リアルタイム海流観測係留ブイ
水産研究・教育機構(水産研究・教育機構)/公募
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/03
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 水産研究・教育機構
- 所在地
- 水産研究・教育機構
- 入札方式
- 公募
- データの出どころ
- 水産研究・教育機構入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 22:08
案件の詳細
公 募
令和 8年 6月 3日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所管理部門塩釜拠点長 宮田 勉
下記の物品を調達する予定があるため、当該物品を販売できる者を公募します。応募さ
れる方は、本公募内容を了承のうえ、下記によりご応募下さい。
記
1.件 名 リアルタイム海流観測係留ブイの販売
2.募集内容 下記3の調達内容を満たす機器の供給が可能な者
3.調達内容
(1)調達物品及び数量 リアルタイム海流観測係留ブイ 3式
(2)調達物品の仕様 別紙「仕様書」のとおり
(3)納入期限 令和 8年10月30日
(4)納入場所 国立研究開発法人水産研究・教育機構 塩釜庁舎
4.応募資格
(1) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成13年4月1日付
け水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省
庁統一資格の「物品の販売契約」に格付けされている者であること。
(3) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契
約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこ
と。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様
の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3
2条第1項各号に掲げる者でないこと。
5.提出書類
① 応募申込書(別紙様式)
② 国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一
資格の資格審査結果通知書写し
③ その他参考となる資料
6.書類の提出場所等
(1) 提出期限 令和 8年 6月19日 17時
(2) 提出場所及び問い合わせ先
【機密性2情報】
〒958-0001 宮城県塩釜市新浜町3-27-5
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所管理部門塩釜拠点管理チーム
TEL 022-365-7594
上記5の提出書類を直接又は郵送により提出すること。(郵送の場合は、提出期
限までに到着するよう提出すること。)
7.質疑等
質疑がある場合には、令和 8年 6月12日までに上記6.あてにファックス又は
メール(メールの場合はアドレス照会のこと。)にて質疑を行うこと。当日までの質疑
を取りまとめ、回答は当該質疑のあった者に行うとともに当機構のホームページにて公
表する。なお、当該日以降に質疑があった場合も随時受け付け、同様に対応する。
ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場
合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ
又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。
8.応募結果の公表等
応募の結果は、当機構のホームページで公表する。
なお、上記3及び4の要件を満たす応募が一者の場合には、当該者との随意契約に移
行するものとする。
また、応募が複数ある場合には、一般競争入札に移行するものとする。その場合には、
別途、公告する。
9.その他
提出書類の作成・応募等に係る一切の経費は応募者の負担とし、提出した書類は返却
しないものとする。
また、応募者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ
ン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施
策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
10.契約に係る情報の公表
(1)公表の対象となる契約先
次の①及び②いずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又
は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等
※注1 として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めて
いること※注2
なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研
究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。
※注1 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を
有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等によ
り影響力を与えると認められる者を含む。
- 2 -
【機密性2情報】
※注2 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表
に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度にお
ける取引の実績による。
(2)公表する情報
上記(1)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数
量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表す
る。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、
職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区
分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当機構に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名
及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約につい
ては原則として93日以内)
(5)その他
当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育
機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただく
とともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しく
は応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていた
だきますので、ご了知願います。
11.公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について
当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に沿って、公的研
究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、
取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意
事項」(URL: http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contrac
t.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨
の「誓約書」の提出をお願いしています。
本公募の結果、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。
なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか1箇所に1回
提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。
- 3 -
購 入 仕 様 書
1.品 名 リアルタイム海流観測係留ブイ
2.数 量 3式
3.構 成 ・ブイ本体 3式
・流向流速計 3式
・水温計アレイ(センサー3層) 3式
・センサー用電源・通信基板 3式
・末端センサー固定具 流速計用 3式
・擦れ止め(6ヶ所) 3式
・保護ホース(大、小) 3式
4.仕 様 (1)ブイ本体について、耐水圧が40m以上かつ衝撃に強く浮力を長期
間保つこと。
(2)ブイ本体と計測器を繋ぐ通信ケーブルは、瞬間張力100kgに耐
える十分な強度と柔軟性を持つこと。
(3)水温観測機能について以下を満たすこと。
測定範囲 -5~35℃
精度 ±0.1℃(-5~35℃)
センサー点数 4点
観測水深 1、5、10、15m
計測間隔 毎正時1時間間隔
(4)潮流(流向・流速)観測機能について以下を満たすこと。
①流速
測定範囲 0~±5m/s
分解能 0.02cm/s
精度 ±1cm/s又は±2%
②流向
測定範囲 0~360度
分解能 0.01度
精度 ±2度
③観測水深 15m
④計測間隔 毎正時1時間間隔
(5)長期間(1年以上)の連続計測が可能な電池等を使用すること。
(6)観測したデータについて携帯電話回線を使用して、欠測のなくデー
タ処理装置(携帯電話含む)の任意のアドレスに送信できること。ま
た、荒天等により通信が不可能な場合は自動的に内部メモリーによ
るバックアップを行い、通信が可能になった後に再びデータを送信
する機能を有すること。
(7)受信データはテキストファイル(CSV 形式)、またはマイクロソフ
トエクセルファイル(XLS形式)で出力可能であること。
(8)送信先や送信間隔などの各種設定について任意で設定でき、各種設
定については陸上から携帯電話回線を用いて行えること。
5.納入場所 宮城県塩釜市新浜町3-27-5
国立研究開発法人水産研究・教育機構 塩釜庁舎
6.納入期限 令和 8年10月30日
7.そ の 他 (1)本装置の搬入、設置、調整等及び操作説明に必要な経費は、受注者側
で負担すること。なお、係留ロープ、浮子は当所から支給する。
(2)納入後、一ヶ年以内に受注者側の責任による不具合が生じた場合に
は、受注者の責任において交換または補修を行うこと。
(3)詳細については担当職員の指示に従うこと。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。