令和7年度藤沢市公共下水道技術的援助業務（官民連携支援業務（包括的民間委託発注手続き支援））に関する支援業務（再公告）

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月24日 日本下水道事業団 契約職 関東・北陸総合事務所長 神宮 誠 1.業務概要 (1)業 務 名 令和7年度藤沢市公共下水道技術的援助業務（官民連携支援業務（包 括的民間委託発注手続き支援））に関する支援業務 (2)対象施設 （東部処理区） ・処理場：大清水浄化センター ・ポンプ場：村岡ポンプ場 他４施設 ・ゲート：西富第二２０吐口ゲート 他１９施設 （相模川流域処理区） ・流量計：用田流量計 他７施設 （南部処理区） ・処理場：辻堂浄化センター（水処理施設のみ） ・ポンプ場：浜見山ポンプ場 他９施設 ・貯留管排水ポンプ：辻堂南部貯留管排水ポンプ 他３施設 ・ゲート・スクリーン：片瀬５号ゲート 他５２施設 (3)業務内容 本業務は、藤沢市の東部処理区、相模川流域処理区、南部処理区の 処理場・ポンプ場を対象として、包括的民間委託を導入するための 発注・契約手続きの支援を行うものである。 （公募範囲対象業務） 発注手続き支援の支援業務 一式 契約手続き支援の支援業務 一式 ただし、公募範囲は予定であり、変更されることがある。 （今回対象業務） 発注手続き支援の支援業務 一式 (4)履行期間 契約日から令和８年度（予定） （今回業務の期間は契約日から令和８年３月１３日までとし、 来年度の契約については本業務の落札者と契約を行う予定である。） (5)そ の 他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全 て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると 認められた者とする。 (1) 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成7年12月4日付達第23号。以 下「達」という。）第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。 (2) 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく令和7・8・9 年度一般競争参加資格の認定（業種区分の「2．役務提供」のうち「2－（イ）集計、 計算、調査研究」（A等級又はB等級）又は「2－（リ）その他」（A等級又はB等級）） を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（2）の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 (4) 過去５年間に、本業務と同種の業務を元請けとして受注・完了した実績を有し ていること。 同種業務とは、国、地方公共団体又は日本下水道事業団からの受託業務として 実施された、下水処理場の包括的民間委託導入検討や履行監視、その他の下水処 理場の維持管理業務の効率化に係る調査検討に係る業務とする。 (5) 入札説明書に示す資格又は経験を有する主任技術者及び担当技術者を配置でき ること。 (6) 日本下水道事業団、藤沢市から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」（昭 和５９年７月２日付経契発第１３号）等に基づき指名停止を受けている期間中でな いこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 3.入札手続等 (1) 担当部署 競争参加資格確認申請書の受付、競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料 に関すること、入札執行及び契約締結に関すること。 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 総務・協定課 電話 03-3818-1211 FAX 03-3818-3524 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①期 間：令和 7 年 9 月 24 日(水)から令和 7 年 10 月 1 日(水)までの土曜日、 日曜日、祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00 分から16時00分まで。 ②場 所：上記(1)に同じ ③方 法：交付費用は無料とする。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期間等 ①提出期間：令和 7 年 9 月 24 日(水)から令和 7 年 10 月 1 日(水)までの土曜日、 日曜日、祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00 分から16時00分まで。 ②提出場所：上記(1) に同じ ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによ るものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その 日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印があるも のを有効とする。 (4) 入札方法並びに入札の日時及び場所 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けな い。 ②入札日時：令和7年10月15日(水) 13時30分 ③入札場所：日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 (5) 入札執行回数 入札執行回数は、2回とする。 4.その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資 料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 (4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と することがある。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (7) 詳細は入札説明書による。 (8) 本件は、令和7年9月11日付で公告した案件の再公告である。

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/07-14304A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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