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令和8年度 東日本支社設計部土木設計課における積算審査に係わる役務提供業務委託

日本下水道事業団(日本下水道事業団)/役務提供・物品購入

締切 03/30 2026年
開札 非公表
公告日 03/24 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本下水道事業団
所在地
日本下水道事業団
入札方式
役務提供・物品購入
データの出どころ
日本下水道事業団入札情報
取得日時
2026/07/05 22:07
参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月 24 日 日本下水道事業団 契約職 東日本設計センター長 寺迫 圭介 1.業務概要 (1) 業 務 名 令和8年度 東日本支社設計部土木設計課における積算審査に係 わる役務提供業務委託 (2) 業務場所 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル 6 階 日本下水道事業団 東日本支社設計部土木設計課 (3) 業務内容 本業務は、日本下水道事業団 東日本支社設計部土木設計課の発注 図書作成業務のうち、図面、数量計算書、特記仕様書、設計書等 の内容を確認し、確認結果を担当職員に報告するものである。 (4) 履行期間 契約日から令和8年8月 31 日まで (5) そ の 他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額 の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって 契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 10 に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件 を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 (1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第 23号。以下「達」という。)第2条第1号から第6号の規定に該当しない 者であること。 (2) 日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく一般 競争参加資格の認定(業種区分の「2.役務提供 2-(イ)集計、計算、 調査研究」又は「2.役務提供 2-(リ)その他」においてA等級又はB 等級)を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受け た者を除く。)でないこと。 (4) 次に掲げる条件を全て満たす者であること。 ① 技術士(上下水道部門(選択科目を「下水道」とするもの)又は総合 技術監理部門(選択科目を「上下水道-下水道」とするものに限る) の資格を有する者を保有すること。 ② 下水道法施行令(昭和 34 年政令第 147 号)第 15 条に規定する処理 施設又はポンプ施設又は排水施設に係る実施設計又は工事の監督管 理を行う者の資格を有する技術者を保有すること。 (5) 次に掲げる条件を満たす担当技術者を配置できること。 ① 上記(5)①または②に掲げる資格を有する土木職。 (6) 事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領(昭和59年7月 2日付経契発第13号)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3.入札手続等 (1)担当部署 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確 認資料に関すること、入札執行及び契約締結に関すること。 (令和8年3月 31 日まで) 〒113-0034 東京都文京区湯島 2-31-27 湯島台ビル5階 日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課 電話 03-3818-1448 FAX 03-3818-3536 (令和8年4月1日から) 〒113-0034 東京都文京区湯島 2-31-27 湯島台ビル5階 日本下水道事業団 東日本支社設計部会計課 電話 03-3818-1211 FAX 03-3818-3524 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間:令和8年3月 24 日(火)から令和8年3月 30 日(月)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午前 12 時まで、午後 1 時か ら午後 4 時まで。 ②場 所:上記(1)に同じ ③方 法:交付費用は無料とする。 (3)競争参加資格確認申請書の提出期間等 ①提出期間:令和8年3月 24 日(火)から令和8年3月 30 日(月)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午前 12 時まで、午後 1 時か ら午後 4 時まで。 ②提出場所:上記(1)に同じ ③提出方法:提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによ るものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日(その日 が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日)までの消印があるものを 有効とする。 (4)入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けな い。 ② 入札日時:令和8年 4 月8日(水) 13 時 30 分 ③入札場所:日本下水道事業団 東日本支社事業部会計課 (5)入札執行回数 入札執行回数は、2 回までとする。 4.その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資 料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。 (4)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。 (5)契約書作成の要否 要。 (6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ (7)詳細は入札説明書による。 (8)契約締結日までに令和8年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認可を 受けることができなかった場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。
出典
日本下水道事業団入札情報 発注機関:日本下水道事業団
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