令和８年度 東日本設計センターにおける電子複写等単価契約

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日 日本下水道事業団 契約職 東日本設計センター長 寺迫 圭介 １．業務概要 （１）業 務 名 令和８年度 東日本設計センターにおける電子複写等単価契約 （２）納入場所 東京都文京区湯島２－３１－２７ 湯島台ビル 日本下水道事業団 東日本設計センター （３）業務内容 電子複写、折り図、製本等につき、日本下水道事業団東日本設計セン ターからの発注に応じて納品を行う業務である。 （４）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで （５）そ の 他 入札金額は、項目ごとの単価に対し仕様書に明記した予定数量を乗じ て算出した合計金額で行う。なお、落札者の決定にあたっては、入札書 に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、入 札書と合わせて仕様書（別表）に金額を記入したものを提出すること。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全 て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると 認められた者とする。 （１）物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以 下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。 （２）日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資 格の認定（業種区分の「役務の提供」のうち「写真、製図、複写」で認定を受けたＡ等 級又はＢ等級）を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５ 1 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時におい て、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でな いこと。 （４）東京都に本社、支社又はこれに準ずる営業所等が所在すること。 （５）事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月 ２４日付総会発第８６号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３．入札手続等 （１）担当部署 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島２－３１－２７ 湯島台ビル 日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課 橋本 電話０３－３８１８－１４４８ ＦＡＸ０３－３８１８－３５３６ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和８年２月５日（木）から令和８年２月１２日（木）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで、午後１ 時から午後４時まで。 ②場 所：上記（１）に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 （３）申請書及び資料の提出期間等 ①提出期間：令和８年２月５日（木）から令和８年２月１２日（木）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで、午後１ 時から午後４時まで。 ②提出場所：上記（１）に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便 に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付け ない。 （４）入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和８年２月２０日（金）１０時３０分 ③入札場所：日本下水道事業団 東日本設計センター 2 （５）入札執行回数 入札執行回数は、２回とする。 ４．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）契約書作成の要否 要 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ （７）詳細は入札説明書による。 3 入 札 説 明 書 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による令和８年度 東日本設計センター における電子複写等単価契約に係る入札公告に基づく一般競争入札等の手続きについ ては、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公 告 日 令和８年２月５日 ２．契約職等 日本下水道事業団 契約職 東日本設計センター長 寺迫 圭介 東京都文京区湯島２－３１－２７ 湯島台ビル ３．業務概要 （１）業 務 名 令和８年度 東日本設計センターにおける電子複写等単価契約 （２）納入場所 東京都文京区湯島２－３１－２７ 湯島台ビル 日本下水道事業団東日本設計センター （３）業務内容 電子複写、折り図、製本等につき、日本下水道事業団東日本支社か らの発注に応じて納品を行う業務である。 （４）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで （５）そ の 他 入札金額は、項目ごとの単価に対し仕様書に明記した予定数量を乗 じて算出した合計金額で行う。なお、落札者の決定にあたっては、入 札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。また、入札書と合わせて仕様書（別表）に金額を記入した ものを提出すること。 ４．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を 全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があ ると認められた者とする。 （１）物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。 以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であるこ と。 （２）日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参 加資格の認定（業種区分の「役務の提供」のうち「写真、製図、複写」で認定を受 けたＡ等級又はＢ等級）を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４ 1 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 （４）東京都に本社、支社又はこれに準ずる営業所等所在すること。 （５）当該納品又は同等品を過去１年間（令和７年１月１日から令和７年１２月３１日） において原則として仕様書（別表）に記載する予定数量以上の取扱実績を有してい ること。 （６） 事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年 ２月２４日付総会発第８６号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 （７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ①資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 １）親会社と子会社の関係にある場合 ２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ②人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 １）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場 合 ５．担当部署 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島２－３１－２７ 湯島台ビル 日本下水道事業団東日本設計センター企画調整課 橋本 電話０３－３８１８－１４４８ ＦＡＸ０３－３８１８－３５３６ ６．競争参加資格の確認等 （１）本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 次に従い、申請書を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受け なければならない。 ①提出期間：令和８年２月５日（木）から令和８年２月１２日（木）までの土曜日、 2 日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで、午後１ 時から午後４時まで ②提出場所： ５.に同じ。 ③提出方法： 提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅 配便に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付けな い。 （２）申請書は、別記様式１により作成すること。 （３）資料は次に従い作成すること。 ①当該納品又は同等品の過去１年間の取扱実績 ４．（５）に掲げる資格があることを判断できる取扱実績について書面（様式は 自由）を作成し、その実績が確認できる契約書等の写しを添付すること。 （４）競争参加資格の確認の結果は令和８年２月１２日（木）までに通知する。 （５）その他 ①申請書作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約職は、提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使 用しない。 ③提出された申請書は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤本入札説明書を申請書の作成以外の目的で使用してはならない。 ⑥申請書に関する問い合わせ先 ５．に同じ。 ７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 （１）競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認 めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができ る。 ①提出期限：令和８年２月１９日（木）午後４時 ②提出場所：５．に同じ。 ③提出方法：書面は持参し、又は郵送することにより提出するものとし、ファッ クスによるものは受け付けない。 （２）契約職は、説明を求められたときは、令和８年２月２３日（月）までに説明を求 めた者に対し書面により回答する。 ８．入札説明書に対する質問 （１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自 由）により提出すること。 ①提出期間：令和８年２月５日（木）から令和８年２月１３

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-17004A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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