令和７～１１年度磐南浄化センター維持管理業務委託

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／役務提供・物品購入

参加資格

本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満

案件の詳細

入札公告（維持管理業務） 【総合評価方式（試行）】 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る契約締結は、磐田市と日本下水道事業団との維持管理業務委託に関する 協定が締結されていることを条件とする。また、日本下水道事業団の令和７年度予算につい て、日本下水道事業団法第３８条の規定により国土交通大臣の認可を受け、成立することを 条件とする。 令和6年11月8日 日本下水道事業団 契約職 東日本本部長 渡辺 志津男 １．業務概要 （１） 業 務 名 令和７～１１年度磐南浄化センター維持管理業務委託 （２） 業務場所 静岡県磐田市小中瀬 他 地内 （３） 業務内容 本業務は、磐田市磐南浄化センター（現有処理能力66,000m3/日）の水 処理・汚泥処理施設等の維持管理業務及びそれに伴う付帯業務である。 （４） 履行期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで （５） そ の 他 本業務は総合評価方式の試行業務である。 ２．競争参加資格 本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満 足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 （１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下 「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない単体有資格業者である こと。 （２）日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格 の認定（業種区分の「役務の提供（建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備 その他の設備の保守・点検管理）」（A 等級）又は「役務の提供（その他）」（A 等級））を 受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこ と。 （４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、事業団から「物品購入契 約等に係る指名基準の明確化等について（平成 11 年 2 月 24 日付総会発第 86 号。）」に 基づく指名停止を「中部地域」において受けていないこと。 「中部地域」に含まれる県は、次のとおりである。 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県） （５）下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年、建設省告示1348号）に基づく下 水道施設維持管理業者として登録を受けており、中部地域に維持管理業務に関して事業 所（本店、支店、常時維持管理の委託契約を締結する事務所又は本業務の開札の時点に おいて水処理施設として本業務の対象施設の 1／2 以上の施設規模の下水道施設の維持 管理業務を実施しており緊急時の対応が可能な体制を確保できる拠点）を有する者であ ること。 （６）過去10年間（平成26年４月１日以降、以下同じ。）に、次の①及び②に該当する業務 を元請として受注し、継続した１年間以上の実績（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が30％以上の場合のものに限る。）を有すること。 ①下水道法（昭和33年法律第79号）第2条に定める終末処理場（現有処理能力とし て日最大処理能力33,000m3/日以上）で処理法が次表のいずれかに該当する水処理 施設の運転操作監視業務。 表 対象処理法一覧 標準活性汚泥法 標準活性汚泥法＋急速ろ過又は凝集剤添加等 膜分離活性汚泥法 循環式硝化脱窒法等 硝化内生脱窒法 ステップ流入式多段硝化脱窒法 嫌気好気活性汚泥法 嫌気無酸素好気法 循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法 ② 下水道法（昭和33年法律第79号）第2条に定める終末処理場の汚泥焼却炉（処 理能力17ｔ/日以上）の運転操作監視業務。 （７）次の①及び②に掲げる基準を満たす総括責任者を履行期間中に専任で配置できること。 ① 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の3の各号に定める資格を有す る者であること。 ② 過去10年間に継続した１年間以上（６）の①に示す施設の総括責任者としての実務 経験を有する者、または過去 10 年間に継続した２年間以上（６）①に示す施設の副総 括責任者としての実務経験を有する者であること。なお、副総括の実務経験を有する者 を配置する場合は、過去 10 年間に水処理、汚泥処理それぞれ２年間以上の実務経験を 有することを条件とする。 （８）次の①から③に掲げる基準を満たす副総括責任者を履行期間中に専任で配置できるこ と。業務の遂行に必要となる場合は、複数名を配置するものとする。 ① 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の3の各号に定める資格を有す る者であること。 ② 過去10年間に継続した２年間以上の（６）①に示す施設において実務経験を有する 者であること。 ③ 過去10年間に（６）①に示す施設において、水処理、汚泥処理それぞれ２年間以上 の実務経験を有する者であること （９）次の①及び②に掲げる基準を満たす主任技術者を履行期間中に専任で配置できること。 ただし、総括責任者又は副総括責任者が当該基準を満たす場合は、この限りではない。 ① 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の3の各号に定める資格を有す る者であること。 ② 過去10年間に継続した1年間以上の（６）②に示す施設の実務経験を有する者であ ること。 （１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （１１）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。 （１２）（４）で示した期間中に磐田市より指名停止措置を受けていないこと。 ３．総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 ①入札参加者は、入札書及び技術提案書をもって入札に参加し、入札価格が日本下水道事 業団会計規程（昭和48年規程第８号）に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内のう ち、下記(２)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を 落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 ②上記①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札 者を定める。 （２）総合評価の方法 総合評価は、価格点と技術点の合計により得られた評価値をもって行う。評価項目、評 価の視点及び配点等の詳細は、入札説明書による。 ①価格点は、次の計算式により算出する。 価格点＝１００点×（１－入札価格／予定価格） 価格点の算出にあたっては、下表に示す業務の想定額を計算式中の入札価格及び予 定価格からそれぞれ控除するものとする。 なお、価格点の配分点は１００点とし、小数点第５位以下は切り捨てるものとする。 入札参加者による入札価格の積算においては、下表に示す業務の想定額を計上するこ と。 想定額（５年間計） 業務名 内容 消費税相当額を除く 小規模修繕業務 特記仕様書第４３条に定める業務 50,000,000円 ②技術点は、技術提案書の内容に応じ、下記の１)～６)の評価項目毎に評価を行い、算出す る。 なお、技術点の最高点数は20点とし、小数点第５位以下は切り捨てるものとする。 １)業務の実施方針・体制 ２)運転管理業務方法 ３)保守点検業務方法 ４）緊急時対応方法 ５）環境対策 ６）その他 ③技術提案書の取り扱いに関する留意事項 １）技術提案は、仕様書等で示した水準を満足するとともに、当該施設に適合したものとする こと。 ２）技術提案の内容について、法令、仕様書等の水準を示している評価項目で、提案の内 容がこの水準を満足しない項目がある場合は、競争参加資格がないものとし、競争参加 資格確認の通知に併せて書面により理由を付して通知する。 ３）技術提案についてヒアリングを行う場合がある。 ４）技術提案の内容については、仕様書等に準ずるものとして扱い、確実に履行しなければ ならない。受注者の責により実施されないと判断された場合は、契約違反として扱うことが ある。 ４．入札手続等 （１）担当部署 ① 競争参加資格の確認通知、入札執行、契約締結に関すること 日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 契約課 住所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル4階 TEL 03-3818-1212 FAX 03-3818-3524 ② 競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査）に関すること 日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課 住所 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 TEL 03-3818-1448 FAX 03-3818-3536 （２）入札説明書の交付 ①期 間：令和6年11月8日（金）から令和6年12月12日（木） ②交付方法：事業団 磐南浄化センター入札情報 （URL https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/bannan/bannanjouhou.html）よりダウン ロードして取得すること。 ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法により取得できない入札 参加者に対しては、事業団が指定する方法により無料で交付するので、4(1) ①の担当部署へその旨を申し出ること。 （３）競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査） 資料及び技術提案書の提出については以下のとおりとする。 ①提出期間：令和 6 年 11 月 11 日（月）から令和 6 年 12 月 12 日（木）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午前１２時まで及び午後１時 から午後４時まで。 ②提出方法：提出にあっては、持参のほか、郵送等での対応とする。郵送等とは、郵送 （書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便同様のものに限る。）とする。ま た、郵送等による場合は、提出期限の締切日必着とする。ただし、提出期限 の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とす る。郵送等での提出とする場合は、必要書類の一式を郵送等するものとし、 持参での提出との分割は認めない。送付当日に申請書、資料及び技術提案 書郵送等連絡書（様式10）をファックスすること。 （４）入札 ①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。 ②入札日時：令和7年１月23日（木）１１時００分 ③入札場所：日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所 入札室 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 ④入札執行回数：２回を限度とする。 ５．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。ただし、金融機関 又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 履行保証保険契約の締結を行った場合は、

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/06-14467A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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