水中グライダー用プランクトンカメラ

水産研究・教育機構（水産研究・教育機構）／公募

案件の詳細

公 募 令和 ８年 ７月 １日 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所管理部門塩釜拠点長 宮田 勉 下記の物品を調達する予定があるため、当該物品を販売できる者を公募します。応募さ れる方は、本公募内容を了承のうえ、下記によりご応募下さい。 記 １．件 名 水中グライダー用プランクトンカメラ ２．募集内容 下記３の調達内容を満たす機器の供給が可能な者 ３．調達内容 (１)調達物品及び数量 水中グライダー用プランクトンカメラ 1 式 (２)調達物品の仕様 別紙「仕様書」のとおり (３)納入期限 令和 ９年 １月２９日 (４)納入場所 宮城県塩釜市新浜町３－２７－５ 国立研究開発法人水産研究・教育機構 塩釜庁舎 ４．応募資格 (１) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成１３年４月１日付 け水研第６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和７・８・９年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省 庁統一資格の「物品の販売契約」に格付けされている者であること。 (３) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契 約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこ と。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様 の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３ ２条第１項各号に掲げる者でないこと。 ５．提出書類 ① 応募申込書（別紙様式） ② 国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一 資格の資格審査結果通知書写し ③ その他参考となる資料 ６．書類の提出場所等 (１) 提出期限 令和 ８年 ７月１５日 １７時 (２) 提出場所及び問い合わせ先 〒９５８－０００１ 宮城県塩釜市新浜町３－２７－５ 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所管理部門塩釜拠点管理チーム ＴＥＬ ０２２－３６５－７８９２ ＦＡＸ ０２２－３６７－１２５０ 上記５の提出書類を直接又は郵送により提出すること。（郵送の場合は、提出期 限までに到着するよう提出すること。） ７．質疑等 質疑がある場合には、令和 ８年 ７月 ８日までに上記６．あてにファックス又は メール（メールの場合はアドレス照会のこと。）にて質疑を行うこと。当日までの質疑 を取りまとめ、回答は当該質疑のあった者に行うとともに当機構のホームページにて公 表する。なお、当該日以降に質疑があった場合も随時受け付け、同様に対応する。 ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場 合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ 又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。 ８．応募結果の公表等 応募の結果は、当機構のホームページで公表する。 なお、上記３及び４の要件を満たす応募が一者の場合には、当該者との随意契約に移 行するものとする。 また、応募が複数ある場合には、一般競争入札に移行するものとする。その場合には、 別途、公告する。 ９．その他 提出書類の作成・応募等に係る一切の経費は応募者の負担とし、提出した書類は返却 しないものとする。 また、応募者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施 策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 10．契約に係る情報の公表 （１）公表の対象となる契約先 次の①及び②いずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等 ※注１ として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて いること※注２ なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研 究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。 - 2 - ※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を 有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等に より影響力を与えると認められる者を含む。 ※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表 に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度に おける取引の実績による。 （２）公表する情報 上記（１）に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数 量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表す る。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、 職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区 分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名 及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約につい ては原則として９３日以内） （５）その他 当機構ホームページ（契約に関する情報）に「国立研究開発法人水産研究・教育 機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただく とともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しく は応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていた だきますので、ご了知願います。 11．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について 当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド ライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）に沿って、公的研 究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、 取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意 事項」（URL： http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contrac t.pdf）をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨 の「誓約書」の提出をお願いしています。 本公募の結果、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。 なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回 提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。 - 3 - 購 入 仕 様 書 １．品 名 水中グライダー用プランクトンカメラ ２．数 量 1式 ３．仕 様 1．海洋において深度1000mまでの水圧に耐え得る構造を有すること。 2．メソプランクトンサイズ（200 µm以大）の粒子数をリアルタイムで 計測でき、かつ、小型のカイアシ類の成体を肉眼で判別、分類可能とす るため十分な解像度（800 µm）が得られる500万画素（5Mピクセル）以 上の分解能を有すること。 3．暗所での撮影に十分な光源を有すること。また、動物プランクトン が探知しない赤色光のLED光源を採用していること。 4．毎秒1枚以上の写真を撮影し、1視野で0.5L以上の水量を撮影可能 であること。 ４．特記仕様 1. プランクトンカメラは、当機構が保有するALSEAMAR社製水中グライ ダー（SeaExplorer X2）（以下、「水中グライダー」と呼ぶ。）へ搭載可 能な構成とし、必要な取付治具、ノーズコーン、バルクヘッド、接続部 材等を含むこと。 2. プランクトンカメラ本体および関連機器については、水中グライダ ー搭載時における流体抵抗の低減および姿勢安定性に配慮した構造とす ること。また、カメラ観測に必要な光学部・発光部については、観測に 支障のない形で外部に配置可能な構造とすること。 3. 当機構が保有する水中グライダーへ、以下のとおり取付を行うこと ができる構成であること。 3-1. ノーズコーンは、サイエンスセクションのバルクヘッドに接続・ 固定可能であること。 3-2. プランクトンカメラ本体および関連部材は、取付治具等により確 実に固定可能であること。 3-3. プランクトンカメラ制御部は、ノーズコーン内またはノーズコー ンと一体化した構造とすること。サイエンスセクションとの接続は、バ ルクヘッドコネクタを介して結線を行い、電源供給および必要なデータ 通信を可能とすること。 3-4. 既存のセンサ類と併設した状態で運用可能であり、相互干渉しな い構成とすること。 ５．納入場所 宮城県塩釜市新浜町3-27-5 国立研究開発法人水産研究・教育機構 塩釜庁舎 ６．納入期限 令和 9年1月29日 ７．そ の 他 1.本装置の搬送・搬入作業は納入業者の負担により実施すること。 2．Windows PCで動作し、プランクトンカメラから得られたデータの解 析を行うことができるソフトウェアを同梱すること。 3.納入業者は、機器の操作方法や維持管理に関する詳細な説明書を紙媒 体と電子媒体にて1部ずつ提供すること。なお、電子媒体で提供する説 明書は事前にウイルスチェックを実施すること。 4.納入仕様書・検査成績書を各２部、検定証書を１部提出すること。 5．納入時当機構が保有する水中グライダーへの取付を行い、正常に動 作し、観測データの取得が可能である確認を行うこと。 6.物品の納入後1年間は、無償で保証及び故障修理を行い、性能不良等 修理調整が必要になった場合は、迅速に対応すること。 7.詳細については担当職員の指示に従うこと。

問合せ先

〒９５８－０００１ 宮城県塩釜市新浜町３－２７－５

関連文書

公告 https://www.fra.go.jp/home/keiyaku/chotatsu_joho/r08/kobo/files/files/13000_2026_0701_1.pdf PDF

出典

水産研究・教育機構入札情報 ／ 発注機関：水産研究・教育機構

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