令和7年度沖縄県中部流域下水道新コザ幹線実施設計業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／設計業務委託

参加資格

（1）指名停止 九州区域 沖縄県

案件の詳細

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 詳細は別紙「公示説明書（簡易公募型プロポーザル方式）」を参照すること。 1. 公告日 令和7年12月24日(水) 2. 契約職 西日本本部長 細川 恒 3. 業務概要等 （1）公告No. 西 7-213 （2）業務名 令和7年度沖縄県中部流域下水道新コザ幹線実施設計業務委託 （3）業務地名 沖縄県中頭郡北谷町地内 （4）業務内容 実施設計（新設） ① 施設名 新コザ幹線（開削工法 内径：Φ450〜1000mm 延長：211ｍ） ② 公募範囲 基本設計 一式 詳細設計 一式 地質調査 一式 地形測量 一式 ただし、公募範囲は予定であり、変更されることがある。 ③ 今回対象 基本設計 一式 （5）履行期間 （公募範囲） 令和7年度〜令和8年度（予定） （今回対象） 契約締結日の翌日から 約8箇月間 （6）必要職種 （公募範囲） 土木 （今回対象） 土木 主な担当技術者 土木 4. 参加資格 （1）指名停止 九州区域 沖縄県 （2）同種業務の実績 ① 業務内容 下水道管渠に係る実施設計 ② 規模 内径 1,000 mm 以上 ただし、令和6年度の成績優良者については、 内径 667 mm 以上と読み替える優遇措置を行う。 5. 担当部局 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4 丁目1 番3 号 大阪御堂筋ビル６階 日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課 TEL ０６−７６６１−１２２３ FAX ０６−７６６１−１２３４ 6. 参加申請 （1）参加表明書及び技術提案書の提出期間 令和7年12月24日(水) から 令和8年1月14日(水) までの 10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。 （ただし、令和7年12月29日(月)から令和8年1月2日(金)までを除く。） （2）提出場所 5. に同じ （3）提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ファックスによるものは受け付けない。郵送等の 場合は、提出期間中に必着のこと。ただし郵送等の場合に限り、提出期限日の前日（その日が土 曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印のものは有効とする。） （4）参加表明書及び技術提案書は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契約関係図書（建設コ ンサルタント等業務）＞競争参加申請時に提出する様式 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html 7. 見積に必要な図面等の交付 （1）担当部局 5. に同じ ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘルプデスク（土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 電話番号 ０５７０ー０２１ー７７７ （2）期 間 令和7年12月24日(水) から 令和8年1月14日(水) 16時00分まで。 （土曜日、日曜日及び祝日を除く、6時00分から23時00分まで。） （3）交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。URLは下記のとおり。 ただし、入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない参加者に 対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出 ること。 https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり （4）関連情報を入手するための照会窓口 5. に同じ 8. 公示文および公示説明書に対する質問 （1）この公示文（公示説明書）に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。 ① 提出期間 令和7年12月25日(木) から 令和8年1月9日(金) 16時00分まで。 （土曜日、日曜日、祝日及び令和7年12月29日(月)から令和8年1月2日(金)までを除く。) 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日、祝日及び令和7年12月29日(月)から令和8年1月 2日(金)までを除く毎日、10 時00 分から12 時00 分まで及び13 時00 分から16 時00 分まで。 ② 提出方法 原則として電子メールで提出すること（押印不要）。送信する際の件名は質問書であることの 他、業務委託名・会社名を記入すること。 例） 件名：【質問書】○○市実施設計業務委託（◇◇コンサルタント（株）） ③ 提出場所 送付先メールアドレス： jskinki-keiyaku@jswa.go.jp ※上記アドレスは質問書提出以外のメールは受け付けない。 持参又は郵送等の場合は上記５に同じ。 ④ 提出様式 日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契 約関係図書（建設コンサルタント等業務）＞質問（回答）書 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html （2）(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期 間 令和7年12月25日(木) から 令和8年1月14日(水) まで。 ② 場 所 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル６階 日本下水道事業団 近畿総合事務所 掲示板 9. 手続における交渉の有無 無 10. 契約書作成の要否等 契約書案により、契約書を作成するものとする。 11. 支払条件 前払金 有 業務委託料の 30 ％以内 12. 火災保険付保の要否 否 13. 