令和8年度磐南浄化センター電力供給業務

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職に

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月28日 日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄 １． 業務概要 （１）業務名 令和8年度磐南浄化センター電力供給業務 （２）数量 入札説明書による。 （３）業務場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） （４）履行期間 令和8年4月1日 から 令和9年3月31日 まで （５）その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。 ２． 競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職に よる本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」という。）第２条第 １号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の 「１．物品等の製造（卸売・小売）又は製造１－（リ）その他」においてA等級またはB等級を受けていること（会 社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理 事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けている者であること。 （５） 供給期間の開始日までに電気供給の体制を整備できる者で、かつ供給期間の間に安定して電気を供給す ることができる者であること。 (6) 前年度の二酸化炭素排出係数(調整後排出実績)が0.45kg-CO2/kWh以下であること。 （７） 事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月２４ 日付総会発第８６ 号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ４． 入札手続等 （１）担当部署 ① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料に関する こと。 〒４３８-０２１５ 静岡県磐田市小中瀬９５６－１ 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） 電話 ０５３８-６６-７４１２ FAX ０５３８-６６-７４１１ ② 入札執行及び契約締結に関すること。 〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 電話 ０５２-８８６-０３０１ FAX ０５２-８８６-０３０５ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期間 令和8年1月28日(水)から令和8年2月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 日本下水道事業団ホームページ又は上記３．（１）に同じ。 ③方法 交付費用は無料とする。 （３）競争参加資格確認申請書の提出期間等 ①期間 令和8年1月28日(水)から令和8年2月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 上記３．（１）①に同じ。 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けな ③方法 い。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合 はその前日）までの消印があるものを有効とする。 （４）入札方法並びに入札の日時及び場所 ①日時 令和8年2月25日(水) 14時30分 ②場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 ③方法 入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 （６）契約締結日及び履行期間は 令和8年4月1日 からとする。 ただし、4月1日までに令和8年度の日本下水道事業団予算が国土交通大臣の認可を受けることができなかっ た場合は、契約締結日は、認可を受けた日とする。 ５． その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価 格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）①、②に同じ。 （７）詳細 入札説明書による。 （８）令和８年４月１日付で、契約職名・組織名称等が変更になった場合は、新名称に読み替えて契約手続きを行 うものとする。 入札説明書 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による令和8年度磐南浄化センター電力供給業務 に係る入札公告（役 務業務）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものと する。 １． 公告日 令和8年1月28日 ２． 契約職等 日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号 ３． 業務概要 （１） 業務名 令和8年度磐南浄化センター電力供給業務 （２） 業務場所 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） （３） 業務内容 本業務は、磐南浄化センターへの電力供給業務に係る業務である。 （４） 履行期間 令和8年4月1日 から 令和9年3月31日 まで （５） その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。 ４． 競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職に よる本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」という。）第２条第 １号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の 「１．物品等の製造（卸売・小売）又は製造１－（リ）その他」においてA等級またはB等級を受けていること（会 社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けている者であること。 （５） 供給期間の開始日までに電気供給の体制を整備できる者で、かつ供給期間の間に安定して電気を供給 することができる者であること。 (6) 前年度の二酸化炭素排出係数(調整後排出実績)が0.45kg-CO2/kWh以下であること。 （7） 事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月２４ 日付総会発第８６ 号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （8） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 １） 親会社と子会社の関係にある場合 ２） 親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 １） 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ２） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ５． 担当部署 ① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料に関す ること。 〒４３８-０２１５ 静岡県磐田市小中瀬９５６－１ 日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内） 電話 ０５３８-６６-７４１２ FAX ０５３８-６６-７４１１ ② 入札執行及び契約締結に関すること。 〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号 日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課 電話 ０５２-８８６-０３０１ FAX ０５２-８８６-０３０５ ６． 競争参加資格の確認等 （１） 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書および 資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ①期間 令和8年1月28日(水)から令和8年2月12日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。 ②場所 ５．①に同じ。 ③方法 提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け付け ない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の 場合はその前日）までの消印があるものを有効とする。 （２） 申請書は、別記様式１により作成すること。 （３） 資料は次に従い作成すること。 ①登録小売電気事業者 登録小売電気事業者であることを証明する書類（登録通知書の写し等）。 ②電気供給体制の確認 下記を記載した書類（様式自由）。 ・電気の調達方法 ・契約実績（官公庁又は下水道施設等） ・販売電力量実績。 ③二酸化炭素排出係数の確認 前年度の二酸化炭素排出係数を示す書類 （４） 競争参加資格の確認の結果は 令和8年2月17日

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-14483A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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