令和8年度 研修センター施設火災保険契約

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２０日 日本下水道事業団 契約職 研修センター所長 井上 剛 １．業務概要 （１）業 務 名 令和８年度 研修センター施設火災保険契約 （２）業務場所 日本下水道事業団研修センター （３）業務内容 本業務は、日本下水道事業団研修センター施設の火災保険の契約である。 （４）履行期間 令和８年５月１日午後４時から令和９年５月１日午後４時まで （５）そ の 他 落札者の決定にあたっては、保険契約が消費税及び地方消費税の対象とな らないことから、入札書に記載された金額をもって契約価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、 かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」 という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく令和７・８・９年度の一 般競争参加資格の認定（業種区分の「その他」（Ａ又はＢ等級））を受けている者。（会社更 生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。） 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）内に本店、 支店又は営業所が所在すること。 （５） 保険業法（平成７年法律第１０５号）の規定に基づき損害保険業免許を受けた者である こと。 （６） 直近の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）が ２００％以上であること。 （７） 事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和５９年７月２日付経契 発第１３号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札手続等 （１） 担当部署 〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目５１４１ 日本下水道事業団研修センター 管理課 今井、小山 電話０４８－４２１－２６９１ ＦＡＸ ０４８－４２２－３３２６ （２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和８年２月２０日（金）から令和８年３月２日（月）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後４時 まで。 ②場 所：上記(１)に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 （３） 申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間：令和８年２月２０日（金）から令和８年３月２日（月）までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後４時 まで。 ②提出場所：上記(１)に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受 け付けない。 （４） 入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和８年４月１４日（火） １０時００分 ③入札場所：日本下水道事業団研修センター （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４．その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５） 契約書作成の要否 否。但し契約書に準ずるものを双方協議の上準備する。 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 （７） 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-16201A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

公告資料を開く（PDF等） →

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