SOO中期計画に係るコンサルティング業務

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

次の要件に適合する者であること。

案件の詳細

公 第 ７ - 1 1 6 号 令 和 ７ 年 ３ 月 2 4 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 ＳＯＯ中期計画に係るコンサルティング業務 ＳＯＯ中期計画に係るコンサルティング業務を、以下の要領で公募に付す。 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）では、業務運営計画に基づく効率的かつ円滑 なシステムの開発・運用に向けた取組みの推進を企図し、DevSecOpsの実現によるシステム運用業務 の高度化・効率化を目指している。しかしシステム運用部門の現状は、現行システムに係る運用管理 や各事業本部等からの業務依頼等の受動的な対応への負荷が多く、開発への積極的な関与や運用企画 等のシステム運用業務の高度化・効率化を進めるためのリソースが不足している状況である。これを 解消するため、令和３年度に運用業務の現状分析及び改善計画策定の支援、令和４年度に改善策の実 施及び改善策の効果検証、令和５年度に改善策の実施及び開発への積極的な関与、令和６年度に人材 育成、認証局の取扱いに係るコンサルティング業務を外部業者に委託し実施したところである。 今後は引き続き改善策の実施に加えて、開発への積極的な関与について取り組んでいく予定であり、 本計画を円滑に推進するために必要となるコンサルティング業務を調達するものである。 本件への対応が可能なのは、公庫の運用業務の現状および改善策の実施状況、評価やさらなる改善 の方向性を十分に理解している特定業者のみが履行可能と考えるが、他に業務履行が可能である者の 有無を確認するために公募を実施するものである。 なお、本件に係る契約締結は、当該案件に係る予算が成立することを条件とする。 １ 公募に付する事項 （１）件名 ＳＯＯ中期計画に係るコンサルティング業務 （２）概要等 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格 次の要件に適合する者であること。 （１）業務の理解に関する条件 イ 令和３年度に実施した公庫の運用業務における現状分析結果及び改善計画について理解し ていること。 ロ 令和４年度に実施した改善策の実施状況及び改善策の効果検証等について理解しているこ と。 ハ 令和５年度に実施した開発への積極的な関与に係る公庫の現状について理解していること。 ニ 令和６年度に実施した人材育成、認証局対応に係る取組の現状について理解していること。 （２）作業実績に関する条件 平成 30 年度以降に国内の金融機関において、システム運用・保守業務改善に係るアドバイザリ 業務を実施した実績があること。 （３）提供情報の中立性・公平性を確保するために、本公告日から契約期限の令和８年４月 30 日ま での間に公庫の情報システムの構築または運用・保守の受託者となることができないため、受託し た場合は同期間中に公告する入札、企画競争及び公募手続に参加しない旨を確約できる者であるこ と。 （４）令和07・08・09年度全省庁統一資格、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等 級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であるこ と。 （５）個人情報管理体制が確立されており、かつ確認できること。 （６）JIS Q 27001 認証（日本工業標準）、ISO/IEC27001 認証（国際標準）または一般財団法人日本 情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）「プライバシーマーク」のうち、いずれかの認証を取得 していること。 （７）次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年 以内の期間を経過しない者 （イ）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 （ロ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得る ために連合したとき。 （ハ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （ニ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （ホ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （ヘ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚 偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （ト）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の 締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （８）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確 保される者。 （９） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続の申立てがなされている者でないこと。 （10）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約 規則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。 (11) その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。た だし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールによ り交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管 財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「公第７-116号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「ＳＯＯ中期計画に係るコンサルティング業務」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住 所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サー ビスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信できない場 合又は早急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに項番 ６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年４月14日（月）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和７年４月14日（月）15時00分までに、参加申込書（別添１）及び項 番５に示す提出書類を項番６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 （１）参加資格があることを証明する書類 イ 法人登記簿謄本（申込前３ヵ月以内に発行されたもの） ロ 財務諸表（直近２期分） ハ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（そ の３）又は同（その３の２）若しくは同（その３の３） ニ 適合証明書（別添２） ホ 個人情報等管理体制確認書（別添３） ヘ 誓約書（別添４） （注）イ、ロ及びハは、令和 07・08・09 年度全省庁統一入札参加資格の資格審査結果通知書の 写しをもってかえることができる。 （２）見積書 別途交付する「公募仕様書」に基づき作成すること（様式適宜）。 ６ 申込・問合せ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー） 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担当：髙橋 渉 電話： 03-3270-1552 FAX ： 03-3270-1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報 サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名及び当該 案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなければなら ない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類についての押 印は不要である。 （６）「参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５ 年法律第25号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」という。）における「特定受託 事業者」（フリーランス）に該当する場合は、フリーランス法における発注者側の義務を果たす 範囲内で仕様又は契約内容を変更する場合がある。 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年３月 24 日付で公告した「ＳＯＯ中期計画に係るコンサルテ ィング業務」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）」及び関連する政令等 における「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しないもの （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用が見込ま れる労働者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当する派遣労働 者を受け入れる場合も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 令和 年 月 日 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件にかかる「参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 【業務の理解に関する条件】 【参加資格の有無を選択し、適宜理由を記載 すること。】 イ 令和３年度に実施した公庫の運用業務 における現状分析結果及び改善計画につ 有・無 いて理解していること。 理由： ロ 令和４年度に実施した改善策の実施状 況及び改善策の効果検証等について理解 １ していること。 ハ 令和５年度に実施した開発への積極的 な関与に係る公庫の現状について理解し ていること。 ニ 令和６年度に実施した人材育成、認証局 対応に係る取組の現状について理解して いること。 【参加資格の有無を選択し、適宜理由を記載 【作業実績に関する条件】 すること。】 ２ 平成 30 年度以降に国内の金融機関におい 有・無 て、システム運用・保守業務改善に係るアドバ 理由： イザリ業務を実施した実績があること。 【認証の取得を証明できる証拠書類を添付 すること。なお現在更新申請中の場合、その JIS Q 27001 認証（日本工業標準）、 旨を証明できる証拠書類も添付すること。】 ISO/IEC27001 認証（国際標準）または一般財 ３ 団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥ 取得の有無： 有・無 Ｃ）「プライバシーマー

問合せ先

〒100-0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250324c.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

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