、日曜日及び 9.5 する回答を掲示する期間 祝日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)16時00分まで 入札） 令和08年01月15日(木)10時00分から令和08年01月19日(月)16時00分まで （持 入札書の提出期間(紙入 9.7 参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分 札） まで及び13時00分から16時00分まで。） 9.8 開札日時 令和08年01月20日(火) 10時10分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル4F 10.2 担当部局 日本下水道事業団 東海総合事務所 住所 愛知県名古屋市東区徳川１－１５－３０ 名古屋リザンビル7F 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 入札公告（建設工事） 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 無 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 入札執行及び契約締 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル4F 結等に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524 12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課 競争参加資格の確認 住所 東京都文京区湯島2－31－27湯島台ビル5F に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1448 FAX：03-3818-3536 12.3 担当部局 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課 電話：03-3818-1212 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘ ルプデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、 入札説明書、図面等 13時00分～17時00分まで。） の交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び 12.4 設計書を含む。）に対する質問に関 工事現場説明書 １ページを参照すること。 すること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより 難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格及び「総合評価の方式」によって得られた「評価値」 の確認後に落札決定を行う事後審査方式の工事である。 （3） 本工事は、「企業、配置予定技術者の技術力」、「企業の信頼性、社会性」に係る資料を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。 （4） 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価して落札者を決定するものである。なお、品質確保の実効性、その他施工体制 確保の実効性の確認を行うため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求める ことがある。 （5） 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点調査を試行 する工事である。 （6） 本工事は、本工事の完成時に６５点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式 の「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。 （7） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例 監理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、 特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km 程度以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 （8） 「週休２日制適用工事」試行対象工事は右欄の有無による。「有」の場合、当初予定価格において月単位の４ 週８休以上の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、月単位（及び通期）の４週８休に 満たない場合、契約金額のうち労務費等補正分を減額する。詳細は、特記仕様書および「週休２日制工事実 施要領」による。 「6 競争参加資格（配置予定技術者）」の補足説明 （1） 会社、主任（監理）技術者及び設計担当技術者に求める施工実績の対象期間は15年間とする 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、 現場施工に着手する日については、

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-58195A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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