ビジネスデザイン力向上の企画立案及び研修実施に係る業務

日本政策金融公庫(JFC)（東京都）／公募

参加資格

次の要件に適合する者であること。

案件の詳細

公 第 ７ - 1 0 1 号 令 和 ７ 年 ２ 月 2 1 日 株式会社日本政策金融公庫 管 財 部 契 約 課 ビジネスデザイン力向上の企画立案及び研修実施に係る業務 ビジネスデザイン力向上の企画立案及び研修実施に係る業務を、以下の要領で公募に付す。 公募に付する業務は、日本政策金融公庫国民生活事業本部の未来の創造を可能としていくための管 理職の能力開発を目的としている。そのため、ＤＸ・営業・マーケティング、経営戦略といった分野 の高度な専門的知見を擁し、研修を体系的に企画、運営できる者の有無を確認するために公募を実施 するものである。 なお、本件に係る契約締結は、当該案件に係る予算が成立することを条件とする。 １ 公募に付する事項 （１）件名 ビジネスデザイン力向上の企画立案及び研修実施に係る業務 （２）概要等 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 （３）契約締結時期 別途交付する「公募仕様書」のとおり。 ２ 参加資格 次の要件に適合する者であること。 （１）業務履行力に関する条件 イ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修の提案及び実施が可能であること。 ロ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修の実施計画の策定が可能であること。 ハ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修の実施体制（役割分担を含む。）の構築が可能で あること。 ニ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修を実施する講師が、今年度を含む過去３年間に、 官公庁（独立行政法人を含む）、政府系金融機関、民間金融機関又はその他民間企業を対象と した本研修と同等レベルの受講者に対する研修を実施したことがあること。 （２）個人情報等管理体制が確立されていること。 （３）次の各項に該当しない者であること。 イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び反社会的勢力に該当する者 ロ 公庫の契約に関し次の各号のいずれかに該当すると認められたときから公庫が定めた３年 以内の期間を経過しない者 （イ）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 （ロ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得る ために連合したとき。 （ハ）契約者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げたとき。 （ニ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 （ホ）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 （ヘ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚 偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 （ト）この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の 締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ハ 参加申込書及びその添付書類に虚偽の記載をした者。 （４）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり適正な契約の履行が確保 される者。 （５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 の申立てがなされている者でないこと。 （６）参加申込書及び参加資格確認資料の提出期限の日から契約締結までの期間に、公庫から契約規 則に基づく契約資格喪失措置を受けていない者。 （７）その他公庫が不適当と認めた者でないこと。 ３ 仕様書交付及び交付期限 （１）交付方法 原則として、調達情報サービス（https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/）により交付する。た だし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールによ り交付することができる。電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管 財部契約課代表アドレス（pnbid-k@jfc.go.jp）に送信すること。 （ア）電子メールの標題に、「公第７-101号に係る公募仕様書交付希望」と記載する。 （イ）電子メールの本文に、次の内容を記載する。 ① 件名「ビジネスデザイン力向上の企画立案及び研修実施に係る業務」 ② 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住 所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）、調達情報サー ビスが利用できない理由 公庫が当該電子メールに返信することにより、仕様書を交付する。仕様書が受信できない場 合又は早急な交付を希望する場合は、項番６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 なお、窓口（項番６の場所）での交付を希望する場合は、交付希望日の前営業日までに項番 ６の申込・問合せ先まで電話連絡を行うこと。 （２）交付期限 令和７年３月10日（月）15時00分 ４ 申込方法 参加を希望する者は、令和７年３月10日（月）15時00分までに、参加申込書（別添１）及び項 番５に示す提出書類を項番６の申込・問合せ先へ、項番７の提出方法にて提出すること。 ５ 提出書類 （１）参加資格があることを証明する書類 イ 法人登記簿謄本（申込前３ヵ月以内に発行されたもの） ロ 財務諸表（直近２期分） ハ 法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（そ の３）又は同（その３の２）若しくは同（その３の３） ニ 適合証明書（別添２） ホ 個人情報等管理体制確認書（別添３） ヘ 誓約書（別添４）） （注）イ、ロ及びハは、令和 04・05・06 年度全省庁統一参加資格の資格審査結果通知書の写し をもってかえることができる。 （２）見積書 別途交付する「公募仕様書」に基づき作成すること（様式適宜）。 ６ 申込・問合せ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー） 株式会社日本政策金融公庫 管財部 契約課 担当：古川 和芳 電話： 03-3270-1552 FAX ： 03-3270-1411 ７ 提出方法 原則として、調達情報サービスで提出すること。