令和7年度新潟市白根中央浄化センター再構築基本設計(ストックマネジメント実施計画)業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／設計業務委託

参加資格

（1）指名停止 北陸区域 新潟市

案件の詳細

入札公告（入札説明書）_総合評価方式(試行)・電子入札対象案件 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙「入札公告（入札説明書）_総合評価方式(試行)・電子入札対象案件」を参照すること。 1. 公告日 令和7年12月17日(水) 2. 契約職 東日本本部長 佐々木 健 3. 業務概要等 （1）公告No. 東本再07-085 （2） 業務名 令和7年度新潟市白根中央浄化センター再構築基本設計(ストックマネジメント実施計画)業務 委託 （3）業務地名 新潟県新潟市地内 （4）業務内容 再構築基本設計（ストックマネジメント計画） ① 施設名 白根中央浄化センター （終末処理場 標準活性汚泥法） 全体能力 5,020 ㎥/日 今回能力 5,020 ㎥/日 ② 今回対象 ストックマネジメント実施計画（調査） 一式 白根中央浄化センター ストックマネジメント実施計画（計画策定） 一式 白根中央浄化センター （5）履行期間 （今回対象） 契約締結日の翌日から 令和8年3月31日(火) まで （6）必要職種 （今回対象） 土木 建築 機械 電気 主な担当技術者 機械 電気 （7） 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い 者は、契約職の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 （8） 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（試行）の業務である。 4. 競争参加資格 （1）指名停止 北陸区域 新潟市 （2）同種業務の実績 ① 業務内容 下水道事業における終末処理場若しくはポンプ場の再構築基本設計（実施計画）、再構築基本設 計（長寿命化計画）、再構築基本設計（アセットマネジメント手法活用実施計画）、改築診断、 改築実施計画、劣化診断のいずれかの業務 5. 担当部局 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル4階 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課 TEL ０３−３８１８−１２１２ FAX ０３−３８１８−３５２４ 6. 競争参加申請 （1）競争参加資格確認申請書等の提出期間 令和7年12月17日(水) から 令和8年1月7日(水) までの 10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。 （ただし、持参による場合は、令和7年12月29日(月) から 令和8年1月3日(土)までを除く。） （2）提出場所 5. に同じ （3）提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参 又は郵送等（書留郵便と同等のものに限る。）によること。ファックスによるものは受け付けな い。郵送等の場合は提出期間中に必着のこと。ただし郵送等の場合に限り、提出期限日の前日 （その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印のものは有効とする。 （4）競争参加資格確認申請書等は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契約関係図書（建設コ ンサルタント等業務）＞競争参加申請時に提出する様式 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html 7. 入札に必要な図面等の交付 （1）担当部局 5. に同じ ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘルプデスク（土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 電話番号 ０５７０ー０２１ー７７７ （2）期 間 令和7年12月17日(水) から 令和8年1月7日(水) 16時00分まで。 （土曜日、日曜日及び祝日を除く、6時00分から23時00分まで。） （3）交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。URLは下記のとおり。 ただし、入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加 者に対しては、日本下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申 し出ること。 https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり （4）関連情報を入手するための照会窓口 5. に同じ 8. 入札公告（入札説明書）に対する質問 （1）この入札公告（入札説明書）に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。 ① 提出期間 令和7年12月18日(木) から 令和8年1月16日(金) 16時00分まで。 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10 時00 分から12 時00 分 まで及び13 時00 分から16 時00 分まで。 （ただし、持参による場合は、令和7年12月29日(月) から 令和8年1月3日(土)までを除く。） ② 提出方法 原則として電子メールで提出すること（押印不要）。送信する際の件名は質問書であることの 他、業務委託名・会社名を記入すること。 例） 件名：【質問書】○○市実施設計業務委託（◇◇コンサルタント（株）） ③ 提出場所 送付先メールアドレス： jskanhoku-keiyaku@jswa.go.jp ※上記アドレスは質問書提出以外のメールは受け付けない。 持参又は郵送等の場合は上記５に同じ。 ④ 提出様式 日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして作成すること。 日本下水道事業団ホームページ＞入札・契約・申請手続＞様式・契約書ダウンロード＞入札契 約関係図書（建設コンサルタント等業務）＞質問（回答）書 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki-A.html （2）(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期 間 令和7年12月18日(木) から 令和8年1月28日(水) まで。 