証券化支援業務（買取型）における計算代理人の選定

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

次の要件に適合する者であること。

案件の詳細

公 第 ７ - 1 1 9 号 令 和 ７ 年 ３ 月 2 6 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 証券化支援業務（買取型）における計算代理人の選定 「証券化支援業務（買取型）における計算代理人の選定」を、以下の要領で公募に付す。 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、日本政策金融公庫法（以下「法」 という。）に基づき、証券化支援業務を行っている。 今般、実施を検討しているのは、法第11条第１項第２号の規定による別表第２第５号に基 づき、公庫が民間金融機関との間でクレジット･デフォルト･スワップ契約（以下「CDS契約」 という。）を締結し、当該民間金融機関の保有する貸付債権の信用リスクを引受けるとともに、 当該信用リスク（うち、公庫がリスク負担するメザニン・ジュニアメザニン相当分を除く。） を SPC へ移転させることにより行う証券化スキームである（以下「本件 CLO スキーム」とい う。）。 本件CLOスキームにおいては、SPCへ移転させた当該信用リスクを裏付けとする社債（資産 担保証券）を発行する。同社債のうち、シニア劣後部分については公庫が全額保証を行う。 本件CLOスキームの実施に当たり、CDS契約に基づくプレミアム及びプロテクション、公庫 が社債を保証することに伴う保証料の計算、関係者への計算結果の通知並びにSPCの口座管理 事務を迅速かつ適切に行う計算代理人が必要となるため選定を行うものである。 本件は複数の参加金融機関で組成する国内唯一の中小企業CLOである本件CLOを理解してい る特定業者のみが履行可能と考えるが、他に業務履行が可能である者の有無を確認するために 公募を実施するものである。 なお、本件に係る契約締結は、当該案件に係る予算が成立することを条件とする。 １ 公募に付する事項 （１）件名 証券化支援業務（買取型）における計算代理人の選定 （２）概要等 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格 次の要件に適合する者であること。 （１）令和07・08・09年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において「Ａ」の等級に格付けされて いる者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。 （２）個人情報等管理体制が確立されていること。 （３）顧客サポート等管理体制（顧客からの苦情等に係る対応体制）が確立されていること。 （４）直近10年間（2015年度から2024年度）において、証券化商品に計算代理人として関与し た実績を有していること。 （５）プレミアム、プロテクション及び保証料の計算、関係者への計算結果の通知並びにSPCの 口座管理事務を速やかかつ適切に行うための人員体制、及びバックアップ体制を有している こと。 （６）プレミアム、プロテクション等の計算事務に用いるシステム環境（OS、ミドルウェア、ア プリケーションの名称、種類等）及びバックアップ体制を有していること。 （７）次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者。 ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年 以内の期間を経過しない者。 （イ）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数 量に関して不正の行為をしたとき。 （ロ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連 合したとき。 （ハ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （ニ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （ホ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （へ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽 の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （ト）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の 締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （８）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確 保される者。 （９） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続の申立てがなされている者でないこと。 （10）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約 規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。 （11）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。 ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メール により交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メール を、管財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「公第７-119号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「証券化支援業務（買取型）における計算代理人の選定」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住 所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サー ビスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信できない 場合又は早急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに項 番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年５月１日（木）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和７年５月１日（木）15時00分までに、参加申込書（別添１）及び項 番５に示す提出書類を項番６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 （１）参加資格があることを証明する書類 イ 法人登記簿謄本（申込前３ヵ月以内に発行されたもの） ロ 財務諸表（直近２期分） ハ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（そ の３）又は同（その３の２）若しくは同（その３の３） ニ 適合証明書（別添２） ホ 個人情報等管理体制確認書（別添３） ヘ 顧客サポート等管理体制図（別添４） ト 誓約書（別添５） （注）イ、ロ及びハは、令和 07・08・09 年度全省庁統一参加資格の資格審査結果通知書の写し をもってかえることができる。 （２）見積書 別途交付する「公募仕様書」に基づき作成すること（様式適宜）。 ６ 申込・問合せ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー） 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担当：古泉 潤奈 電話： 03-3270-1552 FAX ： 03-3270-1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報 サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名及び当該 案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなければなら ない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類についての押 印は不要である。 （６）参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年 法律第25号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」という。）における「特定受託事 業者」（フリーランス）に該当する場合は、フリーランス法における発注者側の義務を果たす範 囲内で仕様又は契約内容を変更する場合がある。 以 上 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年３月 26 日付で公告した「証券化支援業務（買取型）におけ る計算代理人の選定」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）」及び関連する政令等 における「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しないもの （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用が見込ま れる労働者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当する派遣労働 者を受け入れる場合も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 令和 年 月 日 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件にかかる「参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 【参加資格の条件の有無選択し、実績を記載 すること】 有 ・ 無 契約時期： 直近10年間（2015年度から2024年度）に １ おいて、証券化商品に計算代理人として関与 発注者： した実績を有していること。 受託内容： （※）発注者の名称は、Ａ都市銀行、Ｂ地方 銀行等の標記で可とする。 【参加資格の条件の有無を選択し、概要を記 載すること。】 有 ・ 無 人員体制 プレミアム、プロテクション及び保証料の計 部署名 対応する業務 人員数 算、関係者への計算結果の通知並びにSPC ２ の口座管理事務を速やかかつ適切に行うた めの人員体制、及びバックアップ体制を有し ていること。 バックアップ体制： 【参加資格の有無を選択し、概要を記載する こと。】 有 ・ 無 OS： プレミアム、プロテクション等の計算事務に 用いるシステム環境（OS、ミドルウェア、ア ３ プリケーションの名称、種類等）及びバック アプリケーション： アップ体制を有していること。 バックアップ体制： ※書ききれない場合は、本葉のほか別紙として資料を添付しても差し支えない。 別添３ 個人情報等管理体制確認書 項目 内容 会社名： 代表者氏名： 従業員数： 所在地： 会社の概要 概要： （１）沿革： （２）資本金： （３）事業内容： （４）その他： 受託業務の担当人員等 個人情報等（個人情報、顧客情報その他の機 密情報をいう。以下同じ。）の安全管理に係 る基本方針が整備されていること。 個人情報等の安全管理に係る取扱い規定が整 備されていること。 個人情報等の取扱い状況の点検及び監査に係 る規定が整備されていること。 再委託（子会社（会社法

問合せ先

〒100-0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250326a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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