自律式観測航走体を用いた実海域調査における遠隔監視・操作支援業務

水産研究・教育機構（水産研究・教育機構）／公募

案件の詳細

公 募 令和８年６月１８日 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産資源研究所 管理部門 塩釜拠点長 宮田 勉 下記の業務を行う特定の技術等を有する者を公募します。応募される方は、本公募内容 を了承のうえ、下記によりご応募下さい。 記 １．件 名 自律式観測航走体を用いた実海域調査における遠隔監 視・操作支援業務 ２．募集内容 上記業務の請負が可能な者 ３．業務内容 別紙「仕様書」による ４．応募資格 (１) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成１３年４月１日付 け水研第６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和７・８・９年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省 庁統一資格の「役務の提供等契約」に格付けされている者であること。 (３) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契 約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこ と。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様 の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３ ２条第１項各号に掲げる者でないこと。 ５．提出書類 ① 応募申込書（別紙様式） ② 国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一 資格の資格審査結果通知書写し ③ その他参考となる資料 ６．書類の提出場所等 (１) 提出期限 令和８年 ７月 ２日 １２時００分 (２) 提出場所及び問い合わせ先 〒９８５－０００１ 宮城県塩釜市新浜町３－２７－５ 国立研究開発法人水産研究・教育機構 - 1 - 水産資源研究所 管理部門 塩釜拠点 管理チーム ＴＥＬ ０２２－３６３－１９９７ ＦＡＸ ０２２－３６７－１２５０ 上記５の提出書類を直接又は郵送により提出すること。（郵送の場合は、提出期 限までに到着するよう提出すること。） ７．質疑等 質疑がある場合には、令和８年６月２６日までに上記６．あてにファックス又はメー ル（メールの場合はアドレス照会のこと。）にて質疑を行うこと。当日までの質疑を取 りまとめ、回答は当該質疑のあった者に行うとともに当機構のホームページにて公表す る。なお、当該日以降に質疑があった場合も随時受け付け、同様に対応する。 ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場 合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ 又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。 ８．応募結果の公表等 応募の結果は、当機構のホームページで公表する。 なお、上記３及び４の要件を満たす応募が一者の場合には、当該者との随意契約に移 行するものとする。 また、応募が複数ある場合には、一般競争入札に移行するものとする。その場合には、 別途、公告する。 ９．その他 提出書類の作成・応募等に係る一切の経費は応募者の負担とし、提出した書類は返却 しないものとする。 また、応募者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施 策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 10．契約に係る情報の公表 （１）公表の対象となる契約先 次の①及び②いずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問 等※注１ として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて いること※注２ なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研 究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。 ※注１ 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有 する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影 響力を与えると認められる者を含む。 - 2 - ※注２ 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表 に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度におけ る取引の実績による。 （２）公表する情報 上記（１）に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、 契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、 職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区 分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名 及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約につい ては原則として９３日以内） （５）その他 当機構ホームページ（契約に関する情報）に「国立研究開発法人水産研究・教育 機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただく とともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しく は応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていた だきますので、ご了知願います。 11．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について 当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド ライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）に沿って、公的研究 費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引 先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」 （URL： http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf） をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約 書」の提出をお願いしています。 本公募の結果、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。 なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回 提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。 - 3 - 業 務 仕 様 書 １．件 名 自律式観測航走体を用いた実海域調査における遠隔監視・操作支援業務 ２．業務目的 本業務は、当所が保有する米国 Liquid Robotics 社製自律式観測航 走体（以下、「Wave Glider」と呼ぶ。）を用いた実海域調査におい て、専門性を要する当該機器を安全かつ適切に運用・監視し、海洋観測 データ取得の支援を行うことで、調査海域における漁場環境の把握に資 することを目的とする。 ３．業務期限 令和８年 ９月３０日 ４．業務内容 １）担当職員が定める運用期間中（令和８年７月１０日～２３日の若鷹 丸航海中に投入、同８月２１日～９月１日の航海にて回収予定）に Wave Gliderの遠隔操作および観測データ取得が可能となるよう、 担当職員がWave Gliderメーカーの専用サーバーにアクセスし遠隔 操作用ソフトウェアを使用できる環境を整備すること。運用期間に ついては、別途担当職員から指示する。 ２）担当職員が別に定める運用計画（航路、計測設定など）について、 運用開始前に、予測される海況等から航跡や電力消費のシミュレー ションを実施し、運用計画のリスク評価を報告すること。 ３）運用期間中に、遠隔操作用ソフトウェアによるWave Gliderの24 時間体制での稼働状況の監視と操作を、運用計画に従って担当職員 と分担して実施すること。請負者が担当する期間および時間帯につ いては、別途担当職員から指示する。 ４）運用中のWave Gliderに異常を検知した場合、異常の原因を調査 し、担当職員へ状況を速やかに報告すること。発生したトラブルへ の対処については、担当職員と請負者で協議の上、担当職員の指示 に従うこと。 ５）運用期間終了後、担当職員が指定する期限までに、Wave Gliderの 運用状況と作業内容について報告書を提出すること。 ６）観測データを担当職員が指定する形式および媒体にて提出するこ と。 ５．特記仕様 １）運用計画については、リスク評価の結果に加え、運用開始直前およ び運用中の海洋の状況やWave Gliderの状態等に応じて、担当職員 が適宜変更し、請負者へ随時伝達・指示する。 ２）請負者は、遠隔操作用ソフトウェアの使用方法に習熟している者を 監視体制の分担者とすること。当該ソフトウェアの使用方法につい て、担当職員から請負者への説明は行わないものとする。 ３）請負者が遠隔監視・支援を担当する日数は最大で51日間とする。 また、1日あたりの請負者の担当時間は12時間とする。 ４）本業務によって得られたWave Gliderの位置情報など航行に係るデ ータおよび観測データ・環境データについては、別に締結する秘密 保持契約書に基づき適切に扱うこと。 ６．そ の 他 １）遠隔操作に用いる通信端末など、本業務に必要な器具類について は、請負者が手配すること。 ２）その他詳細は担当職員の指示に従うこと。

問合せ先

〒９８５－０００１ 宮城県塩釜市新浜町３－２７－５

関連文書

公告 https://www.fra.go.jp/home/keiyaku/chotatsu_joho/r08/kobo/files/13000_2026_0618_1.pdf PDF

出典

水産研究・教育機構入札情報 ／ 発注機関：水産研究・教育機構

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