ただし、令和7年12月29日(月)から令和8年1月4日(日)を除く。 ② 場 所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル4階 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 掲示板 9. 入札書提出期間及び開札の日時並びに入札書の提出方法 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、指定の書 面により担当部局まで持参又は郵送等すること。ファックスによるものは認めない。 （1）入札書提出期間 ① 電子入札システムによる場合 令和8年1月23日(金) から 令和8年1月28日(水) までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。 ② 紙入札方式による場合 令和8年1月23日(金) から 令和8年1月28日(水) までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 （2）提出場所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル4階 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課 TEL ０３−３８１８−１２１２ FAX ０３−３８１８−３５２４ （3）開札日時 令和8年1月29日(木) 9時30分 （4）開札場所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル5階 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 ５０３会議室 10. 手続における交渉の有無 無 11. 契約書作成の要否等 契約書案により、契約書を作成するものとする。 12. 支払条件 前払金 有 業務委託料の 30 ％以内 13. 火災保険付保の要否 否 14. 今回対象業務に直接関連する他の業務の契約（以下「関連契約」という。）を今回対象業務の契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無 15. その他 （1） 談合等不正行為があった場合の違約金等条項の有無 有 ① 損害賠償金の率 10.00 ％ ② 遅延利息の率 2.50 ％ （2）技術提案書における評価テーマ 評価テーマ１ ２期目のストックマネジメント計画の策定に関する留意事項の提案 評価テーマ２ 本業務の特徴を踏まえた再構築事業のコスト縮減に関する提案 （3） 本案件は令和7年7月30日付け 東本再07-069 で公告した案件の再公告である。 別紙 東本再07-085 入札公告（入札説明書）_総合評価方式(試行)・電子入札対象案件 1. 競争参加資格 次に掲げる条件のすべてを満たすものとする。 （1） 建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成6年達第8号。以下「達」という。）第2条第1号の規定に該当し、 かつ、第2条の2の規定に該当しない者であること。 （2） 日本下水道事業団における令和７・８年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定 を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続の開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （3） 会社更生法（平成14年法律154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4） 競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等 取扱要領（昭和59 年７月２日付経契発第13 号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと又は入札公 告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。 （5） 同種業務の実績 過去10 年間に、本委託業務で求める同種業務の実績を有すること。なお、配置予定の管理技術者が管理技術者とし て同様の同種業務の実績を有する場合は、この実績を有する者とみなす。 （6） 保有する技術職員の状況 次のいずれにも該当しないこと。 ① 技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道｣とするもの）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道− 下水道」とするもの）に限る。以下同じ。）の資格を有する者がいない場合。 ② 本委託業務で求める必要職種（公募範囲がある場合は公募範囲の欄、公募範囲が無い場合は今回対象の欄）ご とに、以下の要件を満たす技術者を1 人以上保有していない場合。 ア 以下①及び②の要件を満たす者。 ① 7年以上の実務経験（下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同 じ。)を有する。 ② 過去３年間に３箇所以上の本委託業務で求める同種業務に関する実績を有する 。 イ 建築の職種にあっては、前項アのほか一級建築士の資格を有すること。 （7） 当該業務の実施体制 次のいずれにも該当しないこと。 ① 以下の要件をすべて満たす管理技術者を配置できない場合。 ア ①又は②のいずれかの資格を有する者。 ① 技術士 ② RCCM（下水道） イ 過去５年間に管理技術者又は担当技術者として本委託業務で求める同種業務の実績を有する。 ウ 手持ち業務（契約金額1,000万円以上の業務に限る。以下同じ。)が10件以下である。 エ 令和６年度に日本下水道事業団発注業務で管理技術者として従事し完了した業務の業務成績で60点未満 のものがないこと。 ② 本委託業務で求める必要職種（公募範囲がある場合は公募範囲の欄、公募範囲が無い場合は今回対象の欄）ご とに、別表に示した要件をすべて満たす担当技術者を配置できない場合。 ③ 本委託業務で

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-55351A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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