今回対象業務に直接関連する他の業務の契約（以下「関連契約」という。）を今回対象業務の契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 有 14 その他 （1） 談合等不正行為があった場合の違約金等条項の有無 有 ① 損害賠償金の率 10.00 ％ ② 遅延利息の率 2.50 ％ 別紙 西 7-213 公示説明書（簡易公募型プロポーザル方式） 1. 参加資格（技術提案書の提出者に要求される資格要件） 次に掲げる条件のすべてを満たすものとする。 （1） 建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成6年達第8号。以下「達」という。）第2条第1号の規定に該当し、 かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 （2） 日本下水道事業団における令和７・８年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を 受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続の開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （3） 会社更生法（平成14年法律154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4） 競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等取 扱要領（昭和59 年７月２日付経契発第13 号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと又は入札公告 に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。 （5） 同種業務の実績 過去5年間に、本委託業務で求める同種業務の実績を有すること。なお、配置予定の管理技術者が管理技術者として 同様の同種業務の実績を有する場合は、この実績を有する者とみなす。 （6） 保有する技術職員の状況 次のいずれにも該当しないこと。 ① 技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道｣とするもの）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道− 下水道」とするもの）に限る。以下同じ。）の資格を有する者がいない場合。 ② 本委託業務で求める必要職種（公募範囲の欄）ごとに、以下の要件を満たす技術者を1 人以上保有していない 場合。 ア 以下①及び②の要件を満たす者。 ① 7年以上の実務経験（下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同 じ。)を有する。 ② 過去３年間に３箇所以上の本委託業務で求める同種業務に関する実績を有する 。（但し、規模は 不問とする。） イ 建築の職種にあっては、前項アのほか一級建築士の資格を有する。 （7） 当該業務の実施体制 次のいずれにも該当しないこと。 ① 以下の要件をすべて満たす管理技術者を配置できない場合。 ア ①又は②のいずれかの資格を有する者。 ① 技術士 ② RCCM（専門技術部門：下水道） イ 過去５年間に管理技術者又は担当技術者として本委託業務で求める同種業務の実績を有する。（但し、 規模は不問とする。） ウ 手持ち業務（契約金額1,000万円以上の業務に限る。以下同じ。)が10件以下である。 エ 令和6年度に管理技術者として従事し完了した業務の業務成績で60点未満のものがないこと。 ② 本委託業務で求める必要職種（今回対象の欄）ごとに、別表に示した要件をすべて満たす担当技術者を配置で きない場合。（但し、今回対象が無い場合には、公募範囲の欄に記載された職種とすること。） ③ 本委託業務で求める必要職種（今回対象の欄）ごとに、以下の要件を満たす照査技術者を配置できない場合。 （但し、今回対象が無い場合には、公募範囲の欄に記載された職種とすること。） ア 職種が土木、機械及び電気の場合 ①又は②の要件を満たす者。 ① 技術士の資格を有する。 ② 管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として７年以上の実務経験を有す る。 イ 職種が建築の場合 ①及び②の要件を満たす者。 ① 一級建築士の資格を有する。 ② 建築職として、管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として1.5 年以上の実務経験を有す る。 （8） 配置予定技術者の審査対象期間について 配置予定技術者が産前・産後休業、育児休業及び介護休業（以下「長期休業」という。）を取得した場合の審査対象 期間については、２.（１）に記載の様式ダウンロードページ内の「参加表明書（別紙様式第3）記載上の留意事項」 Ⅱ5⑤に記載のとおりとする。 ２. 参加表明書および技術提案書の様式及び記載上の留意事項 （1） 参加表明書および技術提案書は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契約関係図書（建設コン サルタント等業務）＞建設コンサルタント等業務の競争参加に係る様式 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html （2） 参加表明書は、上記様式ダウンロードページ掲載の「参加表明書（別紙様式第３）記載上の留意事項」に従い作成す ること。 確認資料の右上に業務名と会社名を記載すること。 業務名は「沖縄県実施設計」とすること。 （3） 技術提案書は、上記様式ダウンロードページ掲載の「技術提案書（別紙様式第４）記載上の留意事項」に従い作成す ること。 技術資料の右上に業務名を記載すること。（※会社名は記入しない） 業務名は「沖縄県実施設計」とすること。 （4） 技術提案書における管理技術者の継続教育学習（ＣＰＤ）の評価は、建設系ＣＰＤ協議会に加盟する団体のうち、推 奨取得単位数を設定している団体の学習実績に対し評価点を

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-55363A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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