ただし、システム上の制約等によって調達情報 サービスの利用ができない場合は、持参又は郵送で提出することができる。 持参の場合には、項番６における「日本公庫エントランス１階総合受付」で公庫担当名及び当該 案件の公募参加申請書等を持参した旨を伝えること。 郵送の場合には、簡易書留郵便にて、申込期限必着で送付すること。 ８ その他 （１）参加者は、提出した書類、添付書類等について説明を求められた時はこれに応じなければなら ない。 （２）書類等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 （３）提出された書類は、返却しない。 （４）提出された書類の提出期間後の差し替え及び再提出は認めない。 （５）調達情報サービスで公募参加申請書等を提出する場合は、押印が必要な提出書類についての押 印は不要である。 （６）参加資格要件を満たした者が「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年 法律第25号）」及び関連する政令等（以下、「フリーランス法」という。）における「特定受託事 業者」（フリーランス）に該当する場合は、フリーランス法における発注者側の義務を果たす範 囲内で仕様又は契約内容を変更する場合がある。 別添１ 令和 年 月 日 参加申込書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 郵 便 番 号 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 代表者印 株式会社日本政策金融公庫が令和７年２月 21 日付で公告した「ビジネスデザイン力向上の企画立 案及び研修実施に係る業務」の公募に参加することを希望します。 ○連絡先 （担当部署） （担当者名） （電話番号） （FAX 番号） （E-MAIL） 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）」及び関連する政令等 における「特定受託事業者」（注１）に係る確認欄（いずれか該当する欄に○をつけること。） 該当 非該当 （注１）特定受託事業者とは、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。 ①個人であって、従業員を使用（注２）しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用（注２）しないもの （注２）従業員を使用とは、１週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ 31 日以上の雇用が見込ま れる労働者を雇用することです。労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当する派遣労働 者を受け入れる場合も該当します。 なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 別添２ 令和 年 月 日 適 合 証 明 書 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中田 充郎 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件にかかる「参加資格」について、以下のとおり適合することを証明いたします。 参加資格 合否判定の根拠となる事由 【参加資格の有無を選択し、注記の内容を記 載した書類を併せて提出すること。】 【業務履行力に関する条件】 イ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修 有 ・ 無 の提案及び実施が可能であること。 ロ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修 の実施計画の策定が可能であること。 ハ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修 １ の実施体制（役割分担を含む。）の構築が可 能であること。 ニ 別途交付する「公募仕様書」に基づく研修 を実施する講師が、今年度を含む過去３年間 に、官公庁（独立行政法人を含む）、政府系 金融機関、民間金融機関又はその他民間企業 を対象とした本研修と同等レベルの受講者 に対する研修を実施したことがあること。 （注１）提案のコンセプト、アピールポイントについて具体的に記述する。 ・仕様書に沿って提案内容について記述し、その実施方法について具体的に記述する。 ・提案内容を具体的にイメージできるように、研修カリキュラム（講義内容、所要時間、 実施方法、使用する教材等）、研修カリキュラム毎のレジュメ案及び教材案も併せて提 示する。但し、当該レジュメ案等については、今回のカリキュラムにカスタマイズした ものに限らず、自社標準型のものや他社で使用したもの等を提示しても差し支えない。 （注２）・実施計画（スケジュール）と実施体制（人員、手順及び役割分担（個々の業務の担当者数） について、具体的に記述する。 ・本業務全体に関し、公庫と適切な意見交換を行い、公庫からの要望等を適切に反映するた めの体制とその責任者について提示する。 ・組織として、本研修を円滑に実施するために必要な知識や業務経験、事前準備等を含むノ ウハウを十分に有していることの裏付け等を具体的に記述する。 （注３）講師については、経歴及び類似業務の実績（本研修を円滑に実施するために必要な専門知識 や業務経験、研修実績を十分に有していることの裏付け等を具体的に記述すること）を具体 的に提示する。 （注４）今年度を含む過去３年間に、官公庁（独立行政法人を含む）、政府系金融機関、民間金融機 関又はその他民間企業を対象とした本研修と同等レベルの受講者に対する研修実績につい て、受託元、実施概要（受講者層、受講人数、内容等）、顧客の評価等を詳細に記述する。 別添３ 個人情報等管理体制確認書 項目 内容 会社名： 代表者氏名： 従業員数： 所在地： 会社の概要 概要： （１）沿革： （２）資本金： （３）事業内容： （４）その他： 受託業務の担当人員等 個人情報等（個人情報、顧客情報その他の機 密情報をいう。以下同じ。）の安全管理に係 る基本方針が整備されていること。 個人情報等の安全管理に係る取扱い規定が整 備されていること。 個人情報等の取扱い状況の点検及び監査に係 る規定が整備されていること。 再委託（子会社（会社法第２条第３号に規定 する子会社をいう。）に対する再委託を含み、 再々委託以降の委託を含む。）に係る規定が 整備されていること。 取締役、執

問合せ先

〒100-0004

関連文書

公告 https://www.jfc.go.jp/n/supply/pdf/bid250221a.pdf PDF

出典

日本政策金融公庫(JFC)入札情報 ／ 発注機関：日本政策金融公庫(JFC)